文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は、持続的成長と収益性を高め、企業価値向上を図ることを目標の一つとしております。そのため、会社の規模を示す「売上高」と商品の収益力を示す「売上総利益」及び、業務の効率性を加味した収益力を示す「営業利益」の３つを重要な経営指標としております。
当社のフローズン事業においては、販売先である小売業において、働き方改革や人材不足等の影響を受け、より厳しい事業環境が継続するものと思われます。そのような事業環境において、当社が提供する発注から売り場づくりに至るアイスクリーム・冷凍食品等の納品に係る付随業務を提供するフルメンテナンスサービスの需要が、より一層高まるものと考えております。当社は引き続きフルメンテナンスサービスのサービス品質を高めてまいります。
スーパーマーケット業界においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの垣根を越えた異業種との競争が激化しております。当社のスーパーマーケット事業においては、生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力した店作りを行い、他社との差別化を図りながら地域に密着した店舗展開を行うことで、地元のお客様に愛される店作りを進めてまいります。
当社のフローズン事業は、発注から売り場づくりに至るアイスクリーム・冷凍食品等の納品に係る付随業務を提供するフルメンテナンスサービスを行っておりますので、人員の増加と教育によるスキルアップは、業績の拡大とサービス品質の向上のために必須となります。そのため、採用及び教育に携わる各部門の機能を一層強化し、積極的な採用活動の展開と研修・OJT指導の充実に取り組んでまいります。
当社のフローズン事業は、現在関東・東海エリアに物流拠点として13拠点を有しております。今後も安定的な成長をするためには、物流拠点の新設が重要な経営課題となるため、関東・東海エリアを中心に物流拠点を新設し、効率的な配送網を構築してまいります。
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また政府の働き方改革の方針に則り、労働環境のさらなる改善及びコンプライアンス遵守に努めてまいります。
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、2021年３月期における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
（注） 各四半期会計期間の数値については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当社のフローズン事業においては、㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社並びに㈱クリエイトエス・ディーに対する総売上高に対する割合が2021年３月期においてそれぞれ23.6％及び20.3％と高くなっております。また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が2021年３月期において36.7％と高くなっております。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、スーパーマーケット事業の店舗名称として利用する「TAIGA」につき、商標権の取得を目指して、特許庁に商標登録出願を行っておりましたが、特許庁による審査の結果、2020年11月17日付で拒絶査定となっております。現状では商標の登録は未了の状況となっておりますが、当社は、「TAIGA」と拒絶理由通知書において「TAIGA」と同一又は類似であるとされた引用商標は互いに非類似であると考えており、当社は、引き続き商標権の取得を目指して2021年2月4日付で特許庁に拒絶査定不服審判を請求しています。当社としては、このように「TAIGA」と引用商標は互いに非類似と考えていますが、万が一、当社の「TAIGA」の使用について、将来において訴訟等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が「TAIGA」について商標権を取得することができなかった場合には、スーパーマーケット事業の店舗名称を変更する可能性があり、当社の競争力の減退等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は主として金融機関からの借入金により資金の調達を行っており、総資産に占める有利子負債の割合が2021年３月期末において27.9％となっております。計画的に返済を進めておりますが、金融情勢の変化があった場合や計画どおりの資金調達ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の46.5％を所有しております。
また、相原敏貴の三親等内の親族として、常務取締役である青木哲也、取締役である青木洋征、執行役員である青木基成及び相原大輔並びに従業員として５名が勤務しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費が減退する可能性があります。
このような環境の中、当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、国内の消費が落ち込む場合など、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、664百万円増加し、7,714百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が438百万円増加したことや、フローズン事業の受取リベートが増加したことにより未収入金が142百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、２百万円増加し、6,601百万円となりました。これは主に、仕入先との関係強化のための差入保証金が72百万円増加した一方で、減価償却の進行により車両運搬具が63百万円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ667百万円増加し、14,316百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、344百万円増加し、8,809百万円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が90百万円減少した一方で、フローズン事業の販売増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が50百万円増加したことや、課税所得の増加に伴い未払法人税等が240百万円増加したこと、消費税の増加に伴い未払消費税等が132百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、180百万円減少し、3,169百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が229百万円減少した一方で、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が56百万円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ164百万円増加し、11,978百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、503百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が26百万円減少した一方で、当期純利益計上に伴い利益剰余金が523百万円増加したことによるものです。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、GoToキャンペーンをはじめとする景気対策により景気回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じ、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは限定的で、外出自粛・テレワーク推進などを受けたいわゆる巣ごもり需要から、中食・内食の高まりは依然として継続しております。