第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第３四半期会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,146,368

1,263,164

受取手形及び売掛金

622,684

739,847

電子記録債権

23,000

9,601

製品

48,762

131,962

仕掛品

1,290,021

1,728,914

原材料及び貯蔵品

460,466

780,893

その他

169,800

410,333

流動資産合計

4,761,103

5,064,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

3,132,645

3,340,335

減価償却累計額

△972,887

△1,075,547

機械及び装置（純額）

2,159,758

2,264,788

その他

2,326,501

3,111,883

減価償却累計額

△911,140

△1,009,917

その他（純額）

1,415,360

2,101,966

有形固定資産合計

3,575,119

4,366,754

無形固定資産

77,885

73,046

投資その他の資産

296,889

416,488

固定資産合計

3,949,894

4,856,290

資産合計

8,710,998

9,921,007

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

266,993

357,847

短期借入金

－

※ 900,000

１年内償還予定の社債

7,000

157,000

１年内返済予定の長期借入金

272,326

271,160

未払法人税等

137,666

112,142

賞与引当金

102,000

177,000

修繕引当金

140,277

121,728

製品保証引当金

17,347

25,352

その他

842,043

833,823

流動負債合計

1,785,653

2,956,053

固定負債

 

 

社債

168,500

11,500

長期借入金

2,157,857

1,931,062

その他

11,556

7,322

固定負債合計

2,337,913

1,949,884

負債合計

4,123,567

4,905,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,695,621

1,719,546

資本剰余金

2,152,443

2,176,368

利益剰余金

739,554

1,119,834

自己株式

△189

△678

株主資本合計

4,587,430

5,015,070

純資産合計

4,587,430

5,015,070

負債純資産合計

8,710,998

9,921,007

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自2021年３月１日

　至2021年11月30日)

 当第３四半期累計期間

(自2022年３月１日

　至2022年11月30日)

売上高

3,572,910

4,421,123

売上原価

2,353,070

2,618,615

売上総利益

1,219,839

1,802,507

販売費及び一般管理費

724,190

1,303,671

営業利益

495,649

498,836

営業外収益

 

 

受取利息

81

880

補助金収入

56,502

84,290

その他

14,258

9,036

営業外収益合計

70,841

94,207

営業外費用

 

 

支払利息

39,566

26,188

支払手数料

－

14,432

株式交付費

14,008

548

その他

13,874

11,769

営業外費用合計

67,449

52,939

経常利益

499,041

540,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

5,538

特別利益合計

－

5,538

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

141

特別損失合計

－

141

税引前四半期純利益

499,041

545,500

法人税、住民税及び事業税

160,723

166,299

法人税等調整額

△76,820

△1,078

法人税等合計

83,903

165,221

四半期純利益

415,137

380,279

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ

　イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第３四半期会計期間

（2022年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,050,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

－

900,000

差引額

1,050,000

2,400,000

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

減価償却費

194,296千円

255,516千円

のれんの償却額

644

-

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

　さらに当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,050千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,685,721千円、資本剰余金が2,142,543千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

　当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

光計測・新領域事業

半導体事業

ヘルスケア事業

日本

220,285

682,040

61,595

963,921

米国

57,288

375,461

1,494,048

1,926,797

その他海外

233,858

1,256,251

-

1,490,109

顧客との契約から

生じる収益

511,431

2,313,752

1,555,644

4,380,828

その他の収益

1,203

39,091

-

40,294

外部顧客への売上高

512,635

2,352,843

1,555,644

4,421,123

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

89円08銭

77円25銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

415,137

380,279

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

415,137

380,279

普通株式の期中平均株式数（株）

4,660,171

4,922,591

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

78円12銭

69円99銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

653,910

510,172

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　4,946,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　4,946,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　9,892,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 20,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2022年12月14日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

 

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　2023年２月７日（火）

基準日　　　　　　　2023年２月28日（火）

効力発生日　　　　　2023年３月１日（水）

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。

 

前第３四半期累計期間

（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益

44円54銭

38円62銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

39円06銭

34円99銭

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

 

（３）変更の日程

効力発生日　　　　　2023年３月１日（水）

 

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2023年３月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第３回新株予約権

1,100円

550円

第４回新株予約権

1,100円

550円

第５回新株予約権

1,100円

550円

第６回新株予約権

1,100円

550円

第７回新株予約権

1,100円

550円

 

 

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「Raicol社」）の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．株式取得の目的

Raicol社は、1995年に創業したイスラエルの結晶メーカーであり「宇宙・防衛」、「美容」、「エネルギー」、「量子」といった幅広い分野で使用される非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売を行っております。

当社は、光学単結晶とレーザを基盤技術とし「光計測・新領域」、「半導体」、「ヘルスケア」の３つの事業を展開しておりますが、当社とRaicol社には競合する製品が無く、相補的な関係となります。

今回の株式取得により、当社事業の分野拡張と成長加速、両者の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれます。

当社は、本件を皮切りに、光学分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指して参ります。これからも、研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信し続けていきたいと考えております。

 

２．株式取得の相手先の名称

Raicol Holdings Ltd.

 

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）被取得企業の名称　　　Raicol Crystals Ltd.

（２）事業の内容　　　　　　非線形光学結晶及び電気光学デバイスの製造

（３）資本金の額　　　　　　134,230新シェケル

 

４．株式取得の時期

2023年３月１日（予定）

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得簿の持分比率

（１）取得する株式の数　　　普通株　2,300,288株、優先株　11,134,709株

（議決権の数：13,434,997個）

（２）取得価額　　　　　　　25.3百万ドル

（３）取得後の持分比率　　　100％

 

６．支払資金の調達方法

金融機関からの借入金

７．その他

本株式取得により、当社は2024年２月期第１四半期より連結決算に移行する予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。