# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 50,356 | 53,479 | 59,591
経常利益 | （百万円） | 3,210 | 3,587 | 4,018
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,978 | 2,348 | 2,004
包括利益 | （百万円） | 2,069 | 2,402 | 2,081
純資産額 | （百万円） | 17,605 | 19,665 | 20,774
総資産額 | （百万円） | 51,389 | 72,170 | 57,051
１株当たり純資産額 | （円） | 1,614.32 | 1,803.23 | 1,937.23
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 183.44 | 217.72 | 187.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.9 | 27.0 | 36.1
自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 12.7 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 14.9 | 10.0 | 14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,528 | 1,907 | 5,506
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,226 | △1,718 | △852
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △719 | △5 | △941
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,927 | 9,104 | 12,816
従業員数 | （名） | 903 | 935 | 964
［外、平均臨時雇用者数］ | [134] | [133] | [118]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第２期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．当社は、当連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
営業収益 | （百万円） | 907 | 1,675 | 1,710
経常利益 | （百万円） | 695 | 1,271 | 1,315
当期純利益 | （百万円） | 580 | 1,012 | 99
資本金 | （百万円） | 2,469 | 2,482 | 2,489
発行済株式総数 | （株） | 10,784,932 | 10,790,199 | 10,792,973
純資産額 | （百万円） | 16,870 | 17,497 | 16,674
総資産額 | （百万円） | 19,064 | 18,856 | 17,894
１株当たり純資産額 | （円） | 1,564.32 | 1,621.75 | 1,569.90
１株当たり配当額 | （円） | 20 | 35 | 37
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (17) | (18)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 53.79 | 93.82 | 9.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 88.5 | 92.8 | 93.2
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 5.9 | 0.6
株価収益率 | （倍） | 50.8 | 23.3 | 298.0
配当性向 | （％） | 37.2 | 37.3 | 398.4
従業員数 | （名） | － | － | －
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－]
株主総利回り | （％） | － | 77.9 | 99.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (101.2) | (129.8)
最高株価 | （円） | 3,100 | 2,831 | 3,690
最低株価 | （円） | 2,179 | 2,078 | 2,070

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

４．第１期は、2021年７月１日から2021年12月31日までの６カ月間になっております。

５．第１期の株主総利回りは、2021年７月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、当事業年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

### ２【沿革】

2021年７月 | 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）
７月 | 株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化
2022年３月 | 十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化
３月 | 株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）

1967年３月 | 岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）
1977年１月 | 株式会社電算システムに社名変更
1984年３月 | 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1990年７月 | 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）
1997年２月 | コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998年５月 | システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
2003年１月 | 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
2008年10月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年７月 | 大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設
2010年１月 | 東京本社を中央区八丁堀へ移転
１月 | 株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化
８月 | 株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）
2011年２月 | 「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録
７月 | 企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始
2012年２月 | ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
９月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013年11月 | 東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設
2014年９月 | ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
2016年10月 | 株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化
2017年10月 | 名古屋支社を中区錦へ移転
2018年10月 2019年５月 | 東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録
2020年７月 ７月 | 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

情報サービス事業

・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに | ・BPOサービスで企業活動をバックアップ
・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 | ・クラウドサービスの積極展開
・情報セキュリティ事業、ネットワーク・IoT機器販売推進 |

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

（ＳＩ・ソフト開発）

ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウェアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。

ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

また、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。

（情報処理サービス）

ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供

データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。

・エネルギー業界向け情報処理サービス

ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

・IDC（インターネットデータセンター）の提供

高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またIDCを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。

（商品及び製品販売）

顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。

収納代行サービス事業

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始 | ・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応
・収納代行サービスで培ったインフラを活用した送金サービスを展開 | ・最新で、安心／手軽なサービスプラットフォームの提供

1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客様の希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT（ツリーペイメント）」や最新のデジタル決済インフラで総合決済サービスをワンストップ提供するプラットフォーム「PayLabo(ペイラボ)」による下記の各種決済サービスを提供しております。

(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)

コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。

(オンライン決済サービス)

ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービス、ならびにB2B決済サービスを提供しております。

(送金サービス)

国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyの代理店として国際送金サービスを展開しております。

(収納代行周辺サービス)

小売業等への収納代行窓口システムの提供等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱電算システム | 岐阜県岐阜市 | 2,469 | 情報サービス 収納代行サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ソフトテックス | 宮崎県宮崎市 | 20 | 情報サービス | 55.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ＤＳテクノロジーズ | 東京都中央区 | 195 | 情報サービス 収納代行サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ガーデンネットワーク㈱ | 東京都中央区 | 100 | 情報サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ゴーガ | 東京都渋谷区 | 15 | 情報サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ピーエスアイ | 東京都新宿区 | 50 | 情報サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） アストロ日高㈱ | 東京都新宿区 | 10 | 情報サービス | 100.0 （100.0） | 役員の兼任
（連結子会社） ㈱マイクロリサーチ | 東京都品川区 | 38 | 情報サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ＣＭＣ | 岐阜県岐阜市 | 10 | 情報サービス | 100.0 | 経営指導 役員の兼任
（持分法適用関連会社） ㈱システムエンジニアリング | 岐阜県高山市 | 48 | 情報サービス | 31.3 | 役員の兼任
（持分法適用関連会社） 十六電算デジタルサービ ス㈱ | 岐阜県岐阜市 | 360 | 情報サービス | 40.0 | 役員の兼任

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 52,396百万円
| (2) 経常利益 | 2,999百万円
| (3) 当期純利益 | 1,858百万円
| (4) 純資産額 | 16,256百万円
| (5) 総資産額 | 46,279百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報サービス事業 | 863 | ［105］
収納代行サービス事業 | 69 | ［7］
全社（共通） | 32 | ［6］
合計 | 964 | ［118］

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社（従業員数301人以上の子会社の状況）

当事業年度 | 補足 説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
（株）電算システム | 6.2 | 30.8 | 69.7 | 71.9 | 61.1 | （注３）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が6.2％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。