１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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設備前渡金 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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１年内支払予定の長期未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
評価・換算差額等 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期製品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
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|
株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,683,153 |
47.1 |
1,934,082 |
45.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
852,673 |
23.8 |
873,463 |
20.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
1,041,156 |
29.1 |
1,462,004 |
34.2 |
|
当期総製造費用 |
|
3,576,983 |
100.0 |
4,269,550 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
926,778 |
|
1,290,021 |
|
|
合計 |
|
4,503,761 |
|
5,559,572 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
1,290,021 |
|
1,726,941 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
7,618 |
|
15,251 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
76,027 |
|
164,591 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,130,094 |
|
3,652,788 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
外注費（千円） |
223,272 |
331,210 |
|
減価償却費（千円） |
228,316 |
269,997 |
|
電力料（千円） |
163,611 |
250,984 |
|
地代家賃（千円） |
106,519 |
141,668 |
|
消耗品費（千円） |
91,259 |
81,750 |
|
修繕引当金繰入額（千円） |
398,555 |
561,041 |
|
製品保証引当金繰入額（千円） |
17,347 |
98,586 |
|
支払手数料（千円） |
29,969 |
56,798 |
※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
固定資産（千円） |
42,532 |
4,435 |
|
研究開発費（千円） |
33,494 |
159,576 |
|
その他（千円） |
－ |
578 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |
当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
担保預金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等
・デリバティブ 時価法
（３）棚卸資産
・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
（３）修繕引当金
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
（修繕引当金）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
修繕引当金 |
140,277 |
111,168 |
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。
これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示していた23,000千円は、「電子記録債権」として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた1,220千円は、「為替差益」として組替えております。
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「助成金収入」に表示していた590千円は、「その他」として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
347,284千円 |
333,162千円 |
|
土地 |
62,279 |
62,279 |
|
計 |
409,563 |
395,441 |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
219,274千円 |
183,344千円 |
|
長期借入金 |
1,917,885 |
1,509,541 |
|
計 |
2,137,159 |
1,692,885 |
※２ 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
36,332千円 |
9,310千円 |
|
機械及び装置 |
192,351 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
228,684 |
9,310 |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内支払予定の長期未払金 |
24,088千円 |
719千円 |
|
固定負債その他（長期未払金） |
719 |
－ |
|
計 |
24,808 |
719 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
1,050,000千円 |
3,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
600,000 |
|
差引額 |
1,050,000 |
2,700,000 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
国庫補助金等による圧縮記帳累計額 |
160,516千円 |
160,516千円 |
|
（うち、機械及び装置） |
153,050 |
153,050 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
7,465 |
7,465 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
雑損失への振替高 |
52千円 |
279千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
5,538千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
141千円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（１）減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
横浜事業所 |
事業用資産 |
建物 |
8,065 |
|
（神奈川県横浜市） |
その他 |
89 |
|
|
合計 |
8,155 |
||
（２）経緯
横浜事業所の移転により、将来の使用が見込めなくなった資産については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失8,155千円を特別損失に計上しております。
（３）グルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
また、移転の意思決定をした資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法等
当将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算を行っておりません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,781,500 |
1,121,400 |
－ |
4,902,900 |
|
合計 |
3,781,500 |
1,121,400 |
－ |
4,902,900 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 209,000株
公募増資による増加 750,000株
第三者割当による増加 162,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
25 |
－ |
25 |
|
合計 |
－ |
25 |
－ |
25 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 25株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,902,900 |
76,500 |
－ |
4,979,400 |
|
合計 |
4,902,900 |
76,500 |
－ |
4,979,400 |
（注）１．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使による増加 76,500株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25 |
155 |
－ |
180 |
|
合計 |
25 |
155 |
－ |
180 |
（注）１．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 155株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,146,368千円 |
1,438,024千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,146,368 |
1,438,024 |
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
114,950千円 |
42,075千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
114,950 |
42,075 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。
なお、外貨建ての債務取引については先物為替予約によりリスクを一部ヘッジしております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての債務について、先物為替予約を一部利用してヘッジしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）社債（１年内償還予定を含む） |
175,500 |
175,712 |
212 |
|
