第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,402

2,432,023

受取手形及び売掛金

1,786,511

1,138,744

電子記録債権

25,619

2,975

商品及び製品

676,140

476,393

仕掛品

2,535,984

2,887,126

原材料及び貯蔵品

890,455

846,440

その他

368,162

546,423

貸倒引当金

△4,119

△36,665

流動資産合計

8,524,155

8,293,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,568,616

3,263,271

機械装置及び運搬具（純額）

3,979,436

3,727,904

その他（純額）

2,357,609

1,290,428

有形固定資産合計

8,905,661

8,281,605

無形固定資産

286,646

279,882

投資その他の資産

489,621

430,202

固定資産合計

9,681,929

8,991,690

資産合計

18,206,085

17,285,153

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

366,305

512,898

短期借入金

※ 2,900,000

※ 2,800,000

１年内償還予定の社債

4,500

－

１年内返済予定の長期借入金

1,103,366

1,163,380

未払法人税等

64,625

81,372

賞与引当金

100,654

104,406

修繕引当金

125,440

131,418

製品保証引当金

121,271

147,158

従業員株式報酬引当金

－

17,220

その他

1,560,724

996,719

流動負債合計

6,346,888

5,954,574

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

6,211,368

5,874,402

従業員株式報酬引当金

9,780

－

退職給付に係る負債

425

421

その他

74,740

28,274

固定負債合計

6,446,314

6,053,098

負債合計

12,793,202

12,007,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,307,277

3,392,527

資本剰余金

3,764,099

3,849,349

利益剰余金

△2,051,342

△2,321,573

自己株式

△1,591

△1,591

株主資本合計

5,018,443

4,918,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

914

773

為替換算調整勘定

393,524

357,994

その他の包括利益累計額合計

394,439

358,767

純資産合計

5,412,882

5,277,480

負債純資産合計

18,206,085

17,285,153

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

売上高

3,398,670

4,151,445

売上原価

2,242,795

2,833,937

売上総利益

1,155,874

1,317,508

販売費及び一般管理費

※ 1,552,116

※ 1,507,415

営業損失（△）

△396,242

△189,906

営業外収益

 

 

受取利息

439

3,211

為替差益

184,472

60,779

その他

5,493

2,487

営業外収益合計

190,405

66,478

営業外費用

 

 

支払利息

70,857

82,196

支払手数料

29,520

9,602

その他

11,013

12,293

営業外費用合計

111,391

104,093

経常損失（△）

△317,227

△227,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,450

10,163

補助金収入

5,196

75,715

特別利益合計

12,646

85,879

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,325

2,282

固定資産圧縮損

5,009

72,414

特別損失合計

18,334

74,696

税金等調整前中間純損失（△）

△322,916

△216,339

法人税、住民税及び事業税

4,580

49,980

法人税等調整額

△85,160

3,911

法人税等合計

△80,580

53,892

中間純損失（△）

△242,336

△270,231

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△242,336

△270,231

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

中間純損失（△）

△242,336

△270,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△279

△141

為替換算調整勘定

327,534

△35,530

その他の包括利益合計

327,255

△35,671

中間包括利益

84,919

△305,902

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

84,919

△305,902

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△322,916

△216,339

減価償却費

396,998

453,276

のれん償却額

93,531

－

顧客関連資産償却額

42,181

－

固定資産売却損益（△は益）

5,875

△7,881

固定資産圧縮損

5,009

72,414

補助金収入

△7,519

△75,940

支払手数料

29,520

9,602

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

31,350

賞与引当金の増減額（△は減少）

△475

3,751

修繕引当金の増減額（△は減少）

39,704

5,978

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△16,974

26,216

従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）

2,508

7,440

未払金の増減額（△は減少）

△68,176

△221,888

前受金の増減額（△は減少）

△218,084

△72,292

契約負債の増減額（△は減少）

417,178

△157,701

為替差損益（△は益）

△170,332

10,402

受取利息

△439

△3,211

支払利息

70,857

82,196

売上債権の増減額（△は増加）

277,017

653,360

棚卸資産の増減額（△は増加）

△357,800

△122,696

仕入債務の増減額（△は減少）

25,092

150,696

その他

18,371

△130,641

小計

261,127

498,093

利息の受取額

327

3,094

利息の支払額

△69,472

△84,642

補助金の受取額

5,009

94,194

和解金の受取額

37,455

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

55,776

△30,986

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,223

479,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△990,172

△329,989

有形固定資産の売却による収入

72,250

261,600

無形固定資産の取得による支出

△7,260

△14,391

敷金及び保証金の差入による支出

△116

－

敷金及び保証金の回収による収入

79

2,730

従業員に対する貸付けによる支出

△164

△1,634

従業員に対する貸付金の回収による収入

896

426

投資活動によるキャッシュ・フロー

△924,486

△81,258

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,200,000

△100,000

長期借入れによる収入

320,000

370,000

長期借入金の返済による支出

△419,923

△635,538

社債の償還による支出

△3,500

△4,500

株式の発行による収入

114,279

169,334

リース債務の返済による支出

△854

△615

その他

△35,907

△9,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,174,094

△210,919

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,009

△1,020

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

546,841

186,555

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,592

2,239,942

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,173,433

※ 2,426,497

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

4,302,385千円

4,302,361千円

借入実行残高

2,900,000

2,800,000

差引額

1,402,385

1,502,361

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

役員報酬

105,666千円

109,134千円

給料及び手当

218,701

193,418

退職給付費用

12,510

10,043

賞与引当金繰入額

△2,578

△931

従業員株式報酬引当金繰入額

642

2,070

貸倒引当金繰入額

－

31,653

支払手数料

126,236

106,638

減価償却費

22,213

24,876

のれん償却額

93,531

－

顧客関連資産償却額

42,181

－

研究開発費

627,212

706,794

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

現金及び預金勘定

2,178,706千円

2,432,023千円

拘束性預金

△5,272

△5,526

現金及び現金同等物

2,173,433

2,426,497

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

新領域事業

半導体事業

ヘルスケア事業

日本

114,927

338,273

73,069

526,271

米国

158,547

193,870

620,187

972,605

中国

203,339

950,094

－

1,153,433

その他海外

530,742

191,812

3,200

725,755

顧客との契約から生じる収益

1,007,557

1,674,050

696,457

3,378,065

その他の収益

1,405

19,200

－

20,605

外部顧客への売上高

1,008,962

1,693,250

696,457

3,398,670

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

新領域事業

半導体事業

ヘルスケア事業

日本

96,297

119,195

2,451

217,944

米国

172,685

305,287

1,155,761

1,633,734

中国

372,390

1,252,419

－

1,624,809

その他海外

431,210

240,109

2,038

673,357

顧客との契約から生じる収益

1,072,582

1,917,011

1,160,251

4,149,845

その他の収益

－

1,600

－

1,600

外部顧客への売上高

1,072,582

1,918,611

1,160,251

4,151,445

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年３月１日

至2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年３月１日

至2025年８月31日）

１株当たり中間純損失（△）

△22円01銭

△23円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△242,336

△270,231

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△242,336

△270,231

普通株式の期中平均株式数（株）

11,010,781

11,343,944

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。