第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

40,551,298

42,264,943

44,886,754

50,498,561

54,717,434

経常利益

(千円)

855,016

409,680

179,026

497,926

691,624

当期純利益

(千円)

523,867

255,248

144,378

318,873

481,663

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

75,000

350,754

360,832

372,065

377,663

発行済株式総数

(株)

1,605,000

1,906,600

1,924,800

1,945,150

3,905,900

純資産額

(千円)

2,337,294

3,072,919

3,166,083

3,431,149

3,839,399

総資産額

(千円)

14,316,205

14,860,213

15,124,255

16,756,713

17,357,474

1株当たり純資産額

(円)

727.64

805.46

822.09

881.67

982.71

1株当たり配当額

(円)

24.0

37.0

37.0

38.0

29.0

(うち1株当たり

中間配当額)

(―)

(19.0)

(19.0)

(19.0)

(19.0)

1株当たり当期純利益

(円)

163.20

67.45

37.65

82.33

123.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

65.43

36.91

80.74

119.48

自己資本比率

(%)

16.3

20.7

20.9

20.5

22.1

自己資本利益率

(%)

25.1

9.4

4.6

9.7

13.3

株価収益率

(倍)

11.3

18.7

9.8

14.5

配当性向

(%)

7.4

27.4

49.1

23.1

15.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,105,402

992,400

391,985

1,667,234

178,629

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

312,364

234,087

199,707

1,086,298

729,120

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

347,296

148,253

512,166

145,319

414,723

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,677,384

2,287,444

1,967,556

2,403,173

1,437,960

従業員数

(人)

645

679

693

752

850

(外、平均臨時

雇用者数)

(304)

(292)

(270)

(297)

(310)

株主総利回り

(%)

94.8

110.8

241.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

2,970

1,970

1,854

1,885

(3,770)

最低株価

(円)

1,400

1,280

1,383

792

(1,584)

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第70期の1株当たり中間配当額19円には、上場記念配当2円を含んでおります。

5.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年4月8日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第70期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第69期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

9.第69期及び第70期の株主総利回り及び比較指標は、2021年4月8日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第71期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第73期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ただし、第69期の最高株価、最低株価については、2021年4月8日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

11.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期の株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は19.50円(中間配当額9.5円、期末配当額10.0円)、株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は39.00円(中間配当額19.0円、期末配当額20.0円)となります。

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧商号:高島物産株式会社、1952年5月設立、旧本店所在地:神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年4月1日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年5月設立、本店所在地:神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。

また当社は1979年6月に設立された株式会社大我産業を2009年4月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1948年5月

神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する

1952年5月

神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金5百万円)設立 冷菓販売業を開始

1954年5月

相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業

1972年5月

株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始

1972年8月

神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転

1985年7月

高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設

1992年4月

株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円

1992年4月

神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設

1992年5月

神奈川県横浜市泉区に本社移転

1996年4月

市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始

2000年3月

神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立(資本金10百万円)

2005年6月

埼玉県狭山市に狭山営業所を新設

2006年12月

千葉県船橋市に千葉物流センターを新設

2007年3月

愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設

2009年4月

株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円

2011年11月

神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店

2013年10月

神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店

2014年4月

神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設

2015年2月

神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立(資本金3百万円)

2015年12月

静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設

2015年12月

神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店

2016年4月

神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店

2017年2月

東京都立川市に立川営業所を新設

2017年5月

神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転

2018年1月

経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併

2018年4月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併

2018年4月

静岡県浜松市中央区中里町に浜松営業所を移転

2019年4月

愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設

2019年12月

静岡県焼津市に焼津営業所を新設

2020年2月

愛知県春日井市に春日井営業所を新設

2021年4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2021年4月

埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZEN JOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店

2023年9月

神奈川県横浜市青葉区にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を開店

2023年9月

神奈川県横浜市旭区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ジョイナステラス二俣川店を開店

2024年7月

神奈川県横浜市泉区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ゆめが丘ソラトス店を開店

2025年4月

神奈川県横浜市金沢区に横浜営業所を新設

 

 

 

株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1979年6月

神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始

1985年4月

神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店

2000年3月

神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店

2006年7月

静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店

2007年4月

神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店

2008年11月

神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店

2009年4月

当社と合併しスーパーマーケット事業部となる

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「I Care Everybody Company ~あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい~」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。(2025年3月31日現在)

 


① フローズン事業

当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約350台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。

・商品

当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

・サービス

ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。

 

また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常9割を自社社員が行い、残り1割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。

・フローズン専門店

フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。

 

② スーパーマーケット事業

当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を7店舗、テナントとして1店舗展開しております。当社の強みである生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮3品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。

当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。

商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。

 

都道府県

所在地

店舗名

規模(売場面積)

神奈川県

横浜市南区

スーパー生鮮館TAIGA永田店

150坪

横浜市泉区

スーパー生鮮館TAIGA岡津店

281坪

横浜市港南区

スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店

301坪

横浜市青葉区

スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店

175坪

藤沢市

スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店

320坪

海老名市

スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店

260坪

座間市

スーパー生鮮館TAIGA座間店

196坪

 

※ その他テナント店舗1店舗を運営しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

850

(310)

38.5

5.7

4,345

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

フローズン事業

736

(124)

スーパーマーケット事業

96

(184)

全社(共通)

18

(2)

合計

850

(310)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

43.5

41.3

90.1

84.3

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。