（２）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,430,183 |
2,428,441 |
△ 1,741 |
|
（３）リース債務（１年内返済予定を含む） |
9,819 |
9,458 |
△ 361 |
|
（４）長期未払金（１年内支払予定を含む） |
24,808 |
24,808 |
△ 0 |
|
負債計 |
2,640,310 |
2,638,420 |
△ 1,890 |
（注）１．「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
8,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）社債（１年内償還予定を含む） |
168,500 |
168,652 |
152 |
|
（２）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,904,426 |
2,902,616 |
△ 1,809 |
|
（３）リース債務（１年内返済予定を含む） |
5,970 |
5,947 |
△ 23 |
|
（４）長期未払金（１年内支払予定を含む） |
719 |
718 |
△ 1 |
|
負債計 |
3,079,616 |
3,077,934 |
△ 1,681 |
|
デリバティブ取引（注３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
192,060 |
192,060 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
192,060 |
192,060 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
67,264 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,146,368 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
23,000 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
622,684 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,792,053 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,438,024 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
25,744 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
628,207 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,091,976 |
－ |
－ |
－ |
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,000 |
157,000 |
7,000 |
4,500 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
272,326 |
216,376 |
191,752 |
701,752 |
276,552 |
771,425 |
|
リース債務 |
3,096 |
2,558 |
1,805 |
1,231 |
1,128 |
－ |
|
長期未払金 |
24,088 |
719 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
306,510 |
376,654 |
200,557 |
707,483 |
277,680 |
771,425 |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
157,000 |
7,000 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
397,536 |
372,912 |
472,912 |
457,712 |
332,829 |
870,525 |
|
リース債務 |
1,805 |
1,805 |
1,231 |
1,128 |
－ |
－ |
|
長期未払金 |
719 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,157,061 |
381,717 |
478,643 |
458,840 |
332,829 |
870,525 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
192,060 |
－ |
192,060 |
|
資産計 |
－ |
192,060 |
－ |
192,060 |
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内償還予定を含む） |
－ |
168,652 |
－ |
168,652 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
2,902,616 |
－ |
2,902,616 |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
－ |
5,947 |
－ |
5,947 |
|
長期未払金（１年内支払予定を含む） |
－ |
718 |
－ |
718 |
|
合計 |
－ |
3,077,934 |
－ |
3,077,934 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・社債、リース債務及び長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、リース取引、割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券67,264千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
前事業年度（2022年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,415,606 |
－ |
192,060 |
192,060 |
|
|
合計 |
4,415,606 |
－ |
192,060 |
192,060 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,065千円でありました。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,025千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 12名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 187,500株 |
普通株式 204,000株 |
普通株式 236,000株 |
|
付与日 |
2016年１月22日 |
2016年９月21日 |
2017年９月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年１月23日～ 2025年12月22日 |
2018年９月22日～ 2026年８月21日 |
2019年９月28日～ 2027年８月27日 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 16名 |
当社社外協力者 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 225,000株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2018年８月10日 |
2018年８月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
2020年８月11日～ 2028年７月10日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
85,000 |
160,000 |
236,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
35,000 |
10,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
50,000 |
149,500 |
236,000 |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
－ |
|
前事業年度末 |
|
150,500 |
23,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
22,500 |
8,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
128,000 |
15,000 |
（注）当社は、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 |
2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 |
2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,100 |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
7,164 |
7,770 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権 |
2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,100 |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
7,335 |
5,191 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）当社は、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 4,292,470千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 567,630千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
30,520千円 |
|
38,810千円 |
|
修繕引当金 |
41,973 |
|
33,263 |
|
棚卸資産評価損 |
19,856 |
|
29,134 |
|
前受金 |
46,259 |
|
37,881 |
|
のれん |
19,519 |
|
6,506 |
|
その他 |
41,953 |
|
42,021 |
|
繰延税金資産小計 |
200,082 |
|
187,617 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,568 |
|
△32,646 |
|
評価性引当額小計 |
△39,568 |
|
△32,646 |
|
繰延税金資産合計 |
160,513 |
|
154,970 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△119 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△119 |
|
繰延税金資産の純額 |
160,513 |
|
154,851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
29.92％ |
|
