○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の改善や世界貿易量の回復による底堅さを維持しつつも、金融市場での世界同時株安やウクライナや中東地域での地政学的紛争の長期化等により先行きの不透明な状況が継続しております。これに対し日本経済は、雇用や実質賃金の回復に伴い個人消費の低迷が底打ちするなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

 このような状況の中、当社グループの中間連結会計期間は、僅かに計画を上回りました。製品の市場別では、半導体事業においては、セカンドベンダー製の部材調達が順調に進捗し、レーザ装置の生産及び出荷は計画どおりに進展しました。これにより、売上高は概ね計画どおりの水準となりました。ヘルスケア事業においては、がん診断用PET装置の従来顧客向け継続出荷、及び新規顧客向けの出荷が寄与し、売上高は計画を上回りました。新領域事業においては、地政学的な要因によってRaicol社の売上が限定的となり、計画を下回りました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,398百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は396百万円(前年同期は112百万円の損失)、経常損失は317百万円(前年同期は26百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は242百万円(前年同期は63百万円の損失)となりました。

 なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、20,834百万円となりました。これは主に、有形固定資産が613百万円、仕掛品が604百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が256百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、13,023百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が327百万円増加した一方、利益剰余金が242百万円減少したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、2,173百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は290百万円(前年同期は1,528百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費396百万円の計上、契約負債の増加額417百万円、棚卸資産の増加額357百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は924百万円(前年同期は5,725百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出990百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は1,174百万円(前年同期は7,091百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入320百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出419百万円が生じたこと等によるものであります。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年4月15日に開示いたしました「2024年2月期 決算短信」において発表した通期の業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,631,297

2,178,706

受取手形及び売掛金

1,350,683

1,094,418

電子記録債権

11,853

29,700

商品及び製品

207,458

310,862

仕掛品

2,501,779

3,106,629

原材料及び貯蔵品

1,401,026

1,159,311

その他

455,007

420,081

流動資産合計

7,559,106

8,299,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,592,049

2,607,260

機械装置及び運搬具(純額)

3,909,362

3,969,330

その他(純額)

1,630,214

2,168,904

有形固定資産合計

8,131,626

8,745,496

無形固定資産

 

 

のれん

1,641,346

1,701,534

顧客関連資産

1,140,346

1,205,865

その他

262,290

275,863

無形固定資産合計

3,043,983

3,183,263

投資その他の資産

516,994

606,041

固定資産合計

11,692,604

12,534,802

資産合計

19,251,711

20,834,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

261,690

294,326

短期借入金

1,500,000

2,700,000

1年内償還予定の社債

7,000

8,000

1年内返済予定の長期借入金

905,866

1,064,560

未払法人税等

32,844

27,982

賞与引当金

122,200

121,725

修繕引当金

68,880

108,584

製品保証引当金

108,734

94,246

その他

1,595,035

1,726,324

流動負債合計

4,602,253

6,145,748

固定負債

 

 

社債

154,500

150,000

長期借入金

6,638,761

6,445,568

従業員株式報酬引当金

5,654

8,163

退職給付に係る負債

522

572

その他

239,593

273,858

固定負債合計

7,039,032

6,878,162

負債合計

11,641,285

13,023,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,177,014

3,223,347

資本剰余金

3,633,837

3,680,170

利益剰余金

652,271

409,934

自己株式

△1,591

△1,591

株主資本合計

7,461,530

7,311,861

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

962

682

為替換算調整勘定

147,932

475,467

その他の包括利益累計額合計

148,895

476,150

新株予約権

22,589

純資産合計

7,610,426

7,810,600

負債純資産合計

19,251,711

20,834,511

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年3月1日

至2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年3月1日

至2024年8月31日)

売上高

3,323,589

3,398,670

売上原価

2,131,184

2,242,795

売上総利益

1,192,405

1,155,874

販売費及び一般管理費

1,305,270

1,552,116

営業損失(△)

△112,865

△396,242

営業外収益

 

 

受取利息

6,950

439

為替差益

60,236

184,472

補助金収入

104,633

2,323

その他

2,516

3,169

営業外収益合計

174,336

190,405

営業外費用

 

 

支払利息

62,571

70,857

支払手数料

19,191

29,520

その他

5,855

11,013

営業外費用合計

87,618

111,391

経常損失(△)

