１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内支払予定の長期未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
修繕引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
修繕引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
749,790 |
40.2 |
959,737 |
38.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
401,140 |
21.5 |
544,229 |
22.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
712,881 |
38.3 |
974,570 |
39.3 |
|
当期総製造費用 |
|
1,863,812 |
100.0 |
2,478,537 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
326,372 |
|
399,997 |
|
|
合計 |
|
2,190,184 |
|
2,878,535 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
399,997 |
|
516,815 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
3,131 |
|
5,097 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,787,055 |
|
2,356,622 |
|
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
外注費（千円） |
163,070 |
197,486 |
|
減価償却費（千円） |
126,509 |
187,004 |
|
電力料（千円） |
115,635 |
140,224 |
|
地代家賃（千円） |
50,445 |
85,299 |
|
消耗品費（千円） |
41,795 |
53,021 |
|
修繕引当金繰入額（千円） |
38,433 |
113,276 |
|
支払手数料（千円） |
31,373 |
41,136 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 (自2020年３月１日 至2020年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3）修繕引当金
シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3）修繕引当金
シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、追加計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」91,897千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91,897千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」91,897千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91,897千円に含めて表示しております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
建物 |
389,651 〃 |
375,529 〃 |
|
機械及び装置 |
46,379 〃 |
38,200 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,654 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
74,490 〃 |
62,279 〃 |
|
計 |
522,176千円 |
486,009千円 |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
短期借入金 |
600,000千円 |
700,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
322,196 〃 |
108,015 〃 |
|
長期借入金 |
1,709,583 〃 |
1,768,020 〃 |
|
計 |
2,631,779千円 |
2,576,035千円 |
※２ 割賦契約等による所有権留保資産
所有権が留保されている資産及び割賦契約等に係る未払残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
建物 |
43,389千円 |
44,575千円 |
|
機械及び装置 |
219,351 〃 |
216,551 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2,690 〃 |
1,647 〃 |
|
計 |
265,430千円 |
262,774千円 |
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
60,296千円 |
59,747千円 |
|
長期未払金 |
122,135 〃 |
62,386 〃 |
|
計 |
182,431千円 |
122,134千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
当座貸越極度額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 〃 |
850,000 〃 |
|
差引額 |
100,000千円 |
－千円 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
国庫補助金等による圧縮記帳累計額 |
160,516千円 |
160,516千円 |
|
（うち、機械及び装置） |
153,050 〃 |
153,050 〃 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
7,465 〃 |
7,465 〃 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
役員報酬 |
93,704千円 |
103,548千円 |
|
給料及び手当 |
58,750 |
70,037 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,136 |
△3,170 |
|
減価償却費 |
8,177 |
17,675 |
|
のれん償却額 |
62,095 |
116,456 |
|
研究開発費 |
270,103 |
131,297 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
270,103千円 |
131,297千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
機械及び装置 |
166千円 |
－千円 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
6,984 |
478 |
－ |
7,462 |
（変動事由の概要）
第三者割当による増加 457株
新株予約権の行使による増加 21株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
7,462 |
80 |
－ |
7,542 |
（変動事由の概要）
第三者割当による増加 80株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,023,731千円 |
675,494千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△56,000 〃 |
－ |
|
担保預金 |
－ |
△10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
967,731千円 |
665,494千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の内訳
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得対価と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
固定資産 223,020千円
事業譲受による支出 223,020千円
前事業年度（2019年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度（2020年２月29日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,023,731 |
1,023,731 |
－ |
|
(2）受取手形 |
24,148 |
24,148 |
－ |
|
(3）売掛金 |
390,048 |
390,048 |
－ |
|
資産計 |
1,437,927 |
1,437,927 |
－ |
|
(1）買掛金 |
143,914 |
143,914 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
750,000 |
750,000 |
－ |
|
(3）社債（１年以内償還予定を含む） |
249,500 |
234,288 |
△15,211 |
|
(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
2,133,005 |
2,132,955 |
△49 |
|
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む） |
11,712 |
11,546 |
△165 |
|
(6）長期未払金（１年以内支払予定を含む） |
182,431 |
182,431 |
△0 |
|
負債計 |
3,470,563 |
3,455,136 |
△15,427 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、(5）リース債務、(6）長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,023,731 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24,148 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
390,048 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,437,927 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
25,200 |
25,800 |
23,000 |
7,000 |
157,000 |
11,500 |
|
長期借入金 |
343,426 |
269,920 |
253,980 |
200,085 |
97,208 |
968,386 |
|
リース債務 |
2,539 |
1,888 |
1,231 |
1,231 |
1,231 |
3,591 |
|
長期未払金 |
60,296 |
59,747 |
37,578 |
24,088 |
719 |
－ |
|
合計 |
1,181,461 |
357,355 |
315,789 |
232,404 |
256,158 |
983,477 |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
675,494 |
675,494 |
－ |
|
(2）受取手形 |
18,213 |
18,213 |
－ |
|
(3）売掛金 |
841,271 |
841,271 |
－ |
|
資産計 |
1,534,980 |
1,534,980 |
－ |
|
(1）買掛金 |
213,156 |
