## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１,※５ 12,530 | ※１,※５ 15,912
金銭の信託 | ※１ 33,417 | ※１ 15,250
受取手形 | ※６ 189 | ※６ 125
売掛金 | 8,133 | 8,415
契約資産 | 2,206 | 1,694
商品及び製品 | 924 | 588
仕掛品 | 429 | 315
前払費用 | 4,034 | 5,254
その他 | 889 | 695
貸倒引当金 | △14 | △24
流動資産合計 | 62,740 | 48,228
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 1,462 | ※３,※４ 1,364
土地 | ※４ 791 | ※４ 791
その他（純額） | ※３,※４ 636 | ※３,※４ 688
有形固定資産合計 | 2,890 | 2,843
無形固定資産 |  |
のれん | 1,200 | 604
顧客関連資産 | 704 | 645
技術資産 | 180 | 159
ソフトウエア | 503 | 763
ソフトウエア仮勘定 | 153 | 205
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 2,741 | 2,378
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,037 | ※２ 2,685
繰延税金資産 | 303 | 452
差入保証金 | 394 | 401
その他 | 96 | 118
貸倒引当金 | △34 | △58
投資その他の資産合計 | 3,798 | 3,600
固定資産合計 | 9,430 | 8,822
資産合計 | 72,170 | 57,051

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,538 | 4,464
１年内償還予定の社債 | 7 | 7
１年内返済予定の長期借入金 | ※５ 494 | ※５ 338
未払法人税等 | 615 | 800
契約負債 | 5,604 | 7,585
収納代行預り金 | ※１ 36,727 | ※１ 18,231
賞与引当金 | 16 | 87
役員賞与引当金 | 26 | 31
受注損失引当金 | 81 | 224
株主優待引当金 | 39 | 39
その他 | 2,190 | 2,143
流動負債合計 | 50,339 | 33,953
固定負債 |  |
社債 | 29 | 22
長期借入金 | ※５ 955 | ※５ 1,159
繰延税金負債 | 306 | 278
役員退職慰労引当金 | 445 | 430
退職給付に係る負債 | 105 | 113
資産除去債務 | 24 | 25
その他 | 301 | 294
固定負債合計 | 2,165 | 2,323
負債合計 | 52,505 | 36,277
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,482 | 2,489
資本剰余金 | 2,656 | 2,628
利益剰余金 | 14,277 | 15,893
自己株式 | △0 | △540
株主資本合計 | 19,416 | 20,471
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 40 | 106
繰延ヘッジ損益 | △1 | △1
その他の包括利益累計額合計 | 39 | 105
非支配株主持分 | 209 | 197
純資産合計 | 19,665 | 20,774
負債純資産合計 | 72,170 | 57,051

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 53,479 | ※１ 59,591
売上原価 | 43,495 | 48,995
売上総利益 | 9,984 | 10,595
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,570 | ※２,※３ 6,631
営業利益 | 3,414 | 3,964
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 0
受取配当金 | 31 | 36
持分法による投資利益 | 133 | －
受取手数料 | 3 | 35
固定資産売却益 | 38 | 4
投資事業組合運用益 | 14 | －
デリバティブ評価益 | － | 18
債務時効益 | 8 | 9
その他 | 12 | 8
営業外収益合計 | 247 | 114
営業外費用 |  |
支払利息 | 9 | 11
支払手数料 | 1 | 0
持分法による投資損失 | － | 13
投資事業組合運用損 | － | 3
匿名組合投資損失 | 2 | 1
為替差損 | 27 | 22
デリバティブ評価損 | 33 | －
その他 | 0 | 6
営業外費用合計 | 75 | 59
経常利益 | 3,587 | 4,018
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 421
投資有価証券評価損 | 122 | 429
役員特別功労金 | ※５ 206 | －
特別損失合計 | 328 | 851
税金等調整前当期純利益 | 3,258 | 3,167
法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 1,342
法人税等調整額 | △251 | △190
法人税等合計 | 894 | 1,152
当期純利益 | 2,364 | 2,015
非支配株主に帰属する当期純利益 | 15 | 10
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,348 | 2,004

