# 第四部【株式公開情報】

## 第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前所有者の 氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の 氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 移動理由
2018年 11月６日 | 株式会社オキサイド 代表取締役社長 古川　保典 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ | 当社 | 山本　正幸 | 東京都千代田区 | 特別利害関係者等（当社取締役） | 新株予約権 40個 | 無償 （注）4． | 経営参画への意識向上のためストック・オプションの付与
2018年 12月６日 | 野村證券株式会社 代表取締役社長 森田　敏夫 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 特別利害関係者等（金融商品取引業者） | 野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 代表取締役社長 茂木　豊 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | － | 50 | 35,000,000 (700,000) （注）5． | 同社グループ内での保有方針の変更のため
2019年 ２月28日 | － | － | － | 古川　保典 | 東京都港区 | 特別利害関係者等（当社代表取締役、大株主上位10名） | 21 | 11,550,000 (550,000) （注）6． | 新株予約権の行使
2020年 11月13日 | － | － | － | 古川　保典 | 東京都港区 | 特別利害関係者等（当社代表取締役、大株主上位10名） | 21 | 11,550,000 (550,000) （注）6． | 新株予約権の行使

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年３月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(１）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(２）当社の大株主上位10名

(３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．ストック・オプションによる無償新株予約権の付与となります。

５．移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

６．移動価格は、株式算定を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。

７．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

## 第２【第三者割当等の概況】

### １【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目 | 株式① | 株式② | 株式③
発行年月日 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日
種類 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
発行数 | 142株 | 315株 | 80株
発行価格 | 700,000円 （注）３． | 700,000円 （注）３． | 850,000円 （注）３．
資本組入額 | 350,000円 | 350,000円 | 425,000円
発行価額の総額 | 99,400,000円 | 220,500,000円 | 68,000,000円
資本組入額の総額 | 49,700,000円 | 110,250,000円 | 34,000,000円
発行方法 | 第三者割当 | 第三者割当 | 第三者割当
保有期間等に関する確約 | ― | ― | （注）２．

項目 | 新株予約権① | 新株予約権②
発行年月日 | 2018年８月10日 | 2018年８月10日
種類 | 第６回新株予約権 (ストックオプション) | 第７回新株予約権
発行数 | 普通株式　450株 | 普通株式　100株
発行価格 | 550,000円 （注）４． | 550,000円 （注）４．
資本組入額 | 275,000円 | 275,000円
発行価額の総額 | 247,500,000円 | 55,000,000円
資本組入額の総額 | 123,750,000円 | 27,500,000円
発行方法 | 2017年12月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 | 2017年12月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 | ― | ―

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。

(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(4）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(5）当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、2020年２月29日であります。

２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

３．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

| 新株予約権① | 新株予約権②
行使時の払込金額 | １株につき550,000円 | １株につき550,000円
行使期間 | 2020年８月11日から 2028年７月10日まで | 2020年８月11日から 2028年７月10日まで
行使の条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 | ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権①について、退職により従業員１名10,000株分の権利が喪失しております。

６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、新株予約権①の「発行数」は225,000株、「発行価格」は1,100円、「資本組入額」は550円、「行使時の払込金額」は1,100円に、新株予約権②の「発行数」は50,000株、「発行価格」は1,100円、「資本組入額」は550円、「行使時の払込金額」は1,100円にそれぞれ調整されております。

### ２【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 代表取締役社長　茂木　豊 資本金　400百万円 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 投資事業組合 | 142 | 99,400,000 (700,000) | －

（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

株式②

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
りそなキャピタル４号投資事業組合 業務執行組合員 りそなキャピタル株式会社 代表取締役社長　宮崎孝 資本金　50億円 | 東京都江東区木場一丁目５番25号 | 投資事業組合 | 142 | 99,400,000 (700,000) | 当社株主
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ ⅮＩＲＥＣＴＯＲ ＶＩＲＥＮＤＲＡ　ＫＩＲＬＯＳＫＡＲ 資本金　803,715,354.75シンガポールドル | ＮＯ．４　ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ　ＮＯＲＴＨ　ＡＶＥ　５　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　５５４５３２ | 半導体検査装置の販売等 | 100 | 70,000,000 (700,000) | 特別利害関係者等（大株主上位10名）
古川保典 | 東京都港区 | 会社役員 | 55 | 38,500,000 (700,000) | 特別利害関係者等 （当社代表取締役、大株主上位10名）
山梨中銀経営コンサルティング株式会社 代表取締役　簗田裕彦 資本金　１億円 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 投資業務、経済調査業務、各種受託業務、研修業務等 | 15 | 10,500,000 (700,000) | 特別利害関係者等（大株主上位10名）
岡英樹 | 神奈川県横浜市金沢区 | 会社員 | 3 | 2,100,000 (700,000) | 当社元従業員