213,156 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
(3）社債(1年以内償還予定を含む) |
224,300 |
213,520 |
△10,779 |
|
(4）長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
2,237,019 |
2,237,335 |
316 |
|
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む） |
16,670 |
16,351 |
△319 |
|
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む) |
122,134 |
122,133 |
△0 |
|
負債計 |
3,813,279 |
3,802,498 |
△10,781 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、(5）リース債務、(6)長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
675,494 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
18,213 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
841,271 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,534,980 |
－ |
－ |
－ |
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
25,800 |
23,000 |
7,000 |
157,000 |
7,000 |
4,500 |
|
長期借入金 |
334,878 |
278,574 |
200,085 |
97,208 |
70,464 |
1,255,810 |
|
リース債務 |
3,754 |
3,096 |
3,096 |
2,558 |
1,805 |
2,359 |
|
長期未払金 |
59,747 |
37,578 |
24,088 |
719 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,424,179 |
342,248 |
234,269 |
257,485 |
79,269 |
1,262,669 |
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,052千円でありました。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,455千円でありました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 12名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 187,500株 |
普通株式 204,000株 |
普通株式 236,000株 |
|
付与日 |
2016年１月22日 |
2016年９月21日 |
2017年９月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年１月23日～ 2025年12月22日 |
2018年９月22日～ 2026年８月21日 |
2019年９月28日～ 2027年８月27日 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 16名 |
当社社外協力者 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 225,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2018年８月10日 |
2018年８月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
236,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
236,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
187,500 |
204,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
10,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
187,500 |
193,500 |
－ |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
225,000 |
50,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
225,000 |
50,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 267,600千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 3,150千円
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 12名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 187,500株 |
普通株式 204,000株 |
普通株式 236,000株 |
|
付与日 |
2016年１月22日 |
2016年９月21日 |
2017年９月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年１月23日～ 2025年12月22日 |
2018年９月22日～ 2026年８月21日 |
2019年９月28日～ 2027年８月27日 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 16名 |
当社社外協力者 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 225,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2018年８月10日 |
2018年８月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
236,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
236,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
187,500 |
193,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
236,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
7,500 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
180,000 |
193,500 |
236,000 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
225,000 |
50,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
225,000 |
50,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 530,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2019年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注） |
94,856千円 |
|
前受金 |
53,257 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
33,612 〃 |
|
修繕引当金 |
23,775 〃 |
|
のれん |
9,758 〃 |
|
その他 |
42,085 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
257,345千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△82,463千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△81,827 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△164,291千円 |
|
繰延税金資産合計 |
93,054千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
のれん |
△1,157 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,157 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
91,897千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,930 |
85,925 |
94,856 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△82,463 |
△82,463 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,930 |
3,461 |
（※2）12,392 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
30.15％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.28％ |
|
住民税均等割等 |
4.24％ |
|
試験研究費控除 |
△10.71％ |
|
所得拡大税制控除 |
△4.28％ |
|
繰越欠損金控除 |
△67.48％ |
|
評価性引当額の増減 |
△17.89％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.82％ |
|
その他 |
△0.70％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△60.58％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.15％から29.92％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債金額を控除した金額）が715千円減少し、法人税等調整額が715千円減少しております。
当事業年度（2020年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
69,935千円 |
|
修繕引当金 |
53,438 〃 |
|
前受金 |
46,079 〃 |
|
のれん |
29,278 〃 |
|
その他 |
51,923 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
250,656千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△59,239千円 △105,929 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△165,168 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
85,487千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
のれん |
△1,157 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,157 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
84,330千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,138 |