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 2,364 | 2,015
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 39 | 65
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
その他の包括利益合計 | ※１ 37 | ※１ 66
包括利益 | 2,402 | 2,081
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,386 | 2,070
非支配株主に係る包括利益 | 15 | 10

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,469 | 2,656 | 12,283 | △0 | 17,409
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 44 |  | 44
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,469 | 2,656 | 12,327 | △0 | 17,453
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 13 |  |  |  | 13
剰余金の配当 |  |  | △399 |  | △399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,348 |  | 2,348
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | － | 1,949 | △0 | 1,963
当期末残高 | 2,482 | 2,656 | 14,277 | △0 | 19,416

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1 | － | 1 | 194 | 17,605
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 44
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1 | － | 1 | 194 | 17,649
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 13
剰余金の配当 |  |  |  |  | △399
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,348
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | △1 | 37 | 14 | 52
当期変動額合計 | 39 | △1 | 37 | 14 | 2,016
当期末残高 | 40 | △1 | 39 | 209 | 19,665

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,482 | 2,656 | 14,277 | △0 | 19,416
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 6 |  |  |  | 6
剰余金の配当 |  |  | △388 |  | △388
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,004 |  | 2,004
自己株式の取得 |  |  |  | △599 | △599
自己株式の処分 |  |  |  | 59 | 59
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △27 |  |  | △27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | △27 | 1,616 | △540 | 1,055
当期末残高 | 2,489 | 2,628 | 15,893 | △540 | 20,471

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 40 | △1 | 39 | 209 | 19,665
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 6
剰余金の配当 |  |  |  |  | △388
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,004
自己株式の取得 |  |  |  |  | △599
自己株式の処分 |  |  |  |  | 59
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | △27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65 | 0 | 66 | △12 | 53
当期変動額合計 | 65 | 0 | 66 | △12 | 1,108
当期末残高 | 106 | △1 | 105 | 197 | 20,774

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,258 | 3,167
減価償却費 | 624 | 660
減損損失 | － | 421
のれん償却額 | 173 | 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28 | 33
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 71
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 73 | 143
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 5 | △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58 | △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 7
受取利息及び受取配当金 | △36 | △37
支払利息 | 9 | 11
デリバティブ評価損益（△は益） | 33 | △18
持分法による投資損益（△は益） | △133 | 13
為替差損益（△は益） | 6 | 1
投資事業組合運用損益（△は益） | △14 | 3
投資有価証券評価損益（△は益） | 122 | 429
役員特別功労金 | 206 | -
固定資産売却損益（△は益） | △38 | △4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,748 | 269
棚卸資産の増減額（△は増加） | △676 | 449
前払費用の増減額（△は増加） | △1,756 | △1,220
仕入債務の増減額（△は減少） | 806 | △73
未払金の増減額（△は減少） | 396 | △412
契約負債の増減額（△は減少） | 2,515 | 1,980
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △418 | 199
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △268 | 357
その他 | 16 | 31
小計 | 3,120 | 6,649
利息及び配当金の受取額 | 37 | 38
利息の支払額 | △9 | △11
役員特別功労金の支払額 | △206 | －
法人税等の支払額 | △1,035 | △1,169
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,907 | 5,506

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △100 | △116
定期預金の払戻による収入 | 100 | 115
有形固定資産の取得による支出 | △297 | △357
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8
無形固定資産の取得による支出 | △274 | △466
無形固定資産の売却による収入 | 38 | －
投資有価証券の取得による支出 | △151 | △22
投資事業組合からの分配による収入 | 21 | 8
保険積立金の払戻による収入 | － | 7
敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △24
敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △43 | －
関係会社株式の取得による支出 | △988 | －
その他 | △22 | △6
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,718 | △852
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △47 | －
社債の償還による支出 | △17 | △7
長期借入れによる収入 | 948 | 600
長期借入金の返済による支出 | △488 | △550
自己株式の取得による支出 | △0 | △599
自己株式の売却による収入 | － | 55
配当金の支払額 | △399 | △388
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △49
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5 | △941
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177 | 3,711
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,927 | 9,104
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,104 | ※１ 12,816

