|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
２ |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
５ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
５ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、インフレの昂進と金融引き締めにより景気の回復ペースが鈍化していると見られております。物価上昇を背景に実質可処分所得の低下が指摘されている一方、コロナ危機後に抑制されていたサービス需要の回復などから、消費性向（所得に占める消費の割合）は改善傾向が見られます。コロナ危機下で積み上がった過剰貯蓄も、物価上昇による消費へのダメージの緩和に寄与している模様です。これに対し日本経済は、緩やかな持ち直し傾向にあると見られ、2022年７～９月期の実質GDPは、前期比△0.3％（年率△1.2％）と、４四半期ぶりのマイナス成長となったものの、一時的な輸入急増が主因であり、内需は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微であり、売上高は前年同期比20％を上回る増収となりましたが、一部調達部材の不具合が製品出荷の停滞を招く状況となりました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、概ね順調に推移し、前年同期比及び計画を上回りました、半導体事業においては、前述のとおり一部調達部材に不具合が発生し、レーザ製品の出荷が停滞する状況となりました。その結果、前年同期比30％を上回る増収の一方で、通期計画のイーブンペースを下回る結果となりました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持しつつ前年同期比増収、概ね計画どおりの進捗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,421百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は498百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は540百万円（前年同期比8.2％増）、四半期純利益は380百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,210百万円増加し、9,921百万円となりました。これは主に、有形固定資産が791百万円、仕掛品が438百万円、原材料及び貯蔵品が320百万円増加した一方、現金及び預金が883百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ782百万円増加し、4,905百万円となりました。これは主に、短期借入金が900百万円増加した一方、長期借入金が226百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ427百万円増加し、5,015百万円となりました。これは主に、利益剰余金が380百万円増加したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年10月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2023年１月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,146,368 |
1,263,164 |
|
受取手形及び売掛金 |
622,684 |
739,847 |
|
電子記録債権 |
23,000 |
9,601 |
|
製品 |
48,762 |
131,962 |
|
仕掛品 |
1,290,021 |
1,728,914 |
|
原材料及び貯蔵品 |
460,466 |
780,893 |
|
その他 |
169,800 |
410,333 |
|
流動資産合計 |
4,761,103 |
5,064,717 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械及び装置 |
3,132,645 |
3,340,335 |
|
減価償却累計額 |
△972,887 |
△1,075,547 |
|
機械及び装置（純額） |
2,159,758 |
2,264,788 |
|
その他 |
2,326,501 |
3,111,883 |
|
減価償却累計額 |
△911,140 |
△1,009,917 |
|
その他（純額） |
1,415,360 |
2,101,966 |
|
有形固定資産合計 |
3,575,119 |
4,366,754 |
|
無形固定資産 |
77,885 |
73,046 |
|
投資その他の資産 |
296,889 |
416,488 |
|
固定資産合計 |
3,949,894 |
4,856,290 |
|
資産合計 |
8,710,998 |
9,921,007 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
266,993 |
357,847 |
|
短期借入金 |
－ |
900,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
7,000 |
157,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
272,326 |
271,160 |
|
未払法人税等 |
137,666 |
112,142 |
|
賞与引当金 |
102,000 |
177,000 |
|
修繕引当金 |
140,277 |
121,728 |
|
製品保証引当金 |
17,347 |
25,352 |
|
その他 |
842,043 |
833,823 |
|
流動負債合計 |
1,785,653 |
2,956,053 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
168,500 |
11,500 |
|
長期借入金 |
2,157,857 |
1,931,062 |
|
その他 |
11,556 |
7,322 |
|
固定負債合計 |
2,337,913 |
1,949,884 |
|
負債合計 |
4,123,567 |
4,905,937 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,695,621 |
1,719,546 |
|
資本剰余金 |
2,152,443 |
2,176,368 |
|
利益剰余金 |
739,554 |
1,119,834 |
|
自己株式 |
△189 |
△678 |
|
株主資本合計 |
4,587,430 |
5,015,070 |
|
純資産合計 |
4,587,430 |
5,015,070 |
|
負債純資産合計 |
8,710,998 |
9,921,007 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自2021年３月１日 至2021年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自2022年３月１日 至2022年11月30日) |
|
売上高 |
3,572,910 |
4,421,123 |
|
売上原価 |
2,353,070 |
2,618,615 |
|
売上総利益 |
1,219,839 |
1,802,507 |
|
販売費及び一般管理費 |
724,190 |
1,303,671 |
|
営業利益 |
495,649 |
498,836 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
81 |
880 |
|
補助金収入 |
56,502 |
84,290 |
|
その他 |
14,258 |
9,036 |
|
営業外収益合計 |
70,841 |
94,207 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39,566 |
26,188 |
|
支払手数料 |
－ |
14,432 |
|
株式交付費 |
14,008 |
548 |
|
その他 |
13,874 |
11,769 |
|
営業外費用合計 |
67,449 |
52,939 |
|
経常利益 |
499,041 |
540,104 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
5,538 |
|
特別利益合計 |
－ |
5,538 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
141 |
|
特別損失合計 |
－ |
141 |
|
税引前四半期純利益 |
499,041 |
545,500 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
160,723 |
166,299 |
|
法人税等調整額 |
△76,820 |
△1,078 |
|
法人税等合計 |
83,903 |
165,221 |
|
四半期純利益 |
415,137 |
380,279 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。
これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,946,400株
今回の分割により増加する株式数 4,946,400株
株式分割後の発行済株式総数 9,892,800株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2022年12月14日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年２月７日（火）
基準日 2023年２月28日（火）
効力発生日 2023年３月１日（水）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
44円54銭 |
38円62銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39円06銭 |
34円99銭 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2023年３月１日（水）
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年３月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第３回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第４回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第５回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第６回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
|
第７回新株予約権 |
1,100円 |
550円 |
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、Raicol Crystals Ltd.（以下、「Raicol社」）の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
Raicol社は、1995年に創業したイスラエルの結晶メーカーであり「宇宙・防衛」、「美容」、「エネルギー」、「量子」といった幅広い分野で使用される非線形光学結晶と電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売を行っております。
当社は、光学単結晶とレーザを基盤技術とし「光計測・新領域」、「半導体」、「ヘルスケア」の３つの事業を展開しておりますが、当社とRaicol社には競合する製品が無く、相補的な関係となります。
今回の株式取得により、当社事業の分野拡張と成長加速、両者の事業分野におけるシナジー効果と競争力の向上、営業面におけるシナジー効果が見込まれます。
当社は、本件を皮切りに、光学分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指して参ります。これからも、研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信し続けていきたいと考えております。
２．株式取得の相手先の名称
Raicol Holdings Ltd.
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）被取得企業の名称 Raicol Crystals Ltd.
（２）事業の内容 非線形光学結晶及び電気光学デバイスの製造
（３）資本金の額 134,230新シェケル
４．株式取得の時期
2023年３月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得簿の持分比率
（１）取得する株式の数 普通株 2,300,288株、優先株 11,134,709株
（議決権の数：13,434,997個）
（２）取得価額 25.3百万ドル
（３）取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
金融機関からの借入金
７．その他
本株式取得により、当社は2024年２月期第１四半期より連結決算に移行する予定です。