第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目的としており設備投資の総額は1,003,591千円であります。

　また、当事業年度において減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりです。なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2022年２月28日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
		建物	構築物	機械及び 装置	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社、第１・第２工場 （山梨県北杜市）	単結晶製造設備	165,179	1,639	834,011	30,819 （9,180)	85,911	1,117,561	67
第３工場 （山梨県北杜市）	単結晶製造設備	335,971	3,721	1,262,148	46,700 （7,061)	203,779	1,852,321	60
横浜事業所 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区）	レーザ装置製造設備	134,058	－	54,452	－ (－)	366,914	555,425	82
第４・第５工場 （山梨県北杜市）	レーザ装置製造設備研究施設	－	－	－	14,779 （2,594)	2,495	17,274	－
第６工場 （山梨県北杜市）	単結晶製造設備 研究施設	－	－	9,146	62,559 （3,263)	38,716	110,421	－

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産（のれん除く）及び建設仮勘定の合計であります。

４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は105,410千円であります。

６．従業員数は、正社員、パート社員及び短時間労働者契約社員の就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
		総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
第４工場/第５工場 （山梨県北杜市）	土地	160	8	自己資金 補助金	2021年 ９月	2023年 ９月	（注）３
	建屋 （第４工場）	964	2
	建屋 （第５工場）	426	－
	レーザ製造装置（第４工場）	500	－
第６工場 （山梨県北杜市）	土地	67	63	自己資金	2022年 １月	2022年 ５月	（注）３
	建屋	83	22

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３．完成後の増加能力については、計算的な把握が困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。