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数9社

連結子会社の名称

株式会社電算システム

株式会社ソフトテックス

株式会社ＤＳテクノロジーズ

ガーデンネットワーク株式会社

株式会社ゴーガ

株式会社ピーエスアイ

アストロ日高株式会社

株式会社マイクロリサーチ

株式会社ＣＭＣ

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数2社

持分法適用会社の名称

株式会社システムエンジニアリング

十六電算デジタルサービス株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

ａ　商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物・・・・・３～50年

その他・・・・・・・・・３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ａ　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

ｂ　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年～15年)に基づいております。

ｃ　技術資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

ｄ　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ｅ　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　ＳＩ・ソフト開発 | ＳＩ・ソフト開発については、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス、システム支援、「Google Workspace」のクラウド型サービスの提供やシステムに係る保守サービスを行っております。ソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、工期がごく短い場合は顧客の検収時点で当該収益を認識しております。またクラウド型サービスの提供や保守サービス等は履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②　情報処理サービス | 情報処理サービスについては、主にビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供や、エネルギー業界向け情報処理サービス、ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③　商品及び製品販売 | 商品及び製品販売については、主にソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品の販売を行っております。これらの販売は顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④　収納・集金代行 サービス | 収納・集金代行サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をコンビニエンスストア等で支払いができる払込票決済サービスと、金融機関の預金口座から引き落とす口座振替サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤　オンライン決済 サービス | オンライン決済サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をクレジットカードで決済するサービスと、払込票を使わずにコンビニエンスストア等で支払いできるペーパーレス決済サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑥　送金サービス | 送金サービスについては、主に日本国内への送金・返金のサービスと、国際送金事業者The Western Union Companyとの提携によりコンビニエンスストアや国際送金窓口店舗を窓口とした国際送金サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑦　収納代行周辺 サービス | 収納代行周辺サービスについては、主にコンビニエンスストア以外でも払込票決済等ができる情報処理サービスの提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建の買掛金（予定取引）

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)のれん及び無形固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

のれん、顧客関連資産及び技術資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ1,200百万円、704百万円及び180百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん166百万円、株式会社ピーエスアイののれん499百万円、顧客関連資産611百万円、株式会社マイクロリサーチののれん512百万円、顧客関連資産92百万円、技術資産180百万円であります。

当連結会計年度

のれん、顧客関連資産及び技術資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ604百万円、645百万円及び159百万円計上しております。その主な内訳は、株式会社ゴーガののれん122百万円、株式会社ピーエスアイののれん432百万円、顧客関連資産562百万円、株式会社マイクロリサーチののれん30百万円、顧客関連資産82百万円、技術資産159百万円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。

減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。

なお、当連結会計年度において（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、株式会社マイクロリサーチののれんについて減損損失421百万円を計上しております。

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

契約資産　1,985百万円

当連結会計年度

契約資産　1,538百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。

ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があり、原価総額の見積額が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表へ与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「受取手数料」3百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
自己株式の帳簿価額 | 0百万円 | 540百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 | 0 | 0
うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額 | － | 539
自己株式数 | 936株 | 171,298株
うち当社所有自己株式数 | 936 | 1,098
うちE-Ship信託所有自己株式数 | － | 170,200

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
長期借入金 | －百万円 | 543百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
収納代行預り金 | 36,727百万円 | 18,231百万円

※２　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,159百万円 | 1,146百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 1,836百万円 | 1,972百万円
その他 | 1,998 | 2,005
計 | 3,835 | 3,978

※４　圧縮記帳

補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 63百万円 | 63百万円
土地 | 1 | 1
その他 | 24 | 21
計 | 90 | 86

※５　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
預金 | 28百万円 | 28百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 12百万円 | 12百万円
長期借入金 | 81 | 69
計 | 93 | 81

※６　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 36百万円 | 19百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当及び賞与 | 2,612百万円 | 2,749百万円
退職給付費用 | 102 | 103
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 30
株主優待引当金繰入額 | 39 | 39
役員賞与引当金繰入額 | 35 | 36
貸倒引当金繰入額 | 30 | 67

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 107百万円 | 84百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
株式会社マイクロリサーチ （東京都品川区） | その他 | のれん | 421百万円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

