１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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収納代行預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
株式会社電算システム
株式会社ソフトテックス
株式会社ＤＳテクノロジーズ
ガーデンネットワーク株式会社
株式会社ゴーガ
株式会社ピーエスアイ
アストロ日高株式会社
株式会社マイクロリサーチ
なお、当社の完全子会社である株式会社電算システムは、同社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用会社の名称
株式会社システムエンジニアリング
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチを除いて連結決算日と一致しております。なお、アストロ日高株式会社の第３四半期決算日は２月28日であり、株式会社マイクロリサーチの第３四半期決算日は１月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって当該子会社については、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ａ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当第３四半期連結累計期間における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第３四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
① 当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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収納代行預り金 |
24,111百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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減価償却費 |
446百万円 |
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のれんの償却額 |
103 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 （株式会社電算システム） |
150 |
14 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
利益剰余金 |
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2021年８月２日 取締役会 |
普通株式 （株式会社電算システム） |
150 |
14 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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情報サービス事業 |
収納代行サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△48百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報サービス事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、ソフトウエアの減損損失30百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報サービス事業」セグメントにおいて、株式会社マイクロリサーチの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において８億円であります。
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2021年２月１日開催の株式会社電算システム取締役会及び2021年３月25日開催の同社第54期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社電算システムホールディングス」を設立することを決議し、2021年７月１日付で設立いたしました。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社電算システム
事業の内容：情報サービス事業、収納代行サービス事業
(2）企業結合日
2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
株式会社電算システムホールディングス
(5）企業結合の目的
当社グループは、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、次世代通信（5G）の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの想像が期待されております。
このような大きな事業環境の変化のなかで、当社グループは、「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、本株式移転により持株会社体制へ移行することにいたしました。
持株会社体制へ移行することにより、新たに設立された持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、また、当社グループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社の完全子会社である株式会社電算システムは、2021年２月１日開催の取締役会において、同社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社電算システム
事業の内容 情報サービス事業、収納代行サービス事業
② 被結合企業
名称 株式会社システムアイシー
事業の内容 データ入力代行事業等
(2）企業結合日
2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社電算システムを存続会社、株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社電算システム
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、データ入力代行事業等を営んでいる株式会社システムアイシーを、当社の完全子会社である株式会社電算システムに吸収合併することで、グループ全体としての業務の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
取得による企業結合
（株式取得による子会社化）
株式会社電算システムホールディングスは、2021年７月９日開催の取締役会において、株式会社マイクロリサーチ、以下「マイクロリサーチ」）の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2021年７月30日に取得手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロリサーチ
事業の内容
ネットワーク機器ハードウェア・ソフトウェア、アナログ／デジタル通信機器の企画・提案・設計・開発および製造販売
(2）企業結合を行った主な理由
セキュリティ事業の強化と拡大を目指し、ネットワーク・セキュリティ、特にIoT（5Ｇ）に強い独自の技術を持ち、市場からネットワーク技術の高い評価を持つマイクロリサーチを当社グループに加えることで、当社グループセキュリティ事業の強化をはかり、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を行っていきます。昨年当社グループ化したセキュリティ機器の販売に実績を持つ株式会社ピーエスアイと、技術に強いマイクロリサーチを組み合わせることで、高度なネットワーク・セキュリティ技術を活用して顧客のシステムを堅牢に守るニーズに応え、当社グループのセキュリティ事業をより拡大強化していく方針です。
(3）企業結合日
2021年７月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,064百万円 |
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取得原価 |
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1,064百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
52百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
800百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
118円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,278 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,278 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,784,939 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。