## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,631,297 | ※１ 2,245,402
受取手形 | 1,035 | 2,643
売掛金 | 1,349,647 | 1,783,867
電子記録債権 | 11,853 | 25,619
商品及び製品 | 207,458 | 676,140
仕掛品 | 2,501,779 | 2,535,984
原材料及び貯蔵品 | 1,401,026 | 890,455
その他 | 455,007 | 368,162
貸倒引当金 | － | △4,119
流動資産合計 | 7,559,106 | 8,524,155
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 2,592,049 | ※１,※３ 2,568,616
機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※４ 3,909,362 | ※３,※４ 3,979,436
土地 | ※１ 188,068 | ※１ 188,068
建設仮勘定 | 464,793 | 1,330,982
その他（純額） | ※３,※４ 977,352 | ※３,※４ 838,557
有形固定資産合計 | 8,131,626 | 8,905,661
無形固定資産 |  |
のれん | 1,641,346 | －
顧客関連資産 | 1,140,346 | －
その他 | ※４ 262,290 | ※４ 286,646
無形固定資産合計 | 3,043,983 | 286,646
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 212,836 | 193,328
その他 | 304,157 | 296,293
投資その他の資産合計 | 516,994 | 489,621
固定資産合計 | 11,692,604 | 9,681,929
資産合計 | 19,251,711 | 18,206,085

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 261,690 | 366,305
短期借入金 | ※１,※２ 1,500,000 | ※１,※２ 2,900,000
１年内償還予定の社債 | 7,000 | 4,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 905,866 | ※１ 1,103,366
未払法人税等 | 32,844 | 64,625
契約負債 | 219,238 | 433,394
賞与引当金 | 122,200 | 100,654
修繕引当金 | 68,880 | 125,440
製品保証引当金 | 108,734 | 121,271
その他 | 1,375,797 | 1,127,330
流動負債合計 | 4,602,253 | 6,346,888
固定負債 |  |
社債 | 154,500 | 150,000
長期借入金 | ※１ 6,638,761 | ※１ 6,211,368
繰延税金負債 | 237,234 | 73,611
従業員株式報酬引当金 | 5,654 | 9,780
退職給付に係る負債 | 522 | 425
その他 | 2,359 | 1,128
固定負債合計 | 7,039,032 | 6,446,314
負債合計 | 11,641,285 | 12,793,202
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,177,014 | 3,307,277
資本剰余金 | 3,633,837 | 3,764,099
利益剰余金 | 652,271 | △2,051,342
自己株式 | △1,591 | △1,591
株主資本合計 | 7,461,530 | 5,018,443
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 962 | 914
為替換算調整勘定 | 147,932 | 393,524
その他の包括利益累計額合計 | 148,895 | 394,439
純資産合計 | 7,610,426 | 5,412,882
負債純資産合計 | 19,251,711 | 18,206,085

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
売上高 | ※１ 6,606,974 | ※１ 8,394,851
売上原価 | ※２ 4,722,877 | ※２ 5,134,345
売上総利益 | 1,884,096 | 3,260,505
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,867,233 | ※３,※４ 3,134,184
営業利益又は営業損失（△） | △983,137 | 126,320
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,358 | 1,599
為替差益 | 31,061 | 208,921
補助金収入 | 386,864 | 2,323
助成金収入 | 1,921 | 81,822
その他 | 4,695 | 8,885
営業外収益合計 | 426,901 | 303,551
営業外費用 |  |
支払利息 | 135,222 | 147,891
支払手数料 | 49,805 | 36,828
その他 | 25,025 | 14,785
営業外費用合計 | 210,052 | 199,505
経常利益又は経常損失（△） | △766,288 | 230,366
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 249,355 | ※５ 23,330
補助金収入 | 2,979 | 5,196
受取和解金 | 34,155 | －
特別利益合計 | 286,490 | 28,526
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 2,737 | 5,009
固定資産売却損 | － | 0
減損損失 | － | ※６ 2,723,138
棚卸資産廃棄損 | － | ※７ 364,443
特別損失合計 | 2,737 | 3,092,590
税金等調整前当期純損失（△） | △482,535 | △2,833,697
法人税、住民税及び事業税 | 9,172 | 30,276
法人税等調整額 | △69,403 | △160,360
法人税等合計 | △60,231 | △130,084
当期純損失（△） | △422,303 | △2,703,613
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △422,303 | △2,703,613