株式会社マイクロリサーチにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

※５　役員特別功労金

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

役員特別功労金206百万円は、2022年８月１日をもって取締役を退任した宮地正直氏に対し、在任中の労に報いるために支給されるものであります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 17百万円 | △348百万円
組替調整額 | 37 | 428
税効果調整前 | 55 | 79
税効果額 | △15 | △ 14
その他有価証券評価差額金 | 39 | 65
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △1百万円 | 0百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1 | 0
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
その他の包括利益合計 | 37 | 66

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,784,932 | 5,267 | － | 10,790,199
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３ | 82 | 854 | － | 936

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,267株は、譲渡制限付株式報酬としての新規発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加854株のうち81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加854株のうち773株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 183 | 17 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 利益剰余金 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 10,790,199 | 2,774 | － | 10,792,973
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 936 | 189,162 | 18,800 | 171,298

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,774株は、譲渡制限付株式報酬としての新規発行によるものであります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式170,200株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加189,162株のうち189,000株は電算システムグループ従業員持株会専用信託口の当社株式取得によるものであり、162株は単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少18,800株は、電算システムグループ従業員持株会専用信託口の当社株式売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月10日 取締役会（注） | 普通株式 | 194 | 18 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 （注） | 普通株式 | 205 | 利益剰余金 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 12,530百万円 | 15,912百万円
金銭の信託 | 33,417 | 15,250
預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 115 | △ 116
収納代行預り金 | △ 36,727 | △ 18,231
現金及び現金同等物 | 9,104 | 12,816

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式の取得により株式会社ＣＭＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 110 | 百万円
固定資産 | 7 |
のれん | 24 |
流動負債 | △17 |
固定負債 | △15 |
株式の取得価額 | 110 |
現金及び現金同等物 | △66 |
差引：同社取得のための支出 | 43 |

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(※2)(※3) | 1,082 | 1,082 | －
(2)差入保証金 | 394 | 382 | △12
資産計 | 1,477 | 1,465 | △12
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） | 36 | 36 | 0
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,449 | 1,438 | △10
負債計 | 1,485 | 1,474 | △10
デリバティブ取引(※4) | (24) | (24) | －

(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式 | 1,890

(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は65百万円であります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(※2)(※3) | 1,231 | 1,231 | －
(2)差入保証金 | 401 | 383 | △18
資産計 | 1,633 | 1,615 | △18
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む） | 29 | 29 | －
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,498 | 1,479 | △19
負債計 | 1,527 | 1,508 | △19
デリバティブ取引(※4) | (4) | (4) | －

(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式 | 1,396

(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は57百万円であります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 12,527 | － | － | －
金銭の信託 | 33,417 | － | － | －
受取手形 | 189 | － | － | －
売掛金 | 8,133 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)社債 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)その他 | － | － | 100 | －
差入保証金 | － | 128 | 266 | －
合計 | 54,267 | 128 | 366 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 15,910 | － | － | －
金銭の信託 | 15,250 | － | － | －
受取手形 | 125 | － | － | －
売掛金 | 8,415 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)社債 | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)その他 | － | － | 100 | －
差入保証金 | － | 114 | 287 | －
合計 | 39,702 | 114 | 387 | －

（注）３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 7 | 7 | 7 | 7 | 8 | －
長期借入金 | 494 | 338 | 207 | 173 | 114 | 120
合計 | 501 | 345 | 214 | 180 | 122 | 120

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 7 | 7 | 7 | 8 | － | －
長期借入金 | 338 | 207 | 173 | 114 | 81 | 582
合計 | 345 | 214 | 180 | 122 | 81 | 582

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 985 | － | － | 985
その他 | － | 96 | － | 96
資産計 | 985 | 96 | － | 1,082
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 24 | － | 24
負債計 | － | 24 | － | 24

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,133 | － | － | 1,133
その他 | － | 98 | － | 98
資産計 | 1,133 | 98 | － | 1,231
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △4 | － | △4
負債計 | － | △4 | － | △4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 382 | － | 382
資産計 | － | 382 | － | 382
社債（１年内償還予定の社債を含む） | － | 36 | － | 36
長期借入金（１年内返済予定の長期借 入金を含む） | － | 1,438 | － | 1,438
負債計 | － | 1,474 | － | 1,474

