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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
５ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
５ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、主に消費や投資を中心にコロナ禍からの回復が見られる一方で、増加する消費に供給が追い付かないデマンドプル型のインフレが発生しております。そこへウクライナ情勢の悪化による資源不足が重なることでインフレが進行し、インフレの長期化と景気停滞が併存するスタグフレーションの懸念も囁かれております。中国においても上海で見られたような厳しいゼロコロナ政策が、世界経済の回復に水を差す状況となっております。これに対し日本経済は、今年１月以降の新型コロナウイルス「オミクロン株」感染拡大を受け、2022年１～３月期の実質GDP成長率は２四半期ぶりのマイナス成長となりました。その後は、急激な円安や緩やかなインフレ懸念は見えつつも、感染防止と経済活動の両立が進み、堅調な個人消費の伸びや雇用環境の改善、インバウンドの回復に支えられ、国内経済は持ち直すものと見込まれております。
このような状況の中、当社の第１四半期累計期間は、オミクロン株感染拡大による影響、並びに、ウクライナ情勢による影響はいずれも軽微であり、売上は順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、海外の顧客サイトでのレーザ製品のインストールを再開し、概ね堅調に推移しました。半導体事業においては、データセンターやDX/GX投資による半導体需要が引き続き旺盛であることから、好調が持続する一方で、一部部品の調達に注意を要する状況は変わらず続いております。ヘルスケア事業においては、PET装置向けシンチレータ単結晶の売上が堅調であり、世界のPET装置市場の年平均成長率５％を超える成長を継続しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,419百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は324百万円（前年同期比164.5％増）、経常利益は353百万円（前年同期比172.3％増）、四半期純利益は248百万円（前年同期比101.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ397百万円増加し、9,108百万円となりました。これは主に、仕掛品が301百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、機械及び装置が108百万円増加した一方、現金及び預金が363百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ128百万円増加し、4,252百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ268百万円増加し、4,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が248百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間では、半導体事業において増産向け生産設備が稼働し、レーザ製品の生産性が向上したことによる仕掛品評価額の押し上げ、ヘルスケア事業に係る原材料価格の高騰に伴う在庫評価額の切り上げ等事業継続・拡大に伴う一時的要因、また横浜事業所の移転費用の縮減により、通期業績予想における営業利益以下の各段階利益で第１四半期末時点での進捗率としてはイーブンペースを上回ることとなりました。ただし、事業継続による一時的な要因が中心であり、今後のレーザの生産性の定着や原材料価格の推移を見極める必要があると判断しており、現時点で通期業績予想の修正は行わないことといたしました。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,146,368 |
1,782,398 |
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受取手形及び売掛金 |
622,684 |
623,595 |
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電子記録債権 |
23,000 |
31,301 |
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製品 |
48,762 |
82,387 |
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仕掛品 |
1,290,021 |
1,591,794 |
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原材料及び貯蔵品 |
460,466 |
660,309 |
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その他 |
169,800 |
223,508 |
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流動資産合計 |
4,761,103 |
4,995,295 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置 |
3,132,645 |
3,271,315 |
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減価償却累計額 |
△972,887 |
△1,002,827 |
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機械及び装置（純額） |
2,159,758 |
2,268,488 |
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その他 |
2,326,501 |
2,344,830 |
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減価償却累計額 |
△911,140 |
△935,430 |
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その他（純額） |
1,415,360 |
1,409,400 |
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有形固定資産合計 |
3,575,119 |
3,677,888 |
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無形固定資産 |
77,885 |
73,143 |
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投資その他の資産 |
296,889 |
362,080 |
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固定資産合計 |
3,949,894 |
4,113,112 |
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資産合計 |
8,710,998 |
9,108,407 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
266,993 |
433,811 |
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１年内償還予定の社債 |
7,000 |
157,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
272,326 |
283,946 |
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未払法人税等 |
137,666 |
139,281 |
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賞与引当金 |
102,000 |
148,000 |
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修繕引当金 |
140,277 |
137,816 |
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製品保証引当金 |
17,347 |
23,588 |
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その他 |
842,043 |
825,146 |
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流動負債合計 |
1,785,653 |
2,148,589 |
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固定負債 |
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社債 |
168,500 |
15,000 |
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長期借入金 |
2,157,857 |
2,080,278 |
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その他 |
11,556 |
8,655 |
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固定負債合計 |
2,337,913 |
2,103,933 |
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負債合計 |
4,123,567 |
4,252,522 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,695,621 |
1,705,796 |
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資本剰余金 |
2,152,443 |
2,162,618 |
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利益剰余金 |
739,554 |
987,658 |
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自己株式 |
△189 |
△189 |
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株主資本合計 |
4,587,430 |
4,855,885 |
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純資産合計 |
4,587,430 |
4,855,885 |
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負債純資産合計 |
8,710,998 |
9,108,407 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自2021年３月１日 至2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自2022年３月１日 至2022年５月31日) |
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売上高 |
1,154,336 |
1,419,954 |
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売上原価 |
773,218 |
716,614 |
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売上総利益 |
381,118 |
703,340 |
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販売費及び一般管理費 |
258,280 |
378,419 |
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営業利益 |
122,837 |
324,920 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
21 |
72 |
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補助金収入 |
44,218 |
41,601 |
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その他 |
318 |
6,346 |
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営業外収益合計 |
44,558 |
48,020 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
12,924 |
10,831 |
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為替差損 |
－ |
6,143 |
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株式交付費 |
12,769 |
260 |
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上場関連費用 |
11,717 |
－ |
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その他 |
289 |
2,586 |
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営業外費用合計 |
37,701 |
19,822 |
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経常利益 |
129,695 |
353,118 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
－ |
5,538 |
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特別利益合計 |
－ |
5,538 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
－ |
141 |
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特別損失合計 |
－ |
141 |
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税引前四半期純利益 |
129,695 |
358,515 |
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法人税、住民税及び事業税 |
56,481 |
126,322 |
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法人税等調整額 |
△49,963 |
△15,911 |
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法人税等合計 |
6,517 |
110,410 |
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四半期純利益 |
123,177 |
248,104 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。
これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。