文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。
当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。当事業年度は第一次中期経営計画の最終年度であり、外部環境の変化によるコスト上昇など、厳しい経営環境が続いておりますが、一定の成果を得ることができました。
2024年度は新たに2025年3月期~2027年3月期の3カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。
目標とする経営指標(第二次中期経営計画)
当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。
このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。
当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。
収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。加えて物流のDXを推進し、運転・配送業務の可視化・合理化を図ってまいります。
第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月1回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
① 環境への配慮
当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月1回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に1回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。
当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0%に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。
(注)臨時従業員(1日8時間換算)含む比率
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第2四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における1年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
当社のフローズン事業においては、㈱クリエイトエス・ディー及び㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社に対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ20.6%及び20.4%と高くなっております。また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において40.1%と高くなっております。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スーパーマーケット事業における競合について
当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション(以下「同人」という)の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.5%を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて806百万円増加し、9,766百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,036百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて826百万円増加し、6,990百万円となりました。これは主に、2025年開設予定の横浜営業所建設のための用地取得等により土地が695百万円増加したことや、繰延税金資産が66百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ1,632百万円増加し、16,756百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,353百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が943百万円、未払法人税等が158百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて13百万円増加し、2,777百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が72百万円減少した一方で、資産除去債務が44百万円、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が43百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ1,367百万円増加し、13,325百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて265百万円増加し、3,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が247百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度におけるわが国の経済は、コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格等の高騰による継続的な物価高が消費者の節約志向を高め、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格や人件費、燃料費等の価格転嫁が進んだものの、消費者の節約志向の高まりに加え、物流の2024年問題による物流費や人件費の更なるコスト上昇の影響が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、当事業年度は2022年3月期からスタートした第一次中期経営計画の最終年度であり、重点テーマである「人財育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及び「新規事業の創出」に取り組んでまいりました。
当事業年度は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は50,498百万円(前期比12.5%増)、売上総利益は8,655百万円(前期比10.9%増)となりました。また、利益面については、フローズン事業のサテライト拠点を2拠点新設するなど、物流効率の改善に努めた結果、販売費及び一般管理費は8,203百万円(前期比6.7%増)、営業利益は452百万円(前期比285.9%増)、経常利益は497百万円(前期比178.1%増)、当期純利益は318百万円(前期比120.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。また、2023年6月に商品在庫を保有しない通過型センターの水戸サテライトを茨城県に開設、2024年3月に同じく通過型センターの松阪サテライトを三重県に開設し、北関東エリア及び東海エリアの物流効率改善に努めております。また、2024年2月に2025年建設予定の横浜営業所の用地を取得し、売上増加への対応や、更なる物流効率の改善を図ってまいります。
なお、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年9月に横浜市に1店舗新規出店しております。
以上の結果、フローズン事業の売上高は43,967百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は529百万円(前期比200.0%増)となりました。
スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に3店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年9月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は6,531百万円(前期比15.5%減)、セグメント損失は77百万円(前期はセグメント損失59百万円)となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1%)増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の収入(前期は391百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,036百万円(前期は341百万円の増加)となった一方で、未収入金の減少額が756百万円(前期は430百万円の増加)、仕入債務の増加額が943百万円(前期は719百万円の増加)、税引前当期純利益が447百万円(前期比257百万円増加)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,086百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が83百万円(前期は49百万円)となった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,123百万円(前期は307百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の支出(前期は512百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が300百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が396百万円(前期は456百万円)となったこと等によるものです。
a.生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
b.受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.スーパーマーケット事業の販売実績の2つの区分の「生鮮3品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は50,498百万円(前期比12.5%増)、売上原価は41,842百万円(前期比12.8%増)となりました。これは主に、燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は8,655百万円(前期比10.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は8,203百万円(前期比6.7%増)となりました。これは主に、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであります。
この結果、営業利益は452百万円(前期比285.9%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は90百万円(前期比3.3%減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるものであります。また、営業外費用は44百万円(前期比41.6%増)となりました。これは主に、資金調達費用が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は497百万円(前期比178.1%増)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は30百万円(前期比31.1%減)となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は50百万円(前期は3百万円)となりました。これは主に、フローズン事業の横浜営業所の新設計画を決定いたしましたので、閉鎖する横須賀営業所の建物及び土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上したことによるものであります。
この結果、当期純利益は318百万円(前期比120.9%増)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1%)増加となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2024年3月期末において主要取引銀行5行との間に合計3,080百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第71期事業年度及び第72期事業年度の経営指標は、次の通りであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。