【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
フローズン事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5~45年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) フローズン事業
主にアイスクリーム、冷凍食品等の商品の卸売りから収益を獲得しております。フローズン事業の顧客との販売契約において、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点から概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) スーパーマーケット事業
主に生鮮食品等の商品の小売りから収益を獲得しております。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点から概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
476,599
|
千円
|
542,970
|
千円
|
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2)主要な仮定
過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
売掛金
|
4,162,883
|
千円
|
5,199,081
|
千円
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
3,484,718
|
千円
|
3,780,455
|
千円
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
建物
|
1,884,921
|
千円
|
1,763,600
|
千円
|
土地
|
2,514,966
|
〃
|
2,483,717
|
〃
|
計
|
4,399,887
|
千円
|
4,247,318
|
千円
|
前事業年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は5,274,000千円であり、当事業年度は5,274,000千円であります。
担保付債務は次の通りであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
支払手形及び買掛金
|
1,088,785
|
千円
|
1,280,880
|
千円
|
短期借入金
|
400,000
|
〃
|
400,000
|
〃
|
1年以内返済予定の長期借入金
|
309,828
|
〃
|
302,585
|
〃
|
長期借入金
|
1,675,306
|
〃
|
1,669,046
|
〃
|
計
|
3,473,919
|
千円
|
3,652,511
|
千円
|
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前事業年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
2,880,000
|
千円
|
3,080,000
|
千円
|
借入実行残高
|
700,000
|
〃
|
700,000
|
〃
|
借入未実行残高
|
2,180,000
|
千円
|
2,380,000
|
千円
|
※5 特別償却準備金、圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
給与及び賞与
|
3,557,850
|
千円
|
3,715,186
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
138,335
|
〃
|
146,846
|
〃
|
退職給付引当金繰入額
|
95,299
|
〃
|
101,055
|
〃
|
減価償却費
|
337,968
|
〃
|
315,884
|
〃
|
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
|
用途
|
種類
|
神奈川県1物件
|
フローズン事業 営業所
|
建物及び土地等
|
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、フローズン事業の営業所の新設移転計画を決定いたしましたので、当該営業所の建物及び土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は、建物及びその他については備忘価額まで減額し、土地については正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物
|
19,673
|
千円
|
土地
|
31,248
|
〃
|
その他
|
41
|
〃
|
計
|
50,963
|
千円
|
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
その他
|
3,440
|
千円
|
-
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,906,600
|
18,200
|
―
|
1,924,800
|
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 15,000株
譲渡制限付株式発行による増加 3,200株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高 (千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,373
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,373
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年5月27日 取締役会
|
普通株式
|
34,318
|
18
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
2022年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
36,537
|
19
|
2022年9月30日
|
2022年12月9日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月26日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
34,646
|
18
|
2023年3月31日
|
2023年6月26日
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,924,800
|
20,350
|
―
|
1,945,150
|
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 17,250株
譲渡制限付株式発行による増加 3,100株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高 (千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,178
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,178
|
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年5月26日 取締役会
|
普通株式
|
34,646
|
18
|
2023年3月31日
|
2023年6月26日
|
2023年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
36,898
|
19
|
2023年9月30日
|
2023年12月14日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年5月28日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
36,957
|
19
|
2024年3月31日
|
2024年6月26日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
現金及び預金
|
2,000,147千円
|
2,435,765千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△32,591 〃
|
△32,591 〃
|
現金及び現金同等物
|
1,967,556千円
|
2,403,173千円
|
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資資金の確保のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