47,796 |
69,935 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,443 |
△47,796 |
△59,239 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,695 |
－ |
（※2）10,695 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
29.92％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.01％ |
|
住民税均等割等 |
3.54％ |
|
試験研究費控除 |
△4.58％ |
|
所得拡大税制控除 |
△3.67％ |
|
繰越欠損金控除 |
△23.65％ |
|
評価性引当額の増減 |
24.48％ |
|
その他 |
△0.40％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.64％ |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lumeras LLC
事業の内容 レーザの製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業の保有する技術移管を受けることで光計測・新領域事業の競争力を高めるため
(3）企業結合日
2018年８月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の既存事業である紫外レーザ分野でのフルラインナップによる差別化や、将来の装置ビジネスへの事業展開など、当社事業とのシナジー効果を勘案して行ったものであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年８月25日から2019年２月28日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 223,020千円
取得原価 223,020千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
217,444千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 5,575千円
資産合計 5,575千円
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
光計測・新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
298,246 |
1,230,336 |
1,080,312 |
2,608,896 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,038,278 |
1,481,655 |
88,963 |
2,608,896 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Marubeni Specialty Chemicals Inc. |
1,058,221 |
ヘルスケア事業 |
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ |
688,280 |
半導体事業 |
|
KLA Corporation |
292,789 |
半導体事業 |
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．株式会社日立ハイテクノロジーズは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテクへ商号変更しております。
３．KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor (Singapore) Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
光計測・新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
576,659 |
1,282,276 |
1,206,331 |
3,065,267 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,028,436 |
1,576,419 |
460,411 |
3,065,267 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Marubeni Specialty Chemicals Inc. |
1,166,418 |
ヘルスケア事業 |
|
株式会社日立ハイテク |
624,772 |
半導体事業 |
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．株式会社日立ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテクへ商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接13.4 |
債務被保証 |
当社銀行借入及び社債に対する債務被保証（注） |
238,898 |
－ |
－ |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接13.4 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使 |
11,500 |
－ |
－ |
（注）１．当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．新株予約権の行使は、2015年９月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接13.6 |
債務被保証 |
当社銀行借入及び社債に対する債務被保証（注） |
163,182 |
－ |
－ |
（注） 当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
279.99円 |
315.46円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.04円 |
20.46円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
140,565 |
76,960 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
140,565 |
76,960 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,510,161.64 |
3,761,163.93 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数1,784個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類（新株予約権の数1,769個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,044,668 |
1,189,629 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,044,668 |
1,189,629 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,731,000 |
3,771,000 |
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付をもって株式分割を行っております。また、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年11月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき500株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,563株
今回の分割により増加する株式数 3,773,937株
株式分割後の発行済株式総数 3,781,500株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000 〃 |
|
差引額 |
200,000千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんが、当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症が資本の財源及び資金の流動性に及ぼす影響は軽微であり、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2020年３月１日 至2020年11月30日） |
|
減価償却費 |
165,637千円 |
|
のれんの償却額 |
60,161 〃 |
当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年11月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2020年３月１日 至2020年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
12.96円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
48,892 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
48,892 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,771,687 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（資金の借入）
当社は2020年12月16日開催の取締役会において、以下の借入を決議し、実行いたしました。
・資金使途 設備投資に伴う長期資金確保
・資金調達先 株式会社りそな銀行
・借入条件 借入額：200百万円
借入期間：９年 （元金均等分割返済）
借入実行日：2020年12月25日
借入金利：スタート時 ３年固定0.82％前後
残存 ６年変動（1ヶ月Tibor+0.75％=0.84％前後）
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,030,320 |
33,668 |
－ |
1,063,988 |
389,561 |
48,444 |
674,427 |
|
構築物 |
18,154 |
－ |
－ |
18,154 |
13,222 |
380 |
4,932 |
|
機械及び装置 |
2,233,656 |
400,250 |
9,550 |
2,624,355 |
768,606 |
85,309 |
1,855,749 |
|
工具、器具及び備品 |
388,318 |
87,408 |
9,966 |
465,760 |
293,627 |
50,196 |
172,132 |
|
土地 |
77,520 |
－ |
－ |
77,520 |
－ |
－ |
77,520 |
|
リース資産 |
32,328 |
7,688 |
20,928 |
19,088 |
4,340 |
1,965 |
14,748 |
|
建設仮勘定 |
61,793 |
510,035 |
571,675 |
153 |
－ |
－ |
153 |
|
その他 |
18,046 |
63,309 |
51,256 |
30,099 |
18,946 |
8,507 |
11,152 |
|
有形固定資産計 |
3,860,139 |
1,102,360 |
663,378 |
4,299,121 |
1,488,304 |
194,802 |
2,810,816 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
179,195 |
－ |
－ |
179,195 |
－ |
116,456 |
62,739 |
|
ソフトウエア |
21,739 |
46,763 |
