文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで12兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2022年３月17日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくとみられる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチトップの製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、
「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」
「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」
「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」
のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。
（２）経営戦略等
当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。
また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長に向けて、①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。
①売上高成長率を採用する理由は、当社は創業後の20年間、概ね５年毎に約２倍の増収を実現してきており、今後も同様の成長率をキープすることが重要と考えているためです。
②営業利益率を採用する理由は、日本の製造業の経営分析をする上で広く利用されている指標のためです。
（４）経営環境
電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の機能の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しています。こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。
世界の半導体産業は、元々先端技術の動向に影響を受けやすく、比較的変動の大きい市場と言われておりましたが、NoT（Network of Things）等にけん引される需要拡大により食品、電力、輸送に迫る重要な産業となっております。2022年の世界半導体市場は、2020年が前年比6.8%増でしたが、2021年に25.1%増と成長が大幅に加速しました。2022年の予測は前年比8.8%増となる、6,010億ドルに成長すると見られております（世界半導体市場統計、2021年11月30日公表）。当社の半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。
ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年に一時的な需要減少に見舞われましたが、その後は従来の堅調な需要に回復しております。当社のヘルスケア事業は、がんの診断装置（PET、Positron Emission Tomography）に搭載されるシンチレータ単結晶が主体ですが、当社製単結晶への評価向上からシェア拡大も進展し、堅調に推移しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 各種研究開発の促進
当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、NoTやAI、ビッグデータといったイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一方、パワー半導体向けの超高品質、大口径のSiC単結晶開発や、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求められてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積極的に活用しております。
② 優秀な人材の採用
これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去３年の新卒採用の実績は2020年４月７名、2021年４月７名、2022年４月15名となっております。中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、各地各所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピールし、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。過去３年の正社員の中途採用実績は、2020年２月期11名、2021年２月期31名、2022年２月期33名となっております。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を重層的に進めております。
③ 財務体質の健全化
当社は、当社製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場リスク
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１．顧客動向によるリスク |
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リスクの内容 |
当社の顧客層は、医療機器、半導体、レーザなど世界各地のメーカーに拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社が提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
高 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
特に重要/同水準 |
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対応策 |
当社は医療機器、半導体、レーザなど、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。 |
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２．特定の取引先への依存リスク |
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リスクの内容 |
当社の2021年２月期、2022年２月期の販売先は、120社超ありますが、そのうち、特定の６取引先に対する売上が、80％超となっております。 このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社との取引額が減少した場合に、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
高 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
特に重要/同水準 |
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対応策 |
当社は事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当事業年度においては、2022年２月期の売上高に占める特定６取引先の割合は、前年度に対し1.8ポイント増加いたしました。特定６取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。 |
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３．海外事業展開に関するリスク |
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リスクの内容 |
材料・部品の調達及び当社製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当事業年度における売上高のうち、約71％が海外売上高となっております。当社の主要な販売国は、米国となっておりますが、今後中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、経営会議や取締役会等において販売対象地域の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。 ＜ウクライナ情勢について＞ 当社はロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 |
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４．開発進捗遅延によるリスク |
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リスクの内容 |
当社の開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画または当社製品の代替技術の台頭などにより、当社の開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
経営会議や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 |
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５．新領域事業に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。 |
（２）調達リスク
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１．資材調達によるリスク |
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リスクの内容 |
当社は、さまざまな原材料や光学部品等を購入して使用していますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれています。重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの産出国は中国、オーストラリア等であり、当社は中国から調達しております。従って、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
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発生可能性 |
高 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
特に重要/上昇 |
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対応策 |
複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。 |
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２．原材料価格の変動によるリスク |
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リスクの内容 |
当社が製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムは、レアアースであります。レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
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発生可能性 |
高 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
特に重要/同水準 |
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対応策 |
経営会議や取締役会等においてレアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。また原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する仕組みの構築も合わせて進めております。 |
（３）法務（コンプライアンス含む）、知的財産に関するリスク