39,129
|
39,129
|
-
|
(2) 差入保証金
|
642,764
|
641,102
|
△1,662
|
資産計
|
681,893
|
680,231
|
△1,662
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
2,219,243
|
2,222,002
|
2,759
|
負債計
|
2,219,243
|
2,222,002
|
2,759
|
デリバティブ取引
|
1,671
|
1,671
|
-
|
(※) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
32,495
|
32,495
|
-
|
(2) 差入保証金
|
669,264
|
662,970
|
△6,294
|
資産計
|
701,759
|
695,465
|
△6,294
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
2,123,196
|
2,113,859
|
△9,336
|
負債計
|
2,123,196
|
2,113,859
|
△9,336
|
(※) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,000,147
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
4,162,883
|
-
|
-
|
-
|
未収入金
|
2,160,316
|
-
|
-
|
-
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
|
-
|
10,009
|
-
|
-
|
差入保証金
|
12,107
|
99,100
|
30,283
|
501,274
|
合計
|
8,335,455
|
109,109
|
30,283
|
501,274
|
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,435,765
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
5,199,081
|
-
|
-
|
-
|
未収入金
|
1,403,981
|
-
|
-
|
-
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
|
-
|
9,995
|
-
|
-
|
差入保証金
|
19,339
|
104,548
|
30,163
|
515,214
|
合計
|
9,058,166
|
114,543
|
30,163
|
515,214
|
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
700,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
398,209
|
334,620
|
302,174
|
263,724
|
200,900
|
719,616
|
合計
|
1,098,209
|
334,620
|
302,174
|
263,724
|
200,900
|
719,616
|
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
700,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
374,282
|
332,174
|
293,724
|
230,900
|
193,580
|
698,536
|
合計
|
1,074,282
|
332,174
|
293,724
|
230,900
|
193,580
|
698,536
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
29,120
|
-
|
-
|
29,120
|
債券 その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
|
-
|
10,009
|
-
|
10,009
|
資産計
|
29,120
|
10,009
|
-
|
39,129
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
-
|
1,671
|
-
|
1,671
|
負債計
|
-
|
1,671
|
-
|
1,671
|
当事業年度(2024年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
22,500
|
-
|
-
|
22,500
|
債券 その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
|
-
|
9,995
|
-
|
9,995
|
資産計
|
22,500
|
9,995
|
-
|
32,495
|
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
差入保証金
|
-
|
641,102
|
-
|
641,102
|
資産計
|
-
|
641,102
|
-
|
641,102
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
-
|
2,222,002
|
-
|
2,222,002
|
負債計
|
-
|
2,222,002
|
-
|
2,222,002
|
当事業年度(2024年3月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
差入保証金
|
-
|
662,970
|
-
|
662,970
|
資産計
|
-
|
662,970
|
-
|
662,970
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む)
|
-
|
2,113,859
|
-
|
2,113,859
|
負債計
|
-
|
2,113,859
|
-
|
2,113,859
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
|
|
|
|
株式
|
29,120
|
9,080
|
20,039
|
債券
|
10,009
|
10,000
|
9
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
39,129
|
19,080
|
20,048
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
39,129
|
19,080
|
20,048
|
当事業年度(2024年3月31日)
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
|
|
|
|
株式
|
22,500
|
8,930
|
13,569
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
22,500
|
8,930
|
13,569
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
9,995
|
10,000
|
△5
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
9,995
|
10,000
|
△5
|
合計
|
32,495
|
18,930
|
13,564
|
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2023年3月31日)
|
種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引 以外の取引
|
金利スワップ取引 支払固定・受取変動
|
199,000
|
199,000
|
△1,671
|
2,285
|
合計
|
199,000
|
199,000
|
△1,671
|
2,285
|
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
633,246千円
|
687,715千円
|
勤務費用
|
88,521 〃
|
94,416 〃
|
利息費用
|
1,988 〃
|
2,038〃
|
数理計算上の差異の発生額
|
△944 〃
|
2,648 〃
|
退職給付の支払額
|
△35,096 〃
|
△57,919 〃
|
退職給付債務の期末残高
|
687,715千円
|
728,899千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
687,715千円
|
728,899千円
|
未積立退職給付債務
|
687,715千円
|
728,899千円
|
未認識数理計算上の差異
|
△16,745 〃
|
△14,793 〃
|