3,305 |
65,197 |
－ |
12,748 |
52,449 |
|
リース資産 |
1,819 |
－ |
－ |
1,819 |
－ |
1,210 |
609 |
|
その他 |
344 |
－ |
－ |
344 |
－ |
9 |
335 |
|
無形固定資産計 |
203,099 |
46,763 |
3,305 |
246,557 |
－ |
130,424 |
116,132 |
|
長期前払費用 |
10,433 |
－ |
3,493 |
6,940 |
－ |
－ |
6,940 |
（注）当期における有形固定資産の増加の主な理由は、機械及び装置について、シンチレータ単結晶育成炉などを購入したことによります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第３回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2013年９月30日 |
9,000 |
4,800 (4,800) |
0.73 |
無担保社債 |
2020年９月30日 |
|
第５回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2015年２月27日 |
44,000 |
30,000 (14,000) |
0.56 |
無担保社債 |
2022年２月25日 |
|
第６回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年３月30日 |
46,500 |
39,500 (7,000) |
0.37 |
無担保社債 |
2025年３月28日 |
|
第７回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資家限定社債 |
2018年４月25日 |
100,000 |
100,000 |
0.35 |
無担保社債 |
2023年４月24日 |
|
第８回無担保 株式会社山梨中央銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年４月25日 |
50,000 |
50,000 |
0.35 |
無担保社債 |
2023年４月25日 |
|
合計 |
－ |
249,500 |
224,300 (25,800) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
25,800 |
23,000 |
7,000 |
157,000 |
7,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750,000 |
1,000,000 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
343,426 |
334,878 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,539 |
3,754 |
－ |
－ |
|
１年以内その他有利子負債 |
60,296 |
59,747 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,789,579 |
1,902,141 |
1.1 |
2020年３月５日～ 2034年７月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
9,173 |
12,916 |
－ |
2020年10月４日～ 2027年１月31日 |
|
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） |
122,135 |
62,386 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,077,148 |
3,375,822 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
278,574 |
200,085 |
97,208 |
70,464 |
|
リース債務 |
3,096 |
3,096 |
2,558 |
1,805 |
|
長期未払金 |
37,578 |
24,088 |
719 |
－ |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
63,962 |
54,408 |
63,962 |
－ |
54,408 |
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修繕引当金 |
79,464 |
178,593 |
79,464 |
－ |
178,593 |
① 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
809 |
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預金 |
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普通預金 |
535,361 |
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外貨預金 |
3,637 |
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外貨定期預金 |
84,886 |
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定期預金 |
48,400 |
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定期積金 |
2,400 |
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計 |
674,685 |
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合計 |
675,494 |
② 受取手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社島津製作所 |
12,887 |
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浜松ホトニクス株式会社 |
3,126 |
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矢崎部品株式会社 |
2,200 |
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合計 |
18,213 |
期日別内訳
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期日 |
金額（千円） |
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2020年３月満期 |
4,787 |
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2020年４月満期 |
－ |
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2020年５月満期 |
2,697 |
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2020年６月満期 |
3,852 |
|
2020年７月満期 |
6,877 |
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合計 |
18,213 |
③ 売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社日立ハイテク |
264,728 |
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Marubeni Specialty Chemicals Inc. |
257,324 |
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Hitachi High-Tech America, Inc. |
48,230 |
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安田産業株式会社 |
40,817 |
|
国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
38,355 |
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その他 |
191,815 |
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合計 |
841,271 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
390,048 |
3,200,094 |
2,748,871 |
841,271 |
76.6 |
70.4 |
|||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
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区分 |
金額（千円） |
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単結晶 |
76,129 |
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レーザ |
6,544 |
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合計 |
82,673 |
⑤ 仕掛品
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品名 |
金額（千円） |
|
単結晶 |
287,764 |
|
レーザ |
229,050 |
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合計 |
516,815 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
単結晶 |
212,131 |
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レーザ |
170,514 |
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小計 |
382,646 |
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貯蔵品 |
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|
貴金属 |
10,366 |
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切手、印紙等 |
1,418 |
|
小計 |
11,785 |
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合計 |
394,431 |
⑦ 買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社日立ハイテクネクサス |
112,129 |
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株式会社三幸 |
16,126 |
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株式会社マグネスケール |
11,911 |
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株式会社光学技研 |
9,263 |
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昭和オプトロニクス株式会社 |
8,254 |
|
その他 |
55,471 |
|
合計 |
213,156 |
該当事項はありません。