当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社電算システム（以下「電算システム」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期事業年度末（2020年12月31日）と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響による経済活動の抑制により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は361億47百万円(前年同期比6.7％増)、利益においては、営業利益は20億34百万円(前年同期比12.4％減)、経常利益は20億99百万円(前年同期比12.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億78百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスなどにより売上が増加しております。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品製品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebookやGoogle Workspace、セキュリティ機器販売が大きく伸長しております。なお、当第３四半期よりネットワークセキュリティ技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は214億90百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は14億４百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は新型コロナウイルス流行の一時収束の兆しが見え始めたことから、既存取引先の収納件数に変化が出始めました。国際送金部門においては、単月黒字化傾向は継続しております。ＤＳＫ後払いは、契約企業の本格稼働開始までには時間を要しているものの、契約先数、取り扱い件数とも徐々に増加してきております。又、新サービス投入も予定通りに進捗しております。全体としては、売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は順調に推移しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は146億57百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は６億78百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して40億41百万円増加し、520億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が24億26百万円、受取手形及び売掛金が４億23百万円減少したものの、金銭の信託が55億63百万円、のれんが６億97百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して28億78百万円増加し、350億25百万円となりました。これは主にその他流動負債が９億25百万円、未払法人税等が５億10百万円減少したものの、収納代行預り金30億44百万円、前受金が６億44百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して11億63百万円増加し、170億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億76百万円、その他有価証券評価差額金が１億88百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。