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
当期純損失（△） | △422,303 | △2,703,613
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 683 | △47
為替換算調整勘定 | 147,932 | 245,591
その他の包括利益合計 | ※１ 148,615 | ※１ 245,544
包括利益 | △273,688 | △2,458,068
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △273,688 | △2,458,068
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,737,696 | 2,194,518 | 1,074,575 | △1,311 | 5,005,478
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,414,018 | 1,414,018 | － | － | 2,828,036
新株の発行（新株予約権の行使） | 25,300 | 25,300 | － | － | 50,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △422,303 | － | △422,303
自己株式の取得 | － | － | － | △280 | △280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 1,439,318 | 1,439,318 | △422,303 | △280 | 2,456,052
当期末残高 | 3,177,014 | 3,633,837 | 652,271 | △1,591 | 7,461,530

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 279 | － | 279 | 5,005,757
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 2,828,036
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | 50,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | － | △422,303
自己株式の取得 | － | － | － | △280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 683 | 147,932 | 148,615 | 148,615
当期変動額合計 | 683 | 147,932 | 148,615 | 2,604,668
当期末残高 | 962 | 147,932 | 148,895 | 7,610,426

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,177,014 | 3,633,837 | 652,271 | △1,591 | 7,461,530
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 16,542 | 16,542 | － | － | 33,085
新株の発行（新株予約権の行使） | 113,720 | 113,720 | － | － | 227,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △2,703,613 | － | △2,703,613
自己株式の取得 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 130,262 | 130,262 | △2,703,613 | － | △2,443,087
当期末残高 | 3,307,277 | 3,764,099 | △2,051,342 | △1,591 | 5,018,443

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 962 | 147,932 | 148,895 | 7,610,426
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 33,085
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | 227,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | － | △2,703,613
自己株式の取得 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △47 | 245,591 | 245,544 | 245,544
当期変動額合計 | △47 | 245,591 | 245,544 | △2,197,543
当期末残高 | 914 | 393,524 | 394,439 | 5,412,882

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △482,535 | △2,833,697
減価償却費 | 715,667 | 816,636
減損損失 | － | 2,723,138
のれん償却額 | 130,699 | 139,651
顧客関連資産償却額 | 58,943 | 62,980
固定資産売却損益（△は益） | △249,355 | △23,330
固定資産除却損 | － | 6,897
固定資産圧縮損 | 2,737 | 5,009
助成金収入 | △1,921 | △81,822
補助金収入 | △386,864 | △7,519
支払手数料 | 49,805 | 36,828
受取和解金 | △34,155 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 3,896
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,504 | △21,546
修繕引当金の増減額（△は減少） | △42,288 | 56,560
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 58,451 | 9,905
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 5,654 | 4,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △311 | △145
未払金の増減額（△は減少） | △50,706 | 76,483
前受金の増減額（△は減少） | △160,302 | △43,296
契約負債の増減額（△は減少） | 65,374 | 212,831
為替差損益（△は益） | △36,890 | △205,130
受取利息 | △2,358 | △1,599
支払利息 | 135,222 | 147,891
売上債権の増減額（△は増加） | △450,720 | △397,271
棚卸資産の増減額（△は増加） | △186,915 | 127,768
仕入債務の増減額（△は減少） | △216,701 | 92,202
その他 | △26,895 | △51,467
小計 | △1,113,870 | 855,979
利息の受取額 | 2,358 | 1,448
利息の支払額 | △134,334 | △146,978
助成金の受取額 | 1,921 | 81,432
補助金の受取額 | 420,239 | 1,189
和解金の受取額 | － | 37,455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △130,088 | 54,637
営業活動によるキャッシュ・フロー | △953,774 | 885,164
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,676,452 | △1,660,574
有形固定資産の売却による収入 | 300,511 | 146,686
無形固定資産の取得による支出 | △90,549 | △48,335
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,513 | △1,297
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 229
貸付けによる支出 | △1,284,688 | －
従業員に対する貸付けによる支出 | △1,559 | △518
従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,217 | 1,683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △3,386,910 | －
拘束性預金の払戻による収入 | 1,288 | －
その他 | △4,227 | 17,295
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,142,884 | △1,544,831