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
670,969千円
|
714,105千円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
670,969千円
|
714,105千円
|
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
670,969千円
|
714,105千円
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
勤務費用
|
88,521千円
|
94,416千円
|
利息費用
|
1,988 〃
|
2,038 〃
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
4,789 〃
|
4,600 〃
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
95,299千円
|
101,055千円
|
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
割引率
|
0.13%
|
0.13%
|
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2019年3月20日
|
2020年3月9日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 2 当社執行役員 3 当社従業員 33
|
当社取締役 2 当社執行役員 4 当社従業員 66
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 59,850株
|
普通株式 80,700株
|
付与日
|
2019年3月22日
|
2020年3月10日
|
権利確定条件
|
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2019年3月22日~2029年3月21日
|
2020年3月10日~2030年3月9日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権
|
第2回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
48,750
|
71,100
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
9,000
|
8,250
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
39,750
|
62,850
|
② 単価情報
|
第1回新株予約権
|
第2回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
954
|
1,060
|
行使時平均株価(円)
|
1,678
|
1,599
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 61,259千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 10,964千円
(譲渡制限付株式報酬)
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
2022年7月付与 譲渡制限付株式報酬
|
2023年7月付与 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役1名
|
当社取締役1名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 3,200株
|
普通株式 3,100株
|
付与日
|
2022年7月22日
|
2023年7月21日
|
譲渡制限期間
|
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失する日まで。
|
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を喪失する日まで。
|
解除条件
|
本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
|
本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
|
付与日における公正な評価単価
|
1,530円
|
1,594円
|
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の報酬費用
|
3,672千円
|
4,930千円
|
②譲渡制限付株式報酬の数
前事業年度末(株)
|
3,200
|
付与(株)
|
3,100
|
無償取得(株)
|
-
|
譲渡制限解除(株)
|
-
|
譲渡制限残(株)
|
6,300
|
③公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
201,559
|
千円
|
|
214,517
|
千円
|
賞与引当金
|
41,555
|
〃
|
|
44,112
|
〃
|
減損損失
|
51,358
|
〃
|
|
59,707
|
〃
|
棚卸資産
|
50,475
|
〃
|
|
60,398
|
〃
|
資産除去債務
|
22,970
|
〃
|
|
36,232
|
〃
|
未払費用
|
80,582
|
〃
|
|
101,913
|
〃
|
長期未払金
|
46,592
|
〃
|
|
46,592
|
〃
|
未払事業税
|
8,691
|
〃
|
|
10,248
|
〃
|
その他
|
10,888
|
〃
|
|
10,603
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
514,673
|
千円
|
|
584,326
|
千円
|
評価性引当額
|
△260
|
〃
|
|
△260
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
514,413
|
千円
|
|
584,066
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
6,022
|
千円
|
|
4,074
|
千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
3,594
|
〃
|
|
15,769
|
〃
|
特別償却準備金
|
9,025
|
〃
|
|
2,081
|
〃
|
圧縮積立金
|
19,171
|
〃
|
|
19,171
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
37,813
|
千円
|
|
41,096
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
476,599
|
千円
|
|
542,970
|
千円
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.0
|
%
|
|
30.0
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割等
|
3.0
|
%
|
|
1.4
|
%
|
留保金課税
|
0.7
|
%
|
|
7.2
|
%
|
税額控除
|
-
|
%
|
|
△6.7
|
%
|
その他
|
0.8
|
%
|
|
1.3
|
%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.5
|
%
|
|
33.3
|
%
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.14%~1.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
期首残高
|
75,241千円
|
76,465千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
1,071 〃
|
43,621 〃
|
時の経過による調整額
|
151 〃
|
527 〃
|
期末残高
|
76,465千円
|
120,614千円
|
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
フローズン事業
|
スーパー マーケット事業
|
計
|
商品の販売
|
37,138,225
|
7,695,531
|
44,833,757
|
その他
|
16,870
|
36,126
|
52,996
|
顧客との契約から生じる収益
|
37,155,096
|
7,731,657
|
44,886,754
|
外部顧客への売上高
|
37,155,096
|
7,731,657
|
44,886,754