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１．知的財産管理に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、第三者の知的財産を侵害することがないよう外部専門家の意見を参考にしつつ開発プロセスの初期段階から厳格に他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。 |
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２．情報漏洩リスク |
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リスクの内容 |
当社の事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務があるため、当該機密情報の外部漏洩がないよう役職員と秘密保持契約を締結しております。役職員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅も含めたデータの保全に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
当社では機密情報の漏洩リスクに対応すべく、上記施策のほか機密情報の取扱いに関する教育を継続的に実施しております。また、軽微な事象が発生した場合についてもコンプライアンス委員会等を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。 |
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３．コンプライアンスリスク |
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リスクの内容 |
当社の事業拡大に伴い役職員数は年々増加していることから、不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社の役職員等が遵守すべき法令・ルールについてコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。 |
（４）財務リスク
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１．固定資産の減損に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位（第１・２工場、第３工場、横浜事業所）を基本とした資産のグルーピングを行っております。 当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。 |
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２．有利子負債に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当事業年度末における有利子負債は総資産の30.3％となっております。 相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については一部金利スワップ契約等を活用し、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。 |
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３．為替の変動に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 ※当社の場合、円安は利益を増加させる傾向にあるため、今般の円安傾向は業績にプラスの影響がありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。 |
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対応策 |
当社は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。また、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 |
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４．修繕引当金に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社は、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
中 |
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リスク評価/前期比 |
重要/上昇 |
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対応策 |
過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。また、当事業年度において、当該改良に伴い改鋳時に必要となる増し地金について余剰地金を充当することで、市場価格の影響を低減させる見積り方法に変更しております。 |
（５）その他のリスク
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１．人材確保に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社の事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社製品、技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要であり、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。また、組織活性化と優秀な人材の定着を図っております。 しかしながら、計画どおりの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。 |
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２．自然災害・事故災害の影響に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社の生産拠点の内、本社、第１・２工場及び第３工場は、山梨県北杜市に集中しております。突発的に発生する自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負担が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、大規模かつ長時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
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発生可能性 |
中 |
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影響度 |
大 |
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リスク評価/前期比 |
重要/同水準 |
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対応策 |
災害により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、安全のための設備投資等を行うとともに、レーザ生産拠点の複数化に努めております。また、事業の継続・早期復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行い、基幹システムについては情報ネットワークの遮断に備えてバックアップ体制を構築しております。自然災害等に関しては、火災保険等の保険付保も行っております。 |
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,145百万円増加し、8,710百万円となりました。これは主に、現金及び預金が965百万円、仕掛品が363百万円、機械及び装置が253百万円及び建設仮勘定が325百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ930百万円減少し、4,123百万円となりました。これは主に、短期借入金が850百万円、長期借入金が272百万円減少した一方で、未払金が130百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ3,075百万円増加し、4,587百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,290百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が495百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、回復基調で推移しましたが、2021年末にかけては新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が蔓延したことを受けて、各国は再び移動制限を課す状況となりました。また、資源価格上昇と半導体等の供給不足によって、予想以上のインフレが起きており、これは米国に加えて新興市場国等の多くで顕著であり、さらに中国における不動産部門の減速や民間消費の予想を下回る回復により、限定的な成長にとどまる見込みとなっております。日本経済は、同様に回復基調で推移し、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の蔓延により減速気味となっているものの、感染のピークアウト予想からの経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった50兆円の過剰貯蓄が消費に回る見通しから、2022年半ばにかけて高めの伸びが期待されております。
当社の当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアのいずれの事業におきましても増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。同事業の当事業年度の売上高は、概ね前期並みに推移し、前期比10.2％増の579百万円となりました。
半導体事業におきましては、世界的な半導体需要増から、ユーザーである半導体ウエハ検査装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は前期に引き続き増勢で推移しております。当事業年度の同事業での売上高は、前期比42.6％増の2,465百万円となりました。
ヘルスケア事業におきましては、PET装置の世界需要は概ね堅調に推移し、またユーザーにおける当社のシェアアップへの取り組みが浸透し、当事業年度の同事業の売上高は、前期比29.3％増の1,711百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,756百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は596百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は598百万円（前年同期比85.5％増）、当期純利益は495百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、当事業年度末には2,146百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は443百万円（前事業年度は568百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益590百万円（前事業年度は税引前当期純利益322百万円）、減価償却費268百万円（前事業年度は減価償却費224百万円）が生じた一方で、たな卸資産の増加額433百万円（前事業年度はたな卸資産の増加額372百万円）が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は849百万円（前事業年度は300百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出789百万円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出244百万円）が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,375百万円（前事業年度は241百万円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入2,565百万円（前事業年度は株式の発行による収入11百万円）が生じた一方、短期借入金の純減額850百万円（前事業年度は短期借入金の純減額150百万円）、長期借入金の返済による支出275百万円（前事業年度は長期借入金の返済による支出547百万円）、割賦債務の返済による支出37百万円（前事業年度は割賦債務の返済による支出59百万円）が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