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 900,000 | 1,400,000
長期借入れによる収入 | 7,100,000 | 620,000
長期借入金の返済による支出 | △3,501,081 | △918,846
社債の発行による収入 | 147,450 | －
社債の償還による支出 | △157,000 | △7,000
株式の発行による収入 | 2,863,720 | 223,358
新株予約権の発行による収入 | － | 23,078
自己新株予約権の取得による支出 | － | △22,068
リース債務の返済による支出 | △1,805 | △1,805
割賦債務の返済による支出 | △719 | －
自己株式の取得による支出 | △280 | －
その他 | △49,788 | △39,038
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,300,495 | 1,277,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,268 | △4,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,567 | 613,349
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,438,024 | 1,626,592
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,626,592 | ※１ 2,239,942

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社名　　Raicol Crystals Ltd.

株式会社オキサイドパワークリスタル

当連結会計年度において、株式会社オキサイドパワークリスタルを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Raicol Crystals Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

・デリバティブ　　　　　　　　　時価法

③　棚卸資産

・商品、製品、仕掛品、原材料　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費等は支出時に費用としております。

（４）重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（５）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　修繕引当金

ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

④　製品保証引当金

販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

⑤　従業員株式報酬引当金

株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（７）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（修繕引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
修繕引当金 | 68,880 | 125,440

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、改鋳に至るまでの結晶育成回数及び、改鋳に要する費用となり、これらを用いて改鋳費用の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、改鋳に至るまでの結晶育成回数や改鋳に要する費用に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（製品保証引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 108,734 | 121,271

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、無償修理の対象となる製品１台当たりの修理費用であり、無償修理の対象となる製品の数は、取引先との協議状況や過去の実績を基に見積もっております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「土地」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,165,420千円は、「土地」188,068千円、「その他」977,352千円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた37,678千円は、「為替差益」31,061千円、「助成金収入」1,921千円、「その他」4,695千円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,979千円は、「補助金収入」2,979千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△1,111,948千円は、「助成金収入」△1,921千円、「助成金の受取額」1,921千円、「小計」△1,113,870千円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
現金及び預金 | 4,704千円 | 5,459千円
建物及び構築物 | 319,039 | 632,221
土地 | 62,279 | 87,745
計 | 386,023 | 725,426

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
短期借入金 | 900,000千円 | 2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 382,332 | 553,086
長期借入金 | 3,480,214 | 3,547,586
計 | 4,762,547 | 6,300,673

※２　コミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 4,002,150千円 | 4,302,385千円
借入実行残高 | 1,500,000 | 2,900,000
差引額 | 2,502,150 | 1,402,385

※３　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,841,322千円 | 4,696,893千円

※４　国庫補助金等による圧縮記帳累計額

固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
機械装置及び運搬具 | 159,573千円 | 163,776千円
有形固定資産「その他」 | 9,112 | 9,187
無形固定資産「その他」 | 193 | 193

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
棚卸資産評価損 | 289,297千円 | 85,476千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
役員報酬 | 213,204千円 | 214,768千円
給料及び手当 | 406,378 | 426,505
退職給付費用 | 18,469 | 23,190
賞与引当金繰入額 | 33 | △4,583
従業員株式報酬引当金繰入額 | 1,603 | 1,286
貸倒引当金繰入額 | － | 3,896
支払手数料 | 293,013 | 240,049
減価償却費 | 51,204 | 48,040
のれん償却額 | 130,699 | 139,651
顧客関連資産償却額 | 58,943 | 62,980
研究開発費 | 1,049,999 | 1,296,669

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
1,049,999千円 | 1,296,669千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
機械装置及び運搬具 | 249,355千円 | 23,330千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
イスラエル | その他 | のれん | 1,582,713
事業用資産 | 顧客関連資産 | 1,133,654
仕掛研究開発資産 | 6,770

