○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンや、欧米でのウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まりなどにより個人消費が弱含み、前年同期比で低成長にとどまったと見られます。先行きについてもアジア経済は持ち直しが期待される一方で、欧米経済はインフレ圧力と金融引き締めが下振れ要因となる可能性があり、依然不透明な状況にあります。これに対し日本経済は、コロナや供給制約に影響を受けつつも持ち直し傾向にあると見られ、2022年4~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.9%(年率換算+3.5%)となっております。今後も個人消費やインバウンドを中心に持ち直しの動きが続く一方、世界経済の下振れや物価上昇が輸出や個人消費への制約要因にもなり得るものと見られます。

 このような状況の中、当社の第2四半期累計期間は、世界経済の減速による影響はいずれも軽微であり、売上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部レーザ製品の納期が延伸した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持することができました。

 その結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,961百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は545百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益は586百万円(前年同期比69.2%増)、四半期純利益は414百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円増加し、9,206百万円となりました。これは主に、仕掛品が344百万円、原材料及び貯蔵品が270百万円、有形固定資産が255百万円増加した一方、現金及び預金が700百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ49百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、買掛金が72百万円増加した一方、長期借入金が345百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ446百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に、利益剰余金が414百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ700百万円減少し、1,446百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は194百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益591百万円、減価償却費161百万円が生じた一方で、棚卸資産の増加額694百万円、法人税等の支払額109百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は485百万円(前年同期は224百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出435百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期は2,050百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額300百万円、長期借入れによる収入200百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出553百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年2月期の業績予想につきましては、2022年4月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2022年10月14日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,146,368

1,446,291

受取手形及び売掛金

622,684

698,096

電子記録債権

23,000

8,631

製品

48,762

127,692

仕掛品

1,290,021

1,634,982

原材料及び貯蔵品

460,466

731,455

その他

169,800

285,968

流動資産合計

4,761,103

4,933,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

3,132,645

3,323,018

減価償却累計額

△972,887

△1,038,623

機械及び装置(純額)

2,159,758

2,284,395

その他

2,326,501

2,523,004

減価償却累計額

△911,140

△977,060

その他(純額)

1,415,360

1,545,944

有形固定資産合計

3,575,119

3,830,339

無形固定資産

77,885

72,211

投資その他の資産

296,889

371,057

固定資産合計

3,949,894

4,273,608

資産合計

8,710,998

9,206,726

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

266,993

339,887

短期借入金

300,000

1年内償還予定の社債

7,000

157,000

1年内返済予定の長期借入金

272,326

264,336

未払法人税等

137,666

197,332

賞与引当金

102,000

114,000

修繕引当金

140,277

122,496

製品保証引当金

17,347

21,946

その他

842,043

821,036

流動負債合計

1,785,653

2,338,034

固定負債

 

 

社債

168,500

15,000

長期借入金

2,157,857

1,812,339

その他

11,556

7,881

固定負債合計

2,337,913

1,835,220

負債合計

4,123,567

4,173,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,695,621

1,711,296

資本剰余金

2,152,443

2,168,118

利益剰余金

739,554

1,154,245

自己株式

△189

△189

株主資本合計

4,587,430

5,033,471

純資産合計

4,587,430

5,033,471

負債純資産合計

8,710,998

9,206,726

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自2021年3月1日

 至2021年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自2022年3月1日

 至2022年8月31日)

売上高

2,452,559

2,961,347

売上原価

1,636,457

1,619,473

売上総利益

816,102

1,341,873

販売費及び一般管理費

477,490

796,421

営業利益

338,611

545,452

営業外収益

 

 

受取利息

59

365

補助金収入

48,387

73,987

その他

13,011

7,703

営業外収益合計

61,458

82,056

営業外費用

 

 

支払利息

26,578

18,765

支払手数料

13,088

株式交付費

13,709

423

上場関連費用

11,717

その他

1,432

8,656

営業外費用合計

53,437

40,933

経常利益

346,633

586,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,538

特別利益合計

5,538

特別損失

 

 

固定資産売却損

141

特別損失合計

141

税引前四半期純利益

346,633

591,972

法人税、住民税及び事業税

126,425

173,264

法人税等調整額

△43,883

4,016

法人税等合計

82,542

177,281

四半期純利益

264,091

414,691

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自2021年3月1日

 至2021年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自2022年3月1日

 至2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

346,633

591,972

減価償却費

125,330

161,899

のれん償却額

644

固定資産売却損益(△は益)

△5,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,000

12,000

修繕引当金の増減額(△は減少)

17,776

△17,781

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,599

未収入金の増減額(△は増加)

△2,226

2,312

未払金の増減額(△は減少)

△69,190

22,909

前受金の増減額(△は減少)

△50,337

△21,307

契約負債の増減額(△は減少)

△27,085

為替差損益(△は益)

△3,825

△20,738

受取利息

△59

△365

支払利息

26,578

18,765

売上債権の増減額(△は増加)

115,405

△52,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

△82,063

△694,879

仕入債務の増減額(△は減少)

34,281

72,893

その他

△11,947

△100,779

小計

459,999

△53,393

利息の受取額

59

365

利息の支払額

△30,021

△18,966

支払手数料の支払額

△13,088

法人税等の支払額

△43,786

△109,219

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,251

△194,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△208,089

△435,442

有形固定資産の売却による収入

22,633

無形固定資産の取得による支出

△26,281

△5,238

投資有価証券の取得による支出

△19,993

敷金及び保証金の差入による支出

△210

△47,183

担保預金の解約による収入

10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△224,581

△485,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△300,000

300,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

△145,722

△553,508

社債の償還による支出

△10,500

△3,500

株式の発行による収入

2,527,482

30,926

リース債務の返済による支出

△1,548

△1,548

割賦債務の返済による支出

△19,140

△13,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,050,571

△41,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,825

20,738

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,216,067

△700,077

現金及び現金同等物の期首残高

1,171,360

2,146,368

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,387,428

1,446,291

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第2四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約の締結)

 当社は、安定した運転資金の確保のため、2022年8月17日開催の取締役会において、下記1行とのコミットメントライン契約を増額することを決議し、2022年9月30日付で当該契約を締結いたしました。

(1) 借入先

株式会社りそな銀行

(2) 借入限度額

1,000百万円(変更前 500百万円)

(3) 契約期間

1年

(4) 担保の有無

無担保・無保証