29.92％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.27 |
|
0.19 |
|
住民税均等割等 |
0.81 |
|
0.72 |
|
試験研究費控除 |
△5.01 |
|
△5.84 |
|
所得拡大税制控除 |
－ |
|
△4.67 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.13 |
|
△1.00 |
|
その他 |
0.24 |
|
0.27 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.10 |
|
19.60 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
||
|
光計測・新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
||
|
日本 |
290,792 |
1,044,583 |
108,452 |
1,443,827 |
|
米国 |
179,323 |
476,318 |
1,663,695 |
2,319,337 |
|
中国 |
26,991 |
1,248,239 |
- |
1,275,230 |
|
その他海外 |
242,386 |
420,198 |
- |
662,584 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
739,493 |
3,189,339 |
1,772,147 |
5,700,980 |
|
その他の収益 |
1,652 |
50,030 |
- |
51,682 |
|
外部顧客への売上高 |
741,145 |
3,239,369 |
1,772,147 |
5,752,663 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
263,442 |
|
契約負債（期末残高） |
147,681 |
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
光計測・新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
579,412 |
2,465,464 |
1,711,831 |
4,756,708 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,356,732 |
2,160,863 |
662,525 |
576,587 |
4,756,708 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Marubeni America Corporation |
1,668,535 |
ヘルスケア事業 |
|
株式会社日立ハイテク |
960,334 |
半導体事業 |
|
Skyverse Technology Co., Ltd |
638,650 |
半導体事業 |
（注）当社は、光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
光計測・新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
741,145 |
3,239,369 |
1,772,147 |
5,752,663 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,485,031 |
2,319,337 |
1,285,261 |
663,032 |
5,752,663 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する主要な事業区分 |
|
Marubeni America Corporation |
1,667,305 |
ヘルスケア事業 |
|
Skyverse Technology Co., Ltd |
1,253,566 |
半導体事業 |
|
株式会社日立ハイテク |
956,049 |
半導体事業 |
（注）当社は、光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接7.63 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注２） |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
山本正幸 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接1.20 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注１） |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
濱島統一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.36 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注１） |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
藤浦和夫 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.27 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注３） |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
内田誠二 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.04 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注１、３） |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
小坂義人 |
－ |
－ |
当社監査役 |
－ |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注１） |
11,000 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
古川保典 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接7.73 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注）2 |
11,550 |
－ |
－ |
|
役員 |
石橋浩之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.25 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注）3 |
5,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
藤浦和夫 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有 直接0.37 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注）3 |
5,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
三尾 徹 |
－ |
－ |
元当社取締役 |
被所有 直接0.18 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注）3 |
9,350 |
－ |
－ |
|
役員 |
小坂義人 |
－ |
－ |
当社監査役 |
被所有 直接0.10 |
－ |
新株予約権(ストックオプション)の行使（注）1 |
5,500 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の行使は、2015年３月27日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2015年９月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．新株予約権の行使は、2017年12月20日の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
467.83円 |
525.00円 |
|
１株当たり当期純利益 |
52.53円 |
56.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
46.38円 |
51.17円 |
（注）１．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
495,740 |
557,395 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
495,740 |
557,395 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,437,144 |
9,865,361 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,251,876 |
1,028,006 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,251,876） |
（1,028,006） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,587,430 |
5,228,132 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,587,430 |
5,228,132 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,805,750 |
9,958,440 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,979,400株
今回の分割により増加する株式数 4,979,400株
株式分割後の発行済株式総数 9,958,800株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年２月７日（火）
基準日 2023年２月28日（火）
効力発生日 2023年３月１日（水）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2023年３月１日（水）
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年３月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
|
名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第３回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第４回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第５回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第６回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第７回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年３月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Raicol Crystals Ltd.