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるRicol Crystals Ltd.の株式取得により生じたのれん等について、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,723,138千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたっては将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算定しております。

※７　棚卸資産廃棄損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2025年１月14日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしました「半導体事業における不具合部材」につきまして、今後使用見込みがないため廃棄を実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 975千円 | △68千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 975 | △68
税効果額 | △291 | 20
その他有価証券評価差額金 | 683 | △47
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 147,932 | 245,591
その他の包括利益合計 | 148,615 | 245,544

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 4,979,400 | 6,026,125 | － | 11,005,525
合計 | 4,979,400 | 6,026,125 | － | 11,005,525
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 180 | 287 | － | 467
合計 | 180 | 287 | － | 467

（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,026,125株は、株式分割による増加4,979,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加4,725株、第三者割当による新株発行による増加950,000株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加92,000株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加287株は、株式分割による増加180株、単元未満株式の買取請求による増加80株、譲渡制限付株式の無償取得による増加27株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 11,005,525 | 223,298 | － | 11,228,823
合計 | 11,005,525 | 223,298 | － | 11,228,823
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 467 | 329 | － | 796
合計 | 467 | 329 | － | 796

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,298株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加13,098株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加210,200株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加329株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、数は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 1,631,297千円 | 2,245,402千円
拘束性預金 | △4,704 | △5,459
現金及び現金同等物 | 1,626,592 | 2,239,942

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の取得により新たにRaicol社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,337,528千円
固定資産 | 3,539,005
のれん | 1,676,302
流動負債 | △2,057,229
固定負債 | △1,063,593
為替換算調整勘定 | 53,772
株式の取得価額 | 3,485,787
現金及び現金同等物 | 98,877
差引：取得のための支出 | 3,386,910

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）、事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 56,541 | 57,274
１年超 | 680,495 | 693,860
合計 | 737,036 | 751,135

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

なお、外貨建ての営業債権及び債務取引については先物為替予約、通貨オプションによりリスクを一部ヘッジしております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

在外子会社において、外貨建ての債権債務について、先物為替予約及び通貨オプションを一部利用してヘッジしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）社債（1年内償還予定を含む） | 161,500 | 161,655 | 155
（２）長期借入金（1年内返済予定を含む） | 7,544,628 | 7,545,227 | 599
負債計 | 7,706,128 | 7,706,883 | 755
（３）デリバティブ取引（注）３ | 12,860 | 12,860 | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）社債（1年内償還予定を含む） | 154,500 | 154,645 | 145
（２）長期借入金（1年内返済予定を含む） | 7,314,734 | 7,315,988 | 1,253
負債計 | 7,469,234 | 7,470,634 | 1,399
（３）デリバティブ取引（注）３ | 25,651 | 25,651 | －

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 68,239 | 68,171

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,631,297 | － | － | －
受取手形 | 1,035 | － | － | －
売掛金 | 1,349,647 | － | － | －
電子記録債権 | 11,853 | － | － | －
合計 | 2,993,834 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,245,402 | － | － | －
受取手形 | 2,643 | － | － | －
売掛金 | 1,783,867 | － | － | －
電子記録債権 | 25,619 | － | － | －
合計 | 4,057,532 | － | － | －

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 7,000 | 4,500 | － | － | 150,000 | －
長期借入金 | 905,866 | 1,050,258 | 1,014,114 | 819,941 | 723,620 | 3,030,825
合計 | 912,866 | 1,054,758 | 1,014,114 | 819,941 | 873,620 | 3,030,825

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 4,500 | － | － | 150,000 | － | －
長期借入金 | 1,103,366 | 1,110,381 | 887,870 | 791,549 | 764,663 | 2,656,903
合計 | 1,107,866 | 1,110,381 | 887,870 | 941,549 | 764,663 | 2,656,903

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12,860 | － | 12,860
資産計 | － | 12,860 | － | 12,860

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 25,651 | － | 25,651
資産計 | － | 25,651 | － | 25,651

