第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2021年７月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 13,673	※ 11,880
金銭の信託	※ 17,392	※ 21,131
受取手形及び売掛金	8,498	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,522
商品及び製品	394	482
仕掛品	509	507
前払費用	2,277	2,268
その他	461	504
貸倒引当金	△18	△17
流動資産合計	43,188	44,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,554	1,547
土地	791	791
その他（純額）	633	720
有形固定資産合計	2,979	3,059
無形固定資産
のれん	1,537	1,513
顧客関連資産	660	648
ソフトウエア	369	392
ソフトウエア仮勘定	166	198
その他	0	0
無形固定資産合計	2,734	2,752
投資その他の資産
投資有価証券	1,840	3,088
繰延税金資産	95	157
差入保証金	389	377
その他	57	66
貸倒引当金	△2	△7
投資その他の資産合計	2,381	3,682
固定資産合計	8,095	9,495
資産合計	51,283	53,775

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,722	3,598
短期借入金	47	630
１年内償還予定の社債	17	7
１年内返済予定の長期借入金	370	478
未払法人税等	499	287
前受金	3,088	－
契約負債	－	3,205
収納代行預り金	※ 22,035	※ 23,339
賞与引当金	17	320
役員賞与引当金	48	11
受注損失引当金	19	5
株主優待引当金	34	34
その他	1,997	1,549
流動負債合計	31,899	33,468
固定負債
社債	36	32
長期借入金	619	1,151
繰延税金負債	221	224
役員退職慰労引当金	489	501
退職給付に係る負債	86	76
資産除去債務	24	24
その他	303	296
固定負債合計	1,779	2,307
負債合計	33,679	35,775
純資産の部
株主資本
資本金	2,469	2,469
資本剰余金	2,656	2,656
利益剰余金	12,283	12,673
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,408	17,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△8
その他の包括利益累計額合計	1	△8
非支配株主持分	194	209
純資産合計	17,604	17,999
負債純資産合計	51,283	53,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上高	11,822
売上原価	9,606
売上総利益	2,216
販売費及び一般管理費	1,602
営業利益	613
営業外収益
受取利息	2
持分法による投資利益	137
固定資産売却益	38
投資事業組合運用益	17
為替差益	0
デリバティブ評価益	8
債務時効益	2
その他	2
営業外収益合計	209
営業外費用
支払利息	2
支払手数料	0
その他	0
営業外費用合計	3
経常利益	820
税金等調整前四半期純利益	820
法人税、住民税及び事業税	311
法人税等調整額	△68
法人税等合計	243
四半期純利益	577
非支配株主に帰属する四半期純利益	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	562

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
四半期純利益	577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10
その他の包括利益合計	△10
四半期包括利益	567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	552
非支配株主に係る四半期包括利益	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＣＭＣの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより情報サービス事業のＳＩ・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億94百万円減少し、売上原価は１億24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第１四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
収納代行預り金	22,035百万円	23,339百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	140百万円
のれんの償却額	47

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	215	20	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,154	4,668	11,822	－	11,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	5	△5	－
計	7,159	4,668	11,827	△5	11,822
セグメント利益	430	180	611	2	613

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発	5,164	－	5,164
情報処理サービス	1,315	－	1,315
商品及び製品販売	671	－	671
収納・集金代行サービス	－	4,215	4,215
オンライン決済サービス	－	243	243
送金サービス	－	95	95
収納代行周辺サービス	－	89	89
顧客との契約から生じる収益	7,151	4,644	11,795
その他の収益（注）	2	24	27
外部顧客への売上高	7,154	4,668	11,822

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	52円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	562
普通株式の期中平均株式数（株）	10,784,850

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。