また、当社の主要得意先であるスーパーマーケット・ドラッグストアは販売好調を維持しておりますが、景気後退による更なる消費マインドの停滞から節約志向、低価格志向の傾向は強まっており、消費環境は先行きの見通せない不透明な状況が続くと想定されます。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、配送拠点や店舗においては感染症対策を徹底しながら、食品の安定供給に努めてまいりました。また、物流網の構築においては、2020年５月に茨城県石岡市に石岡営業所を開設するなど、配送エリアの拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり需要を着実に捉え、売上高は40,551百万円（前期比10.4%増）、売上総利益は7,447百万円（前期比8.8%増）となりました。また、フローズン事業においては物流効率を高め、人件費や委託配送費用などの物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット事業における３密（密閉・密集・密接）回避のため広告宣伝費を抑制した結果、販売費及び一般管理費は6,647百万円（前期比0.8%減）、営業利益は800百万円（前期比451.1%増）、経常利益は855百万円（前期比302.7%増）、当期純利益は523百万円（前期比262.6%増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
フローズン事業につきましては、2020年４月からの緊急事態宣言に伴い、中食・内食需要が急拡大した流れに乗り、売上を大きく伸長させることができました。特に冷凍食品市場の拡大により、主要得意先への冷凍食品の売上が大きく増加するなど、好調に推移いたしました。また、得意先の新規出店に確実に対応するため、2020年５月に茨城県石岡市に石岡営業所を開設し、配送能力の拡張及び冷凍倉庫の生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。加えて物流効率の向上のため、配送支援システムを導入し、効率的な配送コースへ組み替えを行うなど積極的に取り組み、人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ってまいりました。
なお、北関東エリアの配送網を拡充するため、2021年４月に埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを開設しており、引き続き積極的な設備投資を行い、事業拡大を図ってまいります。
以上の結果、フローズン事業の売上高は31,167百万円（前期比14.0%増）、セグメント利益は520百万円（前期比677.7%増）となりました。
スーパーマーケット事業につきましては、お客様や従業員の安全・安心、健康面を最優先に考え、様々な感染拡大予防策を講じた上で、店舗運営を進めてまいりました。当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、郊外型のスーパーマーケット需要が拡大し、特に当社が注力している生鮮３品（青果・鮮魚・精肉）の売上が伸長いたしました。
また、2021年３月には、「スーパー生鮮館TAIGA永田店」（神奈川県横浜市南区）の大型改装を実施いたしました。商圏特性にあわせて商品グレードを高め、品質訴求のためのPOPに刷新するなど、こだわりのつまった店舗に改装いたしました。なお当事業年度において新規出店は行わず、店舗数は10店舗（「スーパー生鮮館TAIGA」８店舗、テナント店舗２店舗）となっております。引き続き、地域の皆様へ食品の安定供給ができるように、地域密着型の店舗運営を推進してまいります。
以上の結果、緊急事態宣言における特需や、３密回避のため広告宣伝費を抑制したことにより、売上高は9,384百万円（前期比0.0%減）、セグメント利益は279百万円（前期比257.1%増）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2％)増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,105百万円の収入(前期は311百万円の収入)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益が856百万円（前期比625百万円増加）、売上債権の増加額が70百万円（前期は854百万円）及び未収入金の増加額が121百万円（前期は345百万円）となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出(前期は564百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が229百万円（前期は586百万円）となったこと及び差入保証金の差入による支出が133百万円（前期は65百万円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出（前期は98百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が230百万円（前期は898百万円）となったものの、長期借入金の返済による支出が550百万円（前期は971百万円）となったことによるものです。
ａ．生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は40,551百万円(前期比10.4％増)、売上原価は33,103百万円(前期比10.8％増)となりました。これは主に、フローズン事業で緊急事態宣言による特需が生じ、2020年４月から６月にかけて売上高が大きく増加したことや、フローズン事業で特に東海エリアにおける新規得意先の獲得により売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。また、2020年５月に石岡営業所を新設し、北関東エリアの配送網を拡大させたことで、同エリアの売上高も増加しております。
この結果、売上総利益は7,447百万円(前期比8.8％増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,647百万円(前期比0.8％減)となりました。これは主に、フローズン事業で人件費や委託配送費用等の物流コストの見直しを行ったことや、スーパーマーケット事業において、３密回避のため広告宣伝費を抑制したことによるものであります。
この結果、営業利益は800百万円(前期比451.1％増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は120百万円(前期比2.2％増)となりました。これは主に、前事業年度に計上した雑収入が減少した一方で、当事業年度に補助金収入を計上したことによるものであります。また、営業外費用は66百万円(前期比28.8％増)となりました。これは主に、当事業年度に計上した上場関連費用によるものであります。
この結果、経常利益は855百万円(前期比302.7％増)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は2百万円(前期比88.6％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した保険解約返戻金の減少によるものであります。特別損失は0百万円(前期比78.8％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した固定資産除却損の減少によるものであります。また、法人税等合計は333百万円（前期比283.7%増）となりました。
この結果、当期純利益は523百万円(前期比262.6％増)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,677百万円と前事業年度末に比べ445百万円(36.2％)増加しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2021年３月期末において主要取引銀行６行との間に合計3,430百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
第68期事業年度及び第69期事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高、売上総利益及び営業利益のすべての指標において第68期事業年度を上回っております。今後も新規得意先の開拓や、配送エリアの拡大を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。