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
フローズン事業
|
スーパー マーケット事業
|
計
|
商品の販売
|
43,951,455
|
6,496,964
|
50,448,420
|
その他
|
16,037
|
34,103
|
50,140
|
顧客との契約から生じる収益
|
43,967,493
|
6,531,068
|
50,498,561
|
外部顧客への売上高
|
43,967,493
|
6,531,068
|
50,498,561
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「フローズン事業」:アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り及びフローズン専門店の運営
「スーパーマーケット事業」:生鮮食品等の小売り
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1、3
|
財務諸表 計上額
|
フローズン事業
|
スーパー マーケット事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
37,155,096
|
7,731,657
|
44,886,754
|
-
|
44,886,754
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
212,994
|
-
|
212,994
|
△212,994
|
-
|
計
|
37,368,091
|
7,731,657
|
45,099,748
|
△212,994
|
44,886,754
|
セグメント利益又は損失(注)2、4
|
176,466
|
△59,241
|
117,224
|
-
|
117,224
|
セグメント資産
|
9,745,188
|
2,463,476
|
12,208,665
|
2,915,589
|
15,124,255
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
254,368
|
88,362
|
342,731
|
-
|
342,731
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
180,418
|
10,867
|
191,285
|
-
|
191,285
|
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△212,994千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1、3
|
財務諸表 計上額
|
フローズン事業
|
スーパー マーケット事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
43,967,493
|
6,531,068
|
50,498,561
|
-
|
50,498,561
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
250,961
|
-
|
250,961
|
△250,961
|
-
|
計
|
44,218,454
|
6,531,068
|
50,749,522
|
△250,961
|
50,498,561
|
セグメント利益又は損失(注)2、4
|
529,435
|
△77,112
|
452,322
|
-
|
452,322
|
セグメント資産
|
10,667,394
|
2,739,759
|
13,407,154
|
3,349,559
|
16,756,713
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
215,914
|
104,807
|
320,722
|
-
|
320,722
|
減損損失
|
50,963
|
-
|
50,963
|
-
|
50,963
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
830,056
|
339,108
|
1,169,165
|
-
|
1,169,165
|
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△250,961千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ドン・キホーテ及び そのグループ会社
|
10,206,457
|
フローズン事業
|
株式会社クリエイトエス・ディー
|
8,667,022
|
フローズン事業
|
株式会社コスモス薬品
|
4,755,276
|
フローズン事業
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社クリエイトエス・ディー
|
10,386,704
|
フローズン事業
|
株式会社ドン・キホーテ及び そのグループ会社
|
10,296,299
|
フローズン事業
|
株式会社コスモス薬品
|
8,418,636
|
フローズン事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり純資産額
|
1,644.18円
|
1,763.35円
|
1株当たり当期純利益
|
75.30円
|
164.66円
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
73.82円
|
161.79円
|
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
144,378
|
318,873
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
144,378
|
318,873
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,917,430
|
1,936,571
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
38,300
|
34,316
|
(うち新株予約権(株))
|
(38,300)
|
(34,316)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
(株式の分割及び定款の一部変更)
(1) 株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2024年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,945,150株
② 今回の分割により増加する株式数 1,945,150株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,890,300株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2024年3月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により増加する可能性があります。
(4) 分割の日程
① 基準日公告日 2024年9月13日(予定)
② 基準日 2024年9月30日
③ 効力発生日 2024年10月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり純資産額
|
822.09
|
円
|
1株当たり純資産額
|
881.67
|
円
|
1株当たり当期純利益
|
37.65
|
円
|
1株当たり当期純利益
|
82.33
|
円
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
36.91
|
円
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
80.74
|
円
|
(6) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年10月1日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
調整前行使価額
|
調整後行使価額
|
第1回新株予約権
|
954円
|
477円
|
第2回新株予約権
|
1,060円
|
530円
|
(7) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
(8) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(9) 変更の内容(下線部分は変更箇所を示しています)
変更前
|
変更後
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。
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