第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 12,530	※ 14,177
金銭の信託	※ 33,417	※ 13,112
受取手形、売掛金及び契約資産	10,529	10,728
商品及び製品	924	698
仕掛品	429	753
前払費用	4,034	4,949
その他	889	672
貸倒引当金	△14	△23
流動資産合計	62,740	45,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,462	1,378
土地	791	791
その他（純額）	636	688
有形固定資産合計	2,890	2,857
無形固定資産
のれん	1,200	1,070
顧客関連資産	704	660
技術資産	180	164
ソフトウエア	503	715
ソフトウエア仮勘定	153	207
その他	0	0
無形固定資産合計	2,741	2,817
投資その他の資産
投資有価証券	3,037	3,199
繰延税金資産	303	430
差入保証金	394	407
その他	96	113
貸倒引当金	△34	△45
投資その他の資産合計	3,798	4,105
固定資産合計	9,430	9,780
資産合計	72,170	54,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,538	3,951
短期借入金	－	100
１年内償還予定の社債	7	7
１年内返済予定の長期借入金	494	385
未払法人税等	615	653
契約負債	5,604	7,015
収納代行預り金	※ 36,727	※ 16,221
賞与引当金	16	369
役員賞与引当金	26	42
受注損失引当金	81	273
株主優待引当金	39	－
その他	2,190	2,515
流動負債合計	50,339	31,534
固定負債
社債	29	22
長期借入金	955	1,279
繰延税金負債	306	285
役員退職慰労引当金	445	423
退職給付に係る負債	105	109
資産除去債務	24	24
その他	301	296
固定負債合計	2,165	2,441
負債合計	52,505	33,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,482	2,489
資本剰余金	2,656	2,628
利益剰余金	14,277	15,964
自己株式	△0	△569
株主資本合計	19,416	20,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	160
繰延ヘッジ損益	△1	0
その他の包括利益累計額合計	39	161
非支配株主持分	209	199
純資産合計	19,665	20,874
負債純資産合計	72,170	54,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	37,995	44,159
売上原価	31,230	35,974
売上総利益	6,764	8,185
販売費及び一般管理費	4,916	5,129
営業利益	1,848	3,056
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	17	20
持分法による投資利益	128	－
受取手数料	－	23
固定資産売却益	38	4
投資事業組合運用益	14	－
デリバティブ評価益	65	52
債務時効益	6	6
その他	13	3
営業外収益合計	288	111
営業外費用
支払利息	7	7
支払手数料	1	0
持分法による投資損失	－	6
投資事業組合運用損	－	3
匿名組合投資損失	2	1
為替差損	16	24
その他	0	4
営業外費用合計	27	48
経常利益	2,109	3,119
特別損失
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	42	－
税金等調整前四半期純利益	2,067	3,119
法人税、住民税及び事業税	845	1,217
法人税等調整額	△167	△186
法人税等合計	677	1,031
四半期純利益	1,390	2,087
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,385	2,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,390	2,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	120
繰延ヘッジ損益	1	2
その他の包括利益合計	19	122
四半期包括利益	1,409	2,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,404	2,197
非支配株主に係る四半期包括利益	4	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
自己株式の帳簿価額	0百万円	569百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額	0	0
うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額	－	568
自己株式数	936株	180,398株
うち当社所有自己株式数	936	1,098
うちE-Ship信託所有自己株式数	－	179,300

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	－百万円	594百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
収納代行預り金	36,727百万円	16,221百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	461百万円	473百万円
のれんの償却額	130	130

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	215	20	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	183	17	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	194	18	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会（注）	普通株式	194	18	2023年６月30日	2023年９月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,307	15,687	37,995	－	37,995
セグメント間の内部売上 高又は振替高	24	0	24	△24	－
計	22,331	15,688	38,019	△24	37,995
セグメント利益	985	859	1,845	3	1,848

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,245	17,913	44,159	－	44,159
セグメント間の内部売上 高又は振替高	74	0	74	△74	－
計	26,320	17,914	44,234	△74	44,159
セグメント利益	1,112	1,945	3,057	△1	3,056

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発	16,048	－	16,048
情報処理サービス	4,438	－	4,438
商品及び製品販売	1,785	－	1,785
収納・集金代行サービス	－	14,262	14,262
オンライン決済サービス	－	760	760
送金サービス	－	301	301
収納代行周辺サービス	－	268	268
顧客との契約から生じる収益	22,273	15,593	37,866
その他の収益（注）	34	94	128
外部顧客への売上高	22,307	15,687	37,995

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発	18,581	－	18,581
情報処理サービス	4,210	－	4,210
商品及び製品販売	3,395	－	3,395
収納・集金代行サービス	－	16,432	16,432
オンライン決済サービス	－	761	761
送金サービス	－	270	270
収納代行周辺サービス	－	237	237
顧客との契約から生じる収益	26,187	17,701	43,888
その他の収益（注）	58	212	270
外部顧客への売上高	26,245	17,913	44,159

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	128円44銭	193円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,385	2,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,385	2,075
普通株式の期中平均株式数（株）	10,787,913	10,698,710

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間92,152株）を含めております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………194百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。