第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、海外の景気下振れや、記録的な円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う食品の値上げにより、節約志向がより一層進行することで、消費マインドが冷え込む厳しい経営環境となっております。

このような情勢のなか、当社は当事業年度よりスタートした第二次中期経営計画において「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、3つの重点テーマである「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」を進めております。その一環である物流網構築の強化策として、埼玉県に関東マザーセンター(仮称)を建設することを決定しました。関東マザーセンター(仮称)には、当社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定しており、サテライト拠点の展開をさらに推し進めることが可能となります。また、2024年7月には横浜市金沢区に横浜営業所の着工を開始し、2025年4月の稼働を目指しております。新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2024年7月に横浜市泉区の「ゆめが丘ソラトス」内に3号店を出店し、事業拡大に向けて取り組んでおります。

加えて資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、株主優待制度を新設いたしました。引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間会計期間は昨年の猛暑の反動があった一方で、主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高29,120百万円(前年同期比9.2%増)となりました。フローズン事業の人事制度の改定や、採用強化によって人件費や採用費が増加したことにより、営業利益551百万円(前年同期比5.6%減)、経常利益587百万円(前年同期比4.6%減)、中間純利益382百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

a.フローズン事業

フローズン事業につきましては、売上高は、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。利益面につきましては、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加したことにより、前年同期を下回りました。

以上の結果、フローズン事業の売上高は25,687百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は543百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

 

b.スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業につきましては、売上高は、前事業年度にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより増加しております。引き続きセグメント利益の回復に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。

以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は3,432百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期はセグメント損失85百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、2,320百万円増加し、19,077百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が578百万円、現金及び預金が1,076百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,974百万円増加し、15,299百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,800百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、346百万円増加し、3,778百万円となりました。これは主に、利益剰余金が345百万円増加したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,479百万円と前事業年度末に比べ1,076百万円増加となりました。
 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,471百万円の収入(前年同期は1,222百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が578百万円(前年同期は2,201百万円の増加)、未収入金の増加額が278百万円(前年同期は162百万円の増加)となったものの、仕入債務の増加額が1,800百万円(前年同期は2,716百万円の増加)、税引前中間純利益が587百万円(前年同期比28百万円減少)となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円の支出(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が420百万円(前年同期は30百万円)となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは4百万円の収入(前年同期は221百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が208百万円(前年同期は201百万円)となったものの、長期借入金の収入が543百万円となったこと等によるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。