|
事業区分 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
光計測・新領域事業（千円） |
654,843 |
140.5 |
|
半導体事業（千円） |
1,385,999 |
118.6 |
|
ヘルスケア事業（千円） |
1,089,251 |
132.7 |
|
合計（千円） |
3,130,094 |
127.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
|
事業区分 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
光計測・新領域事業 |
599,607 |
89.1 |
316,701 |
107.4 |
|
半導体事業 |
4,371,587 |
228.5 |
2,464,155 |
441.6 |
|
ヘルスケア事業 |
1,881,908 |
129.6 |
299,116 |
231.8 |
|
合計 |
6,853,103 |
169.7 |
3,079,972 |
313.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
|
事業区分 |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
光計測・新領域事業（千円） |
579,412 |
110.2 |
|
半導体事業（千円） |
2,465,464 |
142.6 |
|
ヘルスケア事業（千円） |
1,711,831 |
129.3 |
|
合計（千円） |
4,756,708 |
132.9 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
販売高 （千円） |
割合 （％） |
販売高 （千円） |
割合 （％） |
|
|
Marubeni America Corporation |
1,323,351 |
37.0 |
1,668,535 |
35.1 |
|
株式会社日立ハイテク |
602,233 |
16.8 |
960,334 |
20.2 |
|
Skyverse Technology Co., Ltd |
430,000 |
12.0 |
638,650 |
13.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年８月１日付で合併し、Marubeni America Corporationとなっております。
４．Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年１月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.からSkyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
ａ．売上高
当事業年度において、光計測・新領域事業では、新型コロナウイルス感染症の影響も一段落し、前年同期比10.2%増の579百万円となりました。半導体事業では、半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に当社のユーザーである半導体検査装置メーカーからの引き合い、受注が引き続き増勢で推移し、前年同期比42.6％増の売上高2,465百万円となりました。ヘルスケア事業では、安定したPET装置の市場成長に加えて主要顧客における当社のシェアアップにより、前年同期比29.3％増の1,711百万円となりました。全社では、前年同期比32.9％増の4,756百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20％を13.3ポイント超過となりました。来期以降も引き続き目標クリアに取り組んでまいります。
ｂ．売上総利益
当事業年度の全社の増収額1,177百万円は、半導体事業で736百万円と過半を占めます。半導体事業は、ヘルスケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、前年同期比で売上総利益率は4.1ポイント上昇し、売上総利益は546百万円増加し、1,630百万円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
前年同期比で研究開発費が160百万円、給料及び手当が55百万円、役員報酬が36百万円増加し、のれん償却額が61百万円減少し、販売費及び一般管理費は315百万円増加し、1,033百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期比231百万円増加し、596百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10％に対して当事業年度は12.5％と目標を達成することができました。
ｄ．経常利益
当事業年度における営業外収益は、82百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入67百万円及び受取地代家賃11百万円です。営業外費用は、80百万円となりました。その主な内訳は、支払利息50百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比276百万円増加し、598百万円となりました。
ｅ．特別利益及び特別損失
当事業年度における特別損失は８百万円となりました。これは横浜事業所の移転予定に伴い、建物附属設備について著しく早期の資産除去が発生したことによる減損損失の計上によるものです。
ｆ．税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比267百万円増加し、590百万円となりました。
ｇ．法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前年同期比82百万円増加し、95百万円となりました。
ｈ．当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前年同期比185百万円増加し、495百万円となりました。当事業年度におけるROE（自己資本利益率）は、16.3％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,640百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,146百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。当事業年度における売上高成長率は32.9％、営業利益率は12.5％となっております。
売上高成長率の向上をめざす施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上をめざす施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング・セキュリティ・石油探査・医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、５G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶、パワー半導体向け単結晶等となります。
コミットメントライン契約の締結について
当社は、機動的な運転資金の確保及び不測の事態・リスクに備え、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして本契約を締結することといたしました。
|
借入先 |
株式会社横浜銀行 |
株式会社りそな銀行 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
|
借入限度額 |
７億円 |
５億円 |
３億円 |
|
契約締結日 |
2022年３月28日 |
2022年３月18日 |
2022年３月31日 |
|
契約期間 |
２年 |
１年 |
１年 |
|
担保の有無 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
当事業年度の研究開発活動は、基盤技術開発と製品開発の二つの分野に区分されます。製品開発は、さらに、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。
基盤技術開発は、主として光計測・新領域事業において行っております。新製品開発は、主として光計測・新領域事業において、既存製品の改良開発は、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアの各事業において行っております。独自開発のみならず、ユーザーや大学等との共同研究開発も積極的に進めております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(１）基盤技術開発
当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、新たな単結晶育成技術の開発、レーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発に取り組んでおります。
(２）製品開発
当社は、(１)の基盤技術開発を利用して、新製品開発、既存製品の改良開発に取り組んでおります。
① 新製品開発
光学技術の応用分野は拡大を続けております。当事業年度は、単結晶においては、成長著しいパワー半導体分野(SiC単結晶、GaN用基板単結晶)に注力しております。レーザにおいては、次世代の半導体検査装置用213nmレーザや最先端の材料分析技術である光電子分光用114nmレーザの開発に注力しております。
② 既存製品の改良開発
当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代製品の開発を進めております。
製品開発の例
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開発中の製品 |
期待される主な用途 |
|
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単結晶・デバイス |
単結晶固体電池材料 |
医療用ボタン電池、自動車用電池 |
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GPS単結晶 |
放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置 |
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アイソレータ用単結晶 |
５G・データセンタ通信用デバイス |
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GaN用基板単結晶 |
可視光レーザ、高周波デバイス、パワー半導体 |
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SiC単結晶 |
パワー半導体 |
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蛍光体単結晶・デバイス |
レーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源 |
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レーザ |
CW/QCW213nmレーザ |
半導体検査装置、最先端計測 |
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114nmレーザ |
光電子分光 |
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フェムト秒レーザ |
半導体、電子部品等のマイクロ加工、ディスプレイのリペア |
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マスク描画用レーザ |
フォトマスク、露光機 |
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