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(1年内償還予定を含む) | － | 161,655 | － | 161,655
長期借入金(1年内返済予定を含む) | － | 7,545,227 | － | 7,545,227
負債計 | － | 7,706,883 | － | 7,706,883

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(1年内償還予定を含む) | － | 154,645 | － | 154,645
長期借入金(1年内返済予定を含む) | － | 7,315,988 | － | 7,315,988
負債計 | － | 7,470,634 | － | 7,470,634

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・社債

元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額68,239千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額68,171千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 172,832 | 31,424 | 2,762 | 2,762
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建・買建（注） |  |  |  |
米ドル | 1,489,215 | 212,745 | 10,098 | 10,098
合計 | 1,662,047 | 244,169 | 12,860 | 12,860

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 156,674 | － | 11,082 | 11,082
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建・買建（注） |  |  |  |
米ドル | 869,990 | － | 14,568 | 14,568
合計 | 1,026,664 | － | 25,651 | 25,651

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約の為、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度76,833千円でありました。

３．簡便法を適用した確定給付制度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しておりましたが、確定拠出型の制度に関しましては社員数の増加により加入条件から外れるため、2024年８月31日をもって脱退いたしました。

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,860千円でありました。

３．簡便法を適用した確定給付制度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 | 2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 | 2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　12名 | 当社取締役　１名 当社従業員　３名 | 当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　375,000株 | 普通株式　408,000株 | 普通株式　472,000株
付与日 | 2016年１月22日 | 2016年９月21日 | 2017年９月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年１月23日～ 2025年12月22日 | 2018年９月22日～ 2026年８月21日 | 2019年９月28日～ 2027年８月27日

決議年月日 | 2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　450,000株
付与日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月11日～ 2028年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 | 2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 | 2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 81,000 | 273,000 | 472,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 12,000 | 80,000 | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 69,000 | 193,000 | 472,000

決議年月日 | 2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 239,000
権利確定 |  | －
権利行使 |  | 22,000
失効 |  | －
未行使残 |  | 217,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権 | 2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権 | 2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 550 | 550 | 550
行使時平均株価 | （円） | 1,396 | 1,529 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

決議年月日 | 2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 550
行使時平均株価 | （円） | 1,963
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月27日に普通株式１株を500株とする株式分割、及び2023年３月１日に普通株式１株を２株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　618,150千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　142,044千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 154,772千円 |  | 114,471千円
賞与引当金 | 36,564 |  | 30,117
修繕引当金 | 20,610 |  | 37,534
製品保証引当金 | 24,938 |  | 28,671
棚卸資産評価損 | 30,635 |  | 20,304
前受金 | 30,699 |  | 43,267
研究開発費 | 38,509 |  | 43,184
その他 | 41,719 |  | 74,924
繰延税金資産小計 | 378,451 |  | 392,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △22,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,508 |  | △60,425
評価性引当額小計 | △34,508 |  | △82,691
繰延税金資産合計 | 343,942 |  | 309,784
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △134,756 |  | △144,891
企業結合により識別された無形資産 | △212,046 |  | △21,030
資本連結に伴う評価差額 | △21,125 |  | △23,754
その他 | △411 |  | △390
繰延税金負債合計 | △368,340 |  | △190,067
繰延税金資産の純額 | △24,397 |  | 119,716

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 54,773 | 10,303 | － | － | 89,695 | 154,772
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | 54,773 | 10,303 | － | － | 89,695 | （※２）154,772

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）繰延税金資産は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 39,343 | 5,360 | － | － | － | 69,767 | 114,471
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 22,266 | 22,266
繰延税金資産 | 39,343 | 5,360 | － | － | － | 47,501 | （※２）92,205

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）繰延税金資産92,205千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.81％に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業

事業の内容 単結晶関連製品、光センサおよび光計測機器、レーザ装置の製造販売・研究開発等

（２）企業結合日

2024年12月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社オキサイドパワークリスタルを承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社オキサイドパワークリスタル（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでおります。

次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指しております。当社が事業化に取り組む溶液法は、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能です。

当該事業の子会社化は、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携による製造バリューチェーン構築の早期化に貢献します。また、当該事業に係る資金調達の選択肢を拡大させます。

