2021年３月25日に開催された電算システムの第54期定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、電算システムが2021年３月26日付で東海財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに電算システムが2021年３月26日付で東海財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2021年３月５日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。また、電算システムの定時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。
第一部 証券情報
第１ 募集事項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
（訂正前）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
10,784,977株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 （注）４ |
（注）１．普通株式は、2021年２月１日に開催された電算システムの取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び定時株主総会への付議）及び2021年３月25日開催予定の電算システムの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
２．省略
３．省略
４．省略
（訂正後）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
10,784,977株 （注）１、２、３ |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 （注）４ |
（注）１．普通株式は、2021年２月１日に開催された電算システムの取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び定時株主総会への付議）及び2021年３月25日に開催された電算システムの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
２．省略
３．省略
４．省略
（訂正前）
１．組織再編成の目的及び理由
省略
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
省略
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社と電算システムの状況は以下のとおりであります。
電算システムは、2021年３月25日開催予定の定時株主総会による承認を前提として、2021年７月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転完全親会社たる当社を設立することにしております。
後略
(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
省略
（訂正後）
１．組織再編成の目的及び理由
省略
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
省略
② 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社と電算システムの状況は以下のとおりであります。
電算システムは、2021年３月25日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2021年７月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転完全親会社たる当社を設立することにしております。
後略
(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
省略
（訂正前）
１．組織再編成に係る契約の内容の概要
電算システムは、同社の定時株主総会による承認を前提として、2021年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、電算システムを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を2021年２月１日開催の電算システムの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、電算システムの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたします。本株式移転計画においては、2021年３月25日に開催予定の電算システムの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
２．株式移転計画の内容
省略
（訂正後）
１．組織再編成に係る契約の内容の概要
電算システムは、同社の定時株主総会による承認を前提として、2021年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、電算システムを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を2021年２月１日開催の電算システムの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、電算システムの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたします。本株式移転計画は、2021年３月25日に開催された電算システムの定時株主総会において、承認可決されております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
２．株式移転計画の内容
省略
（訂正前）
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使について
電算システムの株主が、その所有する電算システムの普通株式につき、電算システムに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月25日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を電算システムに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、電算システムが上記定時株主総会の決議の日（2021年３月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
電算システムの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月25日開催予定の電算システムの定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、電算システムの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、電算システムに提出する必要があります。）。また、郵送又はインターネットによって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、電算システムに2021年３月24日午後５時50分までに到達するように返送することが必要となります。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法
省略
２．組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
（訂正後）
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使について
電算システムの株主が、その所有する電算システムの普通株式につき、電算システムに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月25日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を電算システムに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、電算システムが上記定時株主総会の決議の日（2021年３月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
電算システムの株主による議決権の行使の方法としては、2021年３月25日に開催された電算システムの定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、電算システムの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、電算システムに提出する必要があります。）。また、郵送又はインターネットによって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、電算システムに2021年３月24日午後５時50分までに到達するように返送することが必要となります。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法
省略
２．組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類閲覧方法
本株式移転に関し、電算システムは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③電算システムの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、電算システムの本店において2021年３月11日よりそれぞれ備え置く予定です。
後略
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2020年12月31日（木）
株式移転計画承認取締役会 2021年２月１日（月）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年３月25日（木）（予定）
電算システム株式上場廃止日 2021年６月29日（火）（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2021年７月１日（木）（予定）
当社株式上場日 2021年７月１日（木）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事情により日程を変更する場合があります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
電算システムの株主が、その所有する電算システムの普通株式につき、電算システムに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月25日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を電算システムに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、電算システムが、上記定時株主総会の決議の日（2021年３月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類閲覧方法
本株式移転に関し、電算システムは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③電算システムの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、電算システムの本店において2021年３月11日よりそれぞれ備え置いております。
後略
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2020年12月31日（木）
株式移転計画承認取締役会 2021年２月１日（月）
株式移転計画承認定時株主総会 2021年３月25日（木）
電算システム株式上場廃止日 2021年６月29日（火）（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2021年７月１日（木）（予定）
当社株式上場日 2021年７月１日（木）（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事情により日程を変更する場合があります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
電算システムの株主が、その所有する電算システムの普通株式につき、電算システムに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年３月25日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を電算システムに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、電算システムが、上記定時株主総会の決議の日（2021年３月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である電算システムの主要な連結経営指標等は以下のとおりであります。これら電算システムの連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
電算システムの連結経営指標等
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 （参考） |
|
|
決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
30,369,587 |
33,545,024 |
36,576,416 |
40,202,391 |
45,752,211 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,157,141 |
1,336,559 |
1,720,718 |
2,338,953 |
2,916,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
732,361 |
821,590 |
1,020,312 |
1,559,264 |
1,915,663 |
|
包括利益 |
（千円） |
682,248 |
855,509 |
845,064 |
1,590,759 |
1,860,364 |
|
純資産額 |
（千円） |
8,613,426 |
9,331,499 |
9,537,397 |
10,873,294 |
15,838,556 |
|
総資産額 |
