1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年3月1日 至2023年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年3月1日 至2023年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式取得によりRaicol Crystals Ltd.を子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年3月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社名 Raicol Crystals Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Raicol Crystals Ltd.の第1四半期決算日は3月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
3,302,031千円 |
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借入実行残高 |
1,700,000 |
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差引額 |
1,602,031千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年3月1日 至2023年5月31日) |
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減価償却費 |
94,463千円 |
当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年3月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Raicol Crystals Ltd.
事業の内容 非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社事業の分野拡張と成長加速、両社の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれるため。
(3)企業結合日
2023年3月1日
なお、2023年3月31日をみなし取得日としております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年3月31日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
25.5百万ドル |
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取得原価 |
25.5百万ドル |
(2)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 225百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,771百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
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製品及びサービスごとの情報 |
合計 |
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新領域事業 |
半導体事業 |
ヘルスケア事業 |
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日本 |
49,853 |
361,467 |
26,697 |
438,017 |
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米国 |
23,434 |
169,790 |
218,819 |
412,045 |
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中国 |
5,205 |
393,815 |
- |
399,020 |
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その他海外 |
17,274 |
82,680 |
133 |
100,088 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
95,767 |
1,007,753 |
245,650 |
1,349,171 |
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その他の収益 |
431 |
9,600 |
- |
10,031 |
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外部顧客への売上高 |
96,199 |
1,017,353 |
245,650 |
1,359,203 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年3月1日 至2023年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
3円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
39,539 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
39,539 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,965,937 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
3円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
975,317 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。