事業の内容 非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社事業の分野拡張と成長加速、両社の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれるため。
（３）企業結合日
2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25.3百万ドル
取得原価 25.3百万ドル
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 225百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
１．株式取得資金の借入
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の株式取得資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年２月27日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結、2023年３月１日に借入を実行いたしました。
|
|
① |
② |
|
（１）借入先 |
株式会社横浜銀行をアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫をコ・アレンジャーとするシンジケート団 |
|
|
（２）借入金額 |
25億円 |
25億円 |
|
（３）借入実行日 |
2023年３月１日 |
2023年３月１日 |
|
（４）借入期間 |
２年１ヵ月 |
10年１ヵ月 |
|
（５）利率 |
基準金利＋スプレッド |
基準金利＋スプレッド |
|
（６）返済方法 |
満期日に一括返済 |
2023年６月末日を初回とし、以降３ヵ月毎に元金均等返済 |
|
（７）担保等の有無 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
２．設備投資資金の借入
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、設備投資資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年４月25日に借入を実行いたしました。
|
（１）借入先 |
日本政策金融公庫 |
|
（２）借入金額 |
10億円 |
|
（３）借入実行日 |
2023年４月25日 |
|
（４）借入期間 |
10年 |
|
（５）利率 |
固定金利 |
|
（６）返済方法 |
元金均等返済 |
|
（７）担保等の有無 |
有 |
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は2023年５月26日開催の第23回定時株主総会において承認されております。
１．本制度の導入目的等
当社の取締役の金銭報酬額は2019年５月31日開催の当社定時株主総会において、年額300百万円以内とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、既存の報酬枠とは別枠で新たに本制度を導入いたしました。本制度の導入により、当社の取締役の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。
２．本制度の内容
本制度は、各対象取締役に対し、当社取締役会が定める３事業年度（以下「評価期間」といいます。）中の評価指標を当社取締役会にて予め設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分（以下「交付」といいます。）し、かつ、交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）であります。
本制度により対象取締役に支給する報酬の総額は、評価期間につき225百万円以内といたします。
また、本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数は、評価期間につき37,500株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
なお、対象取締役への当社普通株式及び金銭の支給は評価期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か、及び当社普通株式交付のための金銭報酬債権並びに金銭の額のいずれも確定しておりません。
３．本制度の従業員への適用
当社の幹部従業員に対しても、本制度と同様の制度を導入いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2023年５月26日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること、及び本制度に基づき対象従業員に新株式の発行を行うことを決議いたしました。
２．発行の概要
|
（１） |
発行期日 |
2023年８月25日 |
|
（２） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,968株 |
|
（３） |
発行価格 |
１株につき3,595円 |
|
（４） |
発行価格の総額 |
17,859,960円 |
|
（５） |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社の従業員 184名 4,968株 |
３．本制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社より支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
（１）あらかじめ定められた期間、割当を受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
（２）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,126,572 |
279,557 |
3,916 |
1,402,214 |
552,970 |
65,523 |
849,243 |
|
構築物 |
19,424 |
－ |
－ |
19,424 |
14,570 |
505 |
4,854 |
|
機械及び装置 |
3,132,645 |
263,058 |
20,904 |
3,374,800 |
1,113,695 |
144,475 |
2,261,104 |
|
工具、器具及び備品 |
581,436 |
337,124 |
18,092 |
900,468 |
453,684 |
98,351 |
446,784 |
|
土地 |
154,858 |
31,190 |
－ |
186,048 |
－ |
－ |
186,048 |
|
リース資産 |
19,088 |
－ |
4,498 |
14,589 |
9,061 |
2,649 |
5,528 |
|
建設仮勘定 |
389,495 |
679,812 |
972,342 |
96,966 |
－ |
－ |
96,966 |
|
設備前渡金 |
－ |
683,675 |
2,580 |
681,095 |
－ |
－ |
681,095 |
|
その他 |
23,957 |
42,959 |
80 |
66,836 |
32,826 |
22,302 |
34,010 |
|
有形固定資産計 |
5,447,480 |
2,317,378 |
1,022,414 |
6,742,443 |
2,176,808 |
333,808 |
4,565,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
129,084 |
11,810 |
－ |
140,894 |
87,593 |
22,613 |
53,301 |
|
その他 |
13,906 |
13,799 |
12,479 |
15,226 |
134 |
9 |
15,092 |
|
無形固定資産計 |
142,991 |
25,609 |
12,479 |
156,121 |
87,727 |
22,622 |
68,393 |
|
長期前払費用 |
26,465 |
16,394 |
5,180 |
37,679 |
－ |
－ |
37,679 |