△26,147

△317,227

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,242

7,450

補助金収入

768

5,196

特別利益合計

10,010

12,646

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,325

固定資産圧縮損

562

5,009

特別損失合計

562

18,334

税金等調整前中間純損失(△)

△16,699

△322,916

法人税、住民税及び事業税

44,914

4,580

法人税等調整額

1,984

△85,160

法人税等合計

46,898

△80,580

中間純損失(△)

△63,598

△242,336

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△63,598

△242,336

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年3月1日

至2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年3月1日

至2024年8月31日)

中間純損失(△)

△63,598

△242,336

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

470

△279

為替換算調整勘定

132,958

327,534

その他の包括利益合計

133,429

327,255

中間包括利益

69,831

84,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

69,831

84,919

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年3月1日

至2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年3月1日

至2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△16,699

△322,916

減価償却費

283,434

396,998

のれん償却額

42,861

93,531

顧客関連資産償却額

19,334

42,181

固定資産売却損益(△は益)

△9,242

5,875

固定資産圧縮損

562

5,009

補助金収入

△7,519

支払手数料

19,191

29,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

△11,984

△475

修繕引当金の増減額(△は減少)

△45,168

39,704

製品保証引当金の増減額(△は減少)

72,085

△16,974

従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

2,209

2,508

未払金の増減額(△は減少)

△181,169

△68,176

前受金の増減額(△は減少)

△169,784

△218,084

契約負債の増減額(△は減少)

△462

417,178

為替差損益(△は益)

△94,600

△170,332

受取利息

△6,950

△439

支払利息

62,571

70,857

売上債権の増減額(△は増加)

△344,813

277,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

△523,817

△357,800

仕入債務の増減額(△は減少)

△226,558

25,092

その他

△279,657

18,371

小計

△1,408,658

261,127

利息の受取額

2,050

327

利息の支払額

△58,444

△69,472

補助金の受取額

5,009

和解金の受取額

37,455

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△63,667

55,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,528,719

290,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,065,382

△990,172

有形固定資産の売却による収入

20,309

72,250

無形固定資産の取得による支出

△8,455

△7,260

敷金及び保証金の差入による支出

△540

△116

敷金及び保証金の回収による収入

79

貸付けによる支出

△1,284,688

従業員に対する貸付けによる支出

△294

△164

従業員に対する貸付金の回収による収入

785

896

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,386,910

拘束性預金の預入による支出

△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,725,243

△924,486

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年3月1日

至2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年3月1日

至2024年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,800,000

1,200,000

長期借入れによる収入

6,000,000

320,000

長期借入金の返済による支出

△733,312

△419,923

社債の発行による収入

147,450

社債の償還による支出

△153,500

△3,500

株式の発行による収入

32,385

114,279

リース債務の返済による支出

△902

△854

割賦債務の返済による支出

△719

自己株式の取得による支出

△122

その他

△35,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,091,278

1,174,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,576

7,009

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△145,107

546,841

現金及び現金同等物の期首残高

1,438,024

1,626,592

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,292,917

2,173,433

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(吸収分割による事業承継を目的とした子会社の設立)

当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、主としてパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を承継させることを目的として、当社100%出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社の設立及び会社分割の目的

当社は、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでおります。

次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指しております。当社が事業化に取り組む溶液法SiCウエハは、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能です。

当該事業の子会社化は、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携による製造バリューチェーン構築の早期化に貢献します。また、当該事業に係る資金調達の選択肢を拡大させます。

このように、事業環境の変化に対応しつつ、当該事業化を更に加速させる目的で、当社100%出資の連結子会社を設立し、吸収分割により当該事業を承継する予定です。

 

2.新会社の概要(予定)

(1)

名称

株式会社オキサイドパワークリスタル

(2)

所在地

山梨県北杜市武川町牧原1741番地8

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 古川 保典

(4)

事業内容

パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等

(5)

設立年月日

2024年10月18日(予定)

(6)

資本金

10百万円

(7)

大株主及び持株比率

株式会社オキサイド 100%

(8)

決算期

2月末日

(9)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立いたします。

人的関係

当社の役員・従業員から4名を当該会社の取締役、1名を当該会社の監査役として派遣する予定です。なお、当社の取締役2名が、当該会社の取締役を兼任する予定です。

取引関係

該当事項はありません。

 

3.日程

(1)

取締役会決議日

2024年10月4日

(2)

設立年月日

2024年10月18日(予定)

(3)

事業開始日

2024年12月1日(予定)