（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

株式③

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） | 価格 （単価） （円） | 取得者と提出会社との関係
株式会社日立ハイテクマテリアルズ(現　株式会社日立ハイテクネクサス) 取締役社長　小熊肇 資本金　２億円 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー | 機能化学品の販売等 | 80 | 68,000,000 (850,000) | 当社取引先

（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

新株予約権①

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格(単価) (円) | 取得者と提出会社の関係
山本正幸 | 東京都千代田区 | 会社役員 | 50 | 27,500,000 (550,000) | 特別利害関係者等 (当社取締役)
石橋浩之 | 茨城県土浦市 | 会社役員 | 48 | 26,400,000 (550,000) | 特別利害関係者等 (当社取締役)
藤浦和夫 | 神奈川県厚木市 | 会社役員 | 48 | 26,400,000 (550,000) | 特別利害関係者等 (当社取締役)
濱島統一 | 東京都八王子市 | 会社役員 | 40 | 22,000,000 (550,000) | 特別利害関係者等 (当社取締役)
石井千津子 | 山梨県北杜市 | 無職 | 32 | 17,600,000 (550,000) | 元当社従業員
内田誠二 | 神奈川県藤沢市 | 会社員 | 30 | 16,500,000 (550,000) | 当社従業員
廣橋淳二 | 山梨県北杜市 | 会社員 | 20 | 11,000,000 (550,000) | 当社従業員
坂田泰之 | 山梨県韮崎市 | 会社員 | 20 | 11,000,000 (550,000) | 当社従業員
中野目慎一 | 山梨県韮崎市 | 会社員 | 17 | 9,350,000 (550,000) | 当社従業員
大迫純一 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 15 | 8,250,000 (550,000) | 元当社従業員
松香充昭 | 東京都青梅市 | 会社員 | 15 | 8,250,000 (550,000) | 当社従業員
笹浦正弘 | 山梨県甲斐市 | 会社員 | 15 | 8,250,000 (550,000) | 当社従業員
名取美智 | 山梨県北杜市 | 会社員 | 15 | 8,250,000 (550,000) | 当社従業員
岡美智雄 | 東京都大田区 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
殿村悦子 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
山下賢哉 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
佐久間喜資 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
今井信一 | 東京都大田区 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
林武志 | 山梨県北杜市 | 会社員 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社従業員
川部英雄 | 埼玉県さいたま市緑区 | 会社員 | 5 | 2,750,000 (550,000) | 当社従業員

（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

２．石井千津子は、当該新株予約権付与時点では、特別利害関係者等（当社取締役）であります。

新株予約権②

取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格(単価) (円) | 取得者と提出会社の関係
牧尾諭 | 埼玉県熊谷市 | 会社員 | 30 | 16,500,000 (550,000) | 当社従業員
金田有史 | TUCSON, ARIZONA, USA | 大学教員 | 30 | 16,500,000 (550,000) | 当社研究アドバイザー
三尾徹 | 東京都新宿区 | 会社役員 | 30 | 16,500,000 (550,000) | 特別利害関係者等 (当社取締役)
山村俊夫 | 東京都文京区 | 公認会計士、 税理士 | 10 | 5,500,000 (550,000) | 当社税務顧問

