第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,368	1,446,291
受取手形及び売掛金	622,684	698,096
電子記録債権	23,000	8,631
製品	48,762	127,692
仕掛品	1,290,021	1,634,982
原材料及び貯蔵品	460,466	731,455
その他	169,800	285,968
流動資産合計	4,761,103	4,933,117
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	3,132,645	3,323,018
減価償却累計額	△972,887	△1,038,623
機械及び装置（純額）	2,159,758	2,284,395
その他	2,326,501	2,523,004
減価償却累計額	△911,140	△977,060
その他（純額）	1,415,360	1,545,944
有形固定資産合計	3,575,119	3,830,339
無形固定資産	77,885	72,211
投資その他の資産	296,889	371,057
固定資産合計	3,949,894	4,273,608
資産合計	8,710,998	9,206,726
負債の部
流動負債
買掛金	266,993	339,887
短期借入金	－	※ 300,000
１年内償還予定の社債	7,000	157,000
１年内返済予定の長期借入金	272,326	264,336
未払法人税等	137,666	197,332
賞与引当金	102,000	114,000
修繕引当金	140,277	122,496
製品保証引当金	17,347	21,946
その他	842,043	821,036
流動負債合計	1,785,653	2,338,034
固定負債
社債	168,500	15,000
長期借入金	2,157,857	1,812,339
その他	11,556	7,881
固定負債合計	2,337,913	1,835,220
負債合計	4,123,567	4,173,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,695,621	1,711,296
資本剰余金	2,152,443	2,168,118
利益剰余金	739,554	1,154,245
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,587,430	5,033,471
純資産合計	4,587,430	5,033,471
負債純資産合計	8,710,998	9,206,726

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年３月１日 　至2022年８月31日)
売上高	2,452,559	2,961,347
売上原価	1,636,457	1,619,473
売上総利益	816,102	1,341,873
販売費及び一般管理費	※ 477,490	※ 796,421
営業利益	338,611	545,452
営業外収益
受取利息	59	365
補助金収入	48,387	73,987
その他	13,011	7,703
営業外収益合計	61,458	82,056
営業外費用
支払利息	26,578	18,765
支払手数料	－	13,088
株式交付費	13,709	423
上場関連費用	11,717	－
その他	1,432	8,656
営業外費用合計	53,437	40,933
経常利益	346,633	586,575
特別利益
固定資産売却益	－	5,538
特別利益合計	－	5,538
特別損失
固定資産売却損	－	141
特別損失合計	－	141
税引前四半期純利益	346,633	591,972
法人税、住民税及び事業税	126,425	173,264
法人税等調整額	△43,883	4,016
法人税等合計	82,542	177,281
四半期純利益	264,091	414,691

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年３月１日 　至2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	346,633	591,972
減価償却費	125,330	161,899
のれん償却額	644	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,396
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	12,000
修繕引当金の増減額（△は減少）	17,776	△17,781
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	4,599
未収入金の増減額（△は増加）	△2,226	2,312
未払金の増減額（△は減少）	△69,190	22,909
前受金の増減額（△は減少）	△50,337	△21,307
契約負債の増減額（△は減少）	－	△27,085
為替差損益（△は益）	△3,825	△20,738
受取利息	△59	△365
支払利息	26,578	18,765
売上債権の増減額（△は増加）	115,405	△52,411
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,063	△694,879
仕入債務の増減額（△は減少）	34,281	72,893
その他	△11,947	△100,779
小計	459,999	△53,393
利息の受取額	59	365
利息の支払額	△30,021	△18,966
支払手数料の支払額	－	△13,088
法人税等の支払額	△43,786	△109,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,251	△194,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△208,089	△435,442
有形固定資産の売却による収入	－	22,633
無形固定資産の取得による支出	△26,281	△5,238
投資有価証券の取得による支出	－	△19,993
敷金及び保証金の差入による支出	△210	△47,183
担保預金の解約による収入	10,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,581	△485,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	300,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△145,722	△553,508
社債の償還による支出	△10,500	△3,500
株式の発行による収入	2,527,482	30,926
リース債務の返済による支出	△1,548	△1,548
割賦債務の返済による支出	△19,140	△13,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,050,571	△41,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,825	20,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,216,067	△700,077
現金及び現金同等物の期首残高	1,171,360	2,146,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,387,428	※ 1,446,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ

　イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,050,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	1,050,000	2,500,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
役員報酬	67,760千円	80,947千円
給料及び手当	67,529	97,637
賞与引当金繰入額	4,184	1,192
支払手数料	48,414	72,547
減価償却費	9,449	12,127
のれん償却額	644	－
研究開発費	152,416	316,763

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,387,428千円	1,446,291千円
現金及び現金同等物	3,387,428千円	1,446,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

　さらに当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,425千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,676,096千円、資本剰余金が2,132,918千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年８月31日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2022年３月１日　至2022年８月31日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
日本	174,932	526,063	44,311	745,308
米国	32,226	323,411	912,695	1,268,333
その他海外	151,102	773,235	－	924,338
顧客との契約から 生じる収益	358,261	1,622,710	957,007	2,937,980
その他の収益	1,203	22,163	－	23,367
外部顧客への売上高	359,465	1,644,874	957,007	2,961,347

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	57円99銭	84円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	264,091	414,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	264,091	414,691
普通株式の期中平均株式数（株）	4,553,882	4,916,364
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円34銭	76円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	691,705	508,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、安定した運転資金の確保のため、2022年８月17日開催の取締役会において、下記１行とのコミットメントライン契約を増額することを決議し、2022年９月30日付で当該契約を締結いたしました。

（１）　借入先	株式会社りそな銀行
（２）　借入限度額	1,000百万円（変更前　500百万円）
（３）　契約期間	１年
（４）　担保の有無	無担保・無保証

２【その他】

　該当事項はありません。