（注）「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
設備前渡金 第４・第５工場立ち上げ 668,775千円
機械及び装置 育成炉５台 129,178千円
建物 テクニカルセンター１Fクリーンブース工事 45,400千円
建設仮勘定 第４・第５工場立ち上げ 72,777千円
工具、器具及び備品 CWチタンサファイヤレーザ 32,940千円
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
第６回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年３月30日 |
25,500 (7,000) |
18,500 (7,000) |
0.37 |
無担保社債 |
2025年３月28日 |
|
第７回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資家限定社債 |
2018年４月25日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.35 |
無担保社債 |
2023年４月24日 |
|
第８回無担保 株式会社山梨中央銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 |
2018年４月25日 |
50,000 |
50,000 (50,000) |
0.35 |
無担保社債 |
2023年４月25日 |
|
合計 |
－ |
175,500 (7,000) |
168,500 (157,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
157,000 |
7,000 |
4,500 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
272,326 |
397,536 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,096 |
1,805 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
2,157,857 |
2,506,890 |
1.1 |
2024年３月１日 ～ 2035年９月30日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
6,723 |
4,165 |
－ |
2024年３月１日 ～ 2027年１月31日 |
|
その他有利子負債 未払金 （１年以内に支払予定の割賦未払金） |
24,088 |
719 |
－ |
－ |
|
長期未払金 （１年以内に支払予定のものを除く割賦未払金） |
719 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,464,810 |
3,511,116 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
372,912 |
472,912 |
457,712 |
332,829 |
|
リース債務 |
1,805 |
1,231 |
1,128 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
102,000 |
129,705 |
102,000 |
129,705 |
|
修繕引当金 |
140,277 |
111,168 |
140,277 |
111,168 |
|
製品保証引当金 |
17,347 |
47,173 |
36,820 |
27,700 |
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
351 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,147,819 |
|
外貨預金 |
102,569 |
|
外貨定期預金 |
107,407 |
|
定期預金 |
78,000 |
|
別段預金 |
1,877 |
|
小計 |
1,437,673 |
|
合計 |
1,438,024 |
② 電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社島津製作所 |
23,973 |
|
シグマ光機株式会社 |
1,771 |
|
合計 |
25,744 |
期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
2023年３月満期 |
1,771 |
|
2023年４月満期 |
－ |
|
2023年５月満期 |
9,948 |
|
2023年６月満期 |
4,675 |
|
2023年７月満期 |
9,350 |
|
合計 |
25,744 |
③ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Skyverse Technology Co., Ltd. |
212,465 |
|
株式会社日立ハイテク |
171,105 |
|
KLA-Tencor (Singapore)Pte.Ltd. |
91,524 |
|
Hitachi High-Tech America, Inc. |
53,800 |
|
株式会社島津製作所 |
24,970 |
|
その他 |
74,343 |
|
合計 |
628,207 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
622,684 |
6,044,921 |
6,039,398 |
628,207 |
90.6 |
37.8 |
|||||||||||||||
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
|
品名 |
金額（千円） |
|
単結晶 |
225,964 |
|
レーザ |
3,706 |
|
合計 |
229,670 |
⑤ 仕掛品
|
品名 |
金額（千円） |
|
単結晶 |
673,129 |
|
レーザ |
1,053,812 |
|
合計 |
1,726,941 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
単結晶 |
463,851 |
|
レーザ |
491,828 |
|
小計 |
955,680 |
|
貯蔵品 |
|
|
貴金属等 |
44,130 |
|
切手、印紙等 |
137 |
|
小計 |
44,267 |
|
合計 |
999,948 |
⑦ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日立ハイテクネクサス |
201,626 |
|
株式会社キョウデン |
44,521 |
|
ルミバード・ジャパン株式会社 |
28,052 |
|
株式会社光学技研 |
20,709 |
|
株式会社谷口製作所 |
10,334 |
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その他 |
68,981 |
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合計 |
374,226 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,419,954 |
2,961,347 |
4,421,123 |
5,752,663 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
358,515 |
591,972 |
545,500 |
693,268 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
248,104 |
414,691 |
380,279 |
557,395 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
25.27 |
42.17 |
38.62 |
56.50 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
25.27 |
16.92 |
△3.48 |
17.84 |
（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。