前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
フローズン事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～45年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
フローズン事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～45年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(資産除去債務の見積りの変更)
一部店舗の退店に伴う新たな情報の入手に基づき、当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、39,668千円を資産除去債務として計上しております。
この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については、減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益が28,193千円減少しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような状況から新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると仮定して当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は5,886,000千円であり、当事業年度は5,221,000千円であります。
担保付債務は次の通りであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前事業年度は５行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※４ 特別償却準備金、圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2018年４月１日付で当社100％出資の子会社であった株式会社アイオーを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物235,365千円、工具、器具及び備品27,327千円及び機械及び装置3,315千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社が株式会社アイオーを合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(注) 現金及び現金同等物が154,840千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資資金及び運転資金の確保のための資金調達であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
営業所及び店舗等敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用及び(4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資資金及び運転資金の確保のための資金調達であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
営業所及び店舗等敷金の時価については、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用及び(4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 差入保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ その他有価証券
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
結合企業 株式会社アイスコ
被結合企業 株式会社アイオー
事業の内容 食肉の販売
2018年４月１日
株式会社アイオー(当社の子会社)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
株式会社アイスコ
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額77,622千円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.143～0.341％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.143～0.341％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フローズン事業」：アイス、冷凍食品等の卸売り
「スーパーマーケット事業」：生鮮食品等の小売り
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フローズン事業」：アイス、冷凍食品等の卸売り
「スーパーマーケット事業」：生鮮食品等の小売り
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社は、銀行からの借入について、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。取引金額については、借入金額の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長相原敏貴、代表取締役社長相原貴久、常務取締役青木哲也及び元取締役武井雅美から債務保証を受けております。取引金額については、期末の支払手形及び買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社の不動産賃貸契約に対して、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．当社の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴及び配偶者である相原久子から不動産担保(根抵当権設定極度額 120,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
５．当社の仕入債務に対して、代表取締役相原敏貴が保有する株式会社神奈川銀行株式3,200株の担保を受けております。取引金額は、未上場株式のため記載しておりません。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
６．上記取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
なお、本書提出日現在において、上表に記載している当社と当社役員及びその近親者との取引は、すべて解消しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社は一部の仕入債務について、代表取締役会長相原敏貴及び代表取締役社長相原貴久から債務保証を受けております。取引金額については、期末の支払手形及び買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴及び配偶者である相原久子から不動産担保(根抵当権設定極度額 120,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
３．当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴が保有する株式会社神奈川銀行株式3,200株の担保を受けております。取引金額は、未上場株式のため記載しておりません。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
４．当社は一部の地代家賃について、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2019年４月１日より2020年３月31日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、57,024千円であります。
５．上記取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
なお、本書提出日現在において、上表に記載している当社と当社役員及びその近親者との取引は、すべて解消しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日付をもって株式分割を行っております。また、2020年11月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．実施した会計処理の概要
(1) 分割方法
2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき15株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 107,000株
今回の分割により増加する株式数 1,498,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,605,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月１日
(4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方についての重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△178,924千円は、セグメント間取引消去等であります。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
相手先別内訳
相手先別内訳
期日別内訳
該当事項はありません。