第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,146,368

1,782,398

受取手形及び売掛金

622,684

623,595

電子記録債権

23,000

31,301

製品

48,762

82,387

仕掛品

1,290,021

1,591,794

原材料及び貯蔵品

460,466

660,309

その他

169,800

223,508

流動資産合計

4,761,103

4,995,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

3,132,645

3,271,315

減価償却累計額

△972,887

△1,002,827

機械及び装置（純額）

2,159,758

2,268,488

その他

2,326,501

2,344,830

減価償却累計額

△911,140

△935,430

その他（純額）

1,415,360

1,409,400

有形固定資産合計

3,575,119

3,677,888

無形固定資産

77,885

73,143

投資その他の資産

296,889

362,080

固定資産合計

3,949,894

4,113,112

資産合計

8,710,998

9,108,407

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

266,993

433,811

１年内償還予定の社債

7,000

157,000

１年内返済予定の長期借入金

272,326

283,946

未払法人税等

137,666

139,281

賞与引当金

102,000

148,000

修繕引当金

140,277

137,816

製品保証引当金

17,347

23,588

その他

842,043

825,146

流動負債合計

1,785,653

2,148,589

固定負債

 

 

社債

168,500

15,000

長期借入金

2,157,857

2,080,278

その他

11,556

8,655

固定負債合計

2,337,913

2,103,933

負債合計

4,123,567

4,252,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,695,621

1,705,796

資本剰余金

2,152,443

2,162,618

利益剰余金

739,554

987,658

自己株式

△189

△189

株主資本合計

4,587,430

4,855,885

純資産合計

4,587,430

4,855,885

負債純資産合計

8,710,998

9,108,407

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自2021年３月１日

　至2021年５月31日)

 当第１四半期累計期間

(自2022年３月１日

　至2022年５月31日)

売上高

1,154,336

1,419,954

売上原価

773,218

716,614

売上総利益

381,118

703,340

販売費及び一般管理費

258,280

378,419

営業利益

122,837

324,920

営業外収益

 

 

受取利息

21

72

補助金収入

44,218

41,601

その他

318

6,346

営業外収益合計

44,558

48,020

営業外費用

 

 

支払利息

12,924

10,831

為替差損

－

6,143

株式交付費

12,769

260

上場関連費用

11,717

－

その他

289

2,586

営業外費用合計

37,701

19,822

経常利益

129,695

353,118

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

5,538

特別利益合計

－

5,538

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

141

特別損失合計

－

141

税引前四半期純利益

129,695

358,515

法人税、住民税及び事業税

56,481

126,322

法人税等調整額

△49,963

△15,911

法人税等合計

6,517

110,410

四半期純利益

123,177

248,104

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第１四半期会計期間

（2022年５月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,050,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,050,000千円

2,300,000千円

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

減価償却費

61,040千円

74,956千円

のれんの償却額

644

-

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

　さらに当第１四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ11,275千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,591,946千円、資本剰余金が2,048,768千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

光計測・新領域事業

半導体事業

ヘルスケア事業

日本

137,128

198,714

43,471

379,315

米国

14,430

105,590

447,328

567,348

その他海外

83,962

380,293

－

464,255

顧客との契約から

生じる収益

235,521

684,597

490,800

1,410,919

その他の収益

1,035

8,000

－

9,035

外部顧客への売上高

236,556

692,597

490,800

1,419,954

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

28円59銭

50円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

123,177

248,104

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

123,177

248,104

普通株式の期中平均株式数（株）

4,307,369

4,909,940

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円43銭

45円74銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

733,041

513,549

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。