（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

２．牧尾諭は、当該新株予約権付与時点では、他社からの出向者であります。

３．三尾徹は、当該新株予約権付与時点では、当社の経営コンサルタントであります。

### ３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

## 第３【株主の状況】

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
古川　保典（注）１、２ | 東京都港区 | 915,500 (396,500) | 19.71 (8.54)
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（注）２ | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー | 335,000 | 7.21
株式会社日立ハイテク（注）２ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー | 280,000 | 6.03
ＮＴＴファイナンス株式会社（注）２ | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 250,000 | 5.38
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ（注）２ | ＮＯ．４　ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ　ＮＯＲＴＨ　ＡＶＥ　５　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　５５４５３２ | 205,000 | 4.41
ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合（注）２ | 愛知県名古屋市中区金山一丁目２番４号ＩＤ・ＡＲＥＡ601　税理士法人ウイン内 | 200,000 | 4.31
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ　Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（注）２ | ＯＮＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ　９５０３５　Ｕ．Ｓ．Ａ | 125,500 | 2.70
株式会社ニコン（注）２ | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 125,000 | 2.69
レーザーテック株式会社（注）２ | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番１号 | 125,000 | 2.69
山梨中銀経営コンサルティング株式会社（注）２ | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 122,500 | 2.64
松村　禎夫（注）３ | 山梨県北杜市 | 119,000 | 2.56
山本　正幸（注）４ | 東京都千代田区 | 118,500 (70,000) | 2.55 (1.51)
株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20-8 | 100,000 | 2.15
株式会社内藤ハウス | 山梨県韮崎市円野町上円井3139 | 100,000 | 2.15
クアーズテック株式会社 | 東京都品川区大崎２丁目11-1 | 100,000 | 2.15
株式会社島津製作所 | 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１ | 100,000 | 2.15
朝鮮耐火株式会社 | 大韓民國全南光陽邑産業路55 | 100,000 | 2.15
野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 96,000 | 2.07
りそなキャピタル４号投資事業組合 | 東京都江東区木場１丁目5-25 | 71,000 | 1.53
古屋　堯民（注）５ | 東京都杉並区 | 60,000 | 1.29
株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 50,000 | 1.08
みずほキャピタル株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 | 50,000 | 1.08
濱島　統一（注）４ | 東京都八王子市 | 47,500 (40,000) | 1.02 (0.86)
宮本　晃男（注）６ | 山梨県北杜市 | 40,500 | 0.87

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日立ハイテクネクサス | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー | 40,000 | 0.86
金田　有史（注）７ | TUCSON, ARIZONA, USA | 35,000 (15,000) | 0.75 (0.32)
石井　千津子（注）８ | 山梨県北杜市 | 30,000 (16,000) | 0.65 (0.34)
藤浦　和夫（注）４ | 神奈川県厚木市 | 29,000 (24,000) | 0.62 (0.52)
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 27,000 | 0.58
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号　内幸町ダイビル | 26,500 | 0.57
石橋　浩之（注）４ | 茨城県土浦市 | 26,500 (24,000) | 0.57 (0.52)
原　文一（注）９ | 山梨県北杜市 | 26,000 | 0.56
坂田　泰之（注）６ | 山梨県韮崎市 | 22,500 (10,000) | 0.48 (0.22)
内藤　篤（注）５ | 山梨県韮崎市 | 20,500 | 0.44
原島　規吉（注）10 | 埼玉県深谷市 | 20,000 | 0.43
内田　誠二（注）６ | 神奈川県藤沢市 | 20,000 (20,000) | 0.43 (0.43)
廣橋　淳二（注）６ | 山梨県北杜市 | 19,500 (10,000) | 0.42 (0.22)
谷家　衛（注）11 | REPULSE BAY, HONG KONG | 18,500 | 0.40
殿村　悦子（注）６ | 東京都世田谷区 | 17,500 (15,000) | 0.38 (0.32)
岡　直哉（注）６ | 神奈川県茅ケ崎市 | 16,000 (15,000) | 0.34 (0.32)
中野目　慎一（注）６ | 山梨県韮崎市 | 15,500 (8,500) | 0.33 (0.18)
伊藤　健吾（注）６ | 神奈川県伊勢原市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
安斎　裕（注）６ | 山梨県北杜市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
久保田　重夫（注）７ | 神奈川県鎌倉市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
岡　美智雄（注）６ | 東京都大田区 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
大迫　純一（注）８ | 東京都世田谷区 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
松香　充昭（注）６ | 東京都青梅市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
笹浦　正弘（注）６ | 山梨県甲斐市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
名取　美智（注）６ | 山梨県北杜市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
牧尾　諭（注）６ | 埼玉県熊谷市 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
三尾　徹（注）４ | 東京都新宿区 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
小坂　義人（注）12 | 東京都世田谷区 | 15,000 (15,000) | 0.32 (0.32)
株式会社マーキュリアインベストメント（注）13 | 東京都千代田区内幸町１―３―３内幸町ダイビル | 5,000 | 0.11
その他55名 |  | 229,500 (35,000) | 4.94 (0.75)
計 | － | 4,645,500 (864,000) | 100.00 (18.60)

（注）１．特別利害関係者等（当社代表取締役）

２．特別利害関係者等（大株主上位10名）

３．当社創業メンバー及び元監査役

４．特別利害関係者等（当社取締役）

５．当社取引先代表取締役

６．当社従業員

７．当社研究アドバイザー

８．元当社従業員

９．当社元税務顧問

10．当社代表取締役親族

11．当社VC株主元出資者

12．特別利害関係者等（当社監査役）

13．特別利害関係者等（金融商品取引業者）

14．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

15．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。