このように、事業環境の変化に対応しつつ、当該事業化を更に加速させる目的で新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」に、パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を本会社分割により承継いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業
日本 | 199,259 | 792,988 | 67,371 | 1,059,619
米国 | 399,948 | 532,148 | 1,524,399 | 2,456,496
中国 | 197,570 | 1,272,664 | － | 1,470,235
その他海外 | 1,076,536 | 504,155 | 663 | 1,581,355
顧客との契約から生じる収益 | 1,873,314 | 3,101,956 | 1,592,434 | 6,567,705
その他の収益 | 868 | 38,400 | － | 39,268
外部顧客への売上高 | 1,874,183 | 3,140,356 | 1,592,434 | 6,606,974

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

| 製品及びサービスごとの情報 | 合計
新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業
日本 | 328,922 | 790,433 | 108,898 | 1,228,254
米国 | 567,866 | 584,970 | 1,113,933 | 2,266,770
中国 | 569,871 | 2,889,048 | － | 3,458,920
その他海外 | 994,338 | 409,061 | 3,200 | 1,406,600
顧客との契約から生じる収益 | 2,460,999 | 4,673,514 | 1,226,031 | 8,360,546
その他の収益 | 3,905 | 30,400 | － | 34,305
外部顧客への売上高 | 2,464,904 | 4,703,914 | 1,226,031 | 8,394,851

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 147,681 | 219,238
契約負債（期末残高） | 219,238 | 433,394

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,874,183 | 3,140,356 | 1,592,434 | 6,606,974

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 中国 | その他海外 | 合計
1,098,019 | 2,456,496 | 1,470,235 | 1,582,223 | 6,606,974

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | イスラエル | 合計
5,916,646 | 2,214,979 | 8,131,626

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主要な事業区分
Marubeni America Corporation | 1,529,081 | ヘルスケア事業
Skyverse Technology Co., Ltd. | 1,260,351 | 半導体事業
株式会社日立ハイテク | 740,643 | 半導体事業

（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,464,904 | 4,703,914 | 1,226,031 | 8,394,851

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 中国 | その他海外 | 合計
1,262,559 | 2,266,770 | 3,458,920 | 1,406,600 | 8,394,851

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | イスラエル | 合計
6,781,501 | 2,124,159 | 8,905,661

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主要な事業区分
Skyverse Technology Co., Ltd. | 2,856,524 | 半導体事業
Marubeni America Corporation | 1,038,719 | ヘルスケア事業

（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 古川保典 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接7.19 | － | 新株予約権(ストック・オプション)の行使（注） | 11,550 | － | －

（注）新株予約権の行使は、2015年９月24日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 古川保典 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接7.63 | － | 新株予約権(ストック・オプション)の行使（注） | 35,750 | － | －

（注）新株予約権の行使は、2015年９月24日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 691.54円 | 482.09円
１株当たり当期純損失（△） | △41.58円 | △243.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △422,303 | △2,703,613
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △422,303 | △2,703,613
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,155,329 | 11,084,595

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社オキサイド | 第６回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債 | 2018年３月30日 | 11,500 (7,000) | 4,500 (4,500) | 0.37 | 無担保社債 | 2025年３月28日
株式会社オキサイド | 第９回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付および適格機関投資家限定社債 | 2023年６月26日 | 150,000 | 150,000 | 0.57 | 無担保社債 | 2028年６月25日
合計 | 合計 | － | 161,500 (7,000) | 154,500 (4,500) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
4,500 | － | － | 150,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,500,000 | 2,900,000 | 1.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 905,866 | 1,103,366 | 2.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,805 | 1,231 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,638,761 | 6,211,368 | 1.7 | 2026年３月１日 ～ 2045年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,359 | 1,128 | － | 2026年３月１日 ～ 2027年１月31日
合計 | 9,048,793 | 10,217,094 | － | －

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,110,381 | 887,870 | 791,549 | 764,663
リース債務 | 1,128 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,398,670 | 8,394,851
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） | △322,916 | △2,833,697
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） | △242,336 | △2,703,613
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △22.01 | △243.91