【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社KANコーポレーション（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式　　79,900株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式　　　79,900株
(2) | 募集株式の払込金額 | １株につき1,487.50円
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額　　　73,508,000円(１株につき金920円) 増加する資本準備金の額　73,508,000円(１株につき金920円)
(4) | 払込期日 | 2021年５月７日（金）

（注） 割当価格は、2021年３月30日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額(1,840円)と同一であります。

また、主幹事会社は、2021年４月８日から2021年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である相原敏貴、相原貴久、青木哲也及び青木基成、貸株人である株式会社KANコーポレーション、当社株主であるアイスコ従業員持株会、江崎グリコ株式会社、相原久子、野口みゆき、山本宗男、浅井功、青木洋征、武井賢也、相原大輔、押田淑子、鈴木美恵子、武井幸子、相原志伸、三上和美及び堀内之弘並びに当社新株予約権者である永野泰敬、丸山正人、吉野祥一、岸裕一、田口優次、齊藤大士、佐本博史、髙下純次、大野雅也、橋本英二、豊泉実、井上真吾、山屋博幸、坂倉秀雄、杉田一男、向後誠、野澤直人、武藤正成、中田雅明、小沢正治、根本耕次、八木雅史、片岡貴成、竹内啓記、小林太郎、小瀬村健、小船祐也、佐藤裕之、鈴木浩隆、興野智幸、本間薫、小川進吾、磯崎良二、原敦之、宮嶋将広、加藤慎司、槍崎和彰、小畑裕一、鈴木弘人、中川純二、高橋尊人、佐藤匡永、細谷進、松原祐貴、和泉智暁、原真一、勝亦崇敏、赤星優介、柿野聖、秋田憲吾、西川三男、柏木敏郎、伊藤昭夫、津田ひづる、仲野輝夫、高橋健明、小山和也、沼崎幸子、内藤浩司、遠藤吉昭、村尾祥孝、齋藤定志、片倉徳泰、石田俊之、小澤義人、坂口幸助、岡谷亮佐、安住俊彦、田中剛、谷川健太郎、今福正義及び田口なり子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月６日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年３月５日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。