（千円） |
44,991,092 |
31,724,496 |
38,704,581 |
37,024,021 |
47,984,805 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
866.60 |
933.05 |
963.54 |
1,097.66 |
1,450.88 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
75.42 |
84.13 |
104.27 |
159.35 |
190.17 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
75.40 |
－ |
－ |
－ |
190.09 |
|
自己資本比率 |
（％） |
18.8 |
28.8 |
24.4 |
29.0 |
32.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.0 |
9.4 |
11.0 |
15.5 |
14.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
23.2 |
24.4 |
21.8 |
19.1 |
16.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,354,347 |
1,285,898 |
1,671,408 |
2,485,606 |
2,730,104 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,118,039 |
△1,063,882 |
△1,071,850 |
△701,490 |
△1,931,151 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
18,514 |
111,583 |
△136,974 |
△556,484 |
2,735,756 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,787,106 |
3,120,785 |
3,582,215 |
4,809,842 |
8,344,565 |
|
従業員数 |
（名） |
759 |
765 |
772 |
799 |
852 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[93] |
[108] |
[112] |
[100] |
[114] |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期及び、第52期並びに第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第50期及び第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している電算システム株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．第54期は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である電算システムの主要な連結経営指標等は以下のとおりであります。これら電算システムの連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
電算システムの連結経営指標等
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
30,369,587 |
33,545,024 |
36,576,416 |
40,202,391 |
45,752,211 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,157,141 |
1,336,559 |
1,720,718 |
2,338,953 |
2,916,220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
732,361 |
821,590 |
1,020,312 |
1,559,264 |
1,915,663 |
|
包括利益 |
（千円） |
682,248 |
855,509 |
845,064 |
1,590,759 |
1,860,364 |
|
純資産額 |
（千円） |
8,613,426 |
9,331,499 |
9,537,397 |
10,873,294 |
15,838,556 |
|
総資産額 |
（千円） |
44,991,092 |
31,724,496 |
38,704,581 |
37,024,021 |
47,984,805 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
866.60 |
933.05 |
963.54 |
1,097.66 |
1,450.88 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
75.42 |
84.13 |
104.27 |
159.35 |
190.17 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
75.40 |
－ |
－ |
－ |
190.09 |
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自己資本比率 |
（％） |
18.8 |
28.8 |
24.4 |
29.0 |
32.6 |
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自己資本利益率 |
（％） |
9.0 |
9.4 |
11.0 |
15.5 |
14.5 |
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株価収益率 |
（倍） |
23.2 |
24.4 |
21.8 |
19.1 |
16.8 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,354,347 |
1,285,898 |
1,671,408 |
2,485,606 |
2,730,104 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,118,039 |
△1,063,882 |
△1,071,850 |
△701,490 |
△1,931,151 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
18,514 |
111,583 |
△136,974 |
△556,484 |
2,735,756 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,787,106 |
3,120,785 |
3,582,215 |
4,809,842 |
8,344,565 |
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従業員数 |
（名） |
759 |
765 |
772 |
799 |
852 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[93] |
[108] |
[112] |
[100] |
[114] |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期及び、第52期並びに第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第50期及び第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している電算システム株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．第54期は、2021年３月25日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しております。
（訂正前）
2021年２月１日 電算システムの取締役会において、電算システムの単独株式移転による持株会社「株式会社電算システムホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議
2021年３月25日 電算システムの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、電算システムがその完全子会社となることについて決議（予定）
2021年７月１日 電算システムが単独株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（予定）
なお、当社の完全子会社となる電算システムの沿革につきましては、電算システムの有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
2021年２月１日 電算システムの取締役会において、電算システムの単独株式移転による持株会社「株式会社電算システムホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議
2021年３月25日 電算システムの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、電算システムがその完全子会社となることについて決議
2021年７月１日 電算システムが単独株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（予定）
なお、当社の完全子会社となる電算システムの沿革につきましては、電算システムの有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）及び四半期報告書（2020年５月13日、2020年８月11日及び2020年11月13日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営上の重要な契約等につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）及び四半期報告書（2020年５月13日、2020年８月11日及び2020年11月13日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営上の重要な契約等につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正前）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの設備投資等の概要につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの設備投資等の概要につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの主要な設備の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの主要な設備の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの設備の新設、除去等の計画につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
(1）当社の状況
省略
(2）連結会社の状況
当社の完全子会社となる電算システムの設備の新設、除去等の計画につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる電算システムと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となる電算システムのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）をご参照ください。
後略
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる電算システムと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築する予定です。
なお、当社の完全子会社となる電算システムのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
後略
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2020年３月26日提出）及び四半期報告書（2020年５月13日、2020年８月11日及び2020年11月13日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
事業年度 第53期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月26日東海財務局長に提出
事業年度 第54期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月13日東海財務局長に提出
事業年度 第54期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月11日東海財務局長に提出
事業年度 第54期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日東海財務局長に提出
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年３月５日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年３月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年７月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2021年２月１日東海財務局長に提出
訂正報告書（上記③の2021年２月１日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2021年２月16日東海財務局長に提出
省略
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
事業年度 第54期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月26日東海財務局長に提出
該当事項はありません。
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年３月26日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年３月26日東海財務局長に提出
該当事項はありません。
省略