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 383 | － | 383
資産計 | － | 383 | － | 383
社債（１年内償還予定の社債を含む） | － | 29 | － | 29
長期借入金（１年内返済予定の長期借 入金を含む） | － | 1,479 | － | 1,479
負債計 | － | 1,508 | － | 1,508

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 436 | 285 | 150
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 436 | 285 | 150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 549 | 670 | △121
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 96 | 100 | △3
小計 | 646 | 770 | △124
合計 | 1,082 | 1,056 | 25

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,890百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価額がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 696 | 433 | 262
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 696 | 433 | 262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 437 | 545 | △108
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 98 | 100 | △1
小計 | 535 | 645 | △110
合計 | 1,231 | 1,078 | 152

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,396百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価額がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損122百万円を計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損429百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 705 | 310 | △2 | △2
クーポンスワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 1,160 | 1,160 | △20 | △20
合計 | 1,865 | 1,470 | △22 | △22

（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 362 | － | △0 | △0
クーポンスワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 1,160 | 1,160 | △2 | △2
合計 | 1,522 | 1,160 | △3 | △3

（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約当の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 仕入債務 | 43 | 3 | △1
合計 |  | 43 | 3 | △1

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約当の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 仕入債務 | 50 | － | △1
合計 |  | 50 | － | △1

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 86百万円 | 105百万円
退職給付費用 | 33 | 20
退職給付の支払額 | △14 | △12
退職給付に係る負債の期末残高 | 105 | 113

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 105百万円 | 113百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 113
退職給付に係る負債 | 105 | 113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 113

(3）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 33百万円 | 20百万円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度50百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①全国情報サービス産業企業年金基金

| 前連結会計年度 （2022年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
年金資産の額 | 273,942百万円 | 268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 221,054 | 216,477
差引額 | 52,887 | 52,079

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

| 前連結会計年度 （2022年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
年金資産の額 | 56,574百万円 | 55,007百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 50,957 | 52,959
差引額 | 5,616 | 2,048

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

| 前連結会計年度 （2022年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金 | 0.67％ | 0.68％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 0.28％ | 0.19％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度150百万円でありました。

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 9 | 7

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　５名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） | 当社の取締役　５名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,267株 | 普通株式　2,774株
付与日 | 2022年４月22日 | 2023年４月21日
譲渡制限期間 | 2022年４月22日（本払込期日）から2052年４月21日まで。 | 2023年４月21日（本払込期日）から2053年４月20日まで。
解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価 | 2,596円 | 2,486円

３．譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 3,942 | －
付与（株） | － | 2,774
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 3,942 | 2,774

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
土地 | 33百万円 |  | 33百万円
ソフトウエア | 5 |  | 3
投資有価証券 | 95 |  | 224
未払賞与 | 7 |  | 28
未払事業税 | 37 |  | 56
役員退職慰労引当金 | 162 |  | 169
税務上の繰越欠損金（注）１ | 105 |  | 99
その他 | 108 |  | 163
繰延税金資産小計 | 555 |  | 779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △52 |  | △88
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △150 |  | △170
評価性引当額小計 | △202 |  | △258
繰延税金資産合計 | 352 |  | 520
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 | △243百万円 |  | △223百万円
技術資産 | △62 |  | △55
その他有価証券評価差額金 | △47 |  | △61
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | －
その他 | △1 |  | △6
繰延税金負債合計 | △355 |  | △346
繰延税金資産(負債)の純額 | △2 |  | 173

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 3 | 101 | 105
評価性引当額 | － | － | － | － | △3 | △48 | △52
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 53 | 53

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 3 | 2 | 93 | 99
評価性引当額 | － | － | － | △3 | △2 | △82 | △88
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 10 | 10

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入項目 | 0.7 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | △4.3 |  | 1.6
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
税額控除 | － |  | △2.9
のれん償却額 | 1.6 |  | 1.6
のれん減損損失 | － |  | 3.9
持分法による投資損益 | △1.3 |  | 0.1
その他 | 0.2 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | 36.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

株式会社電算システムの岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等の賃貸契約不動産、株式会社ピーエスアイの賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 24百万円 | 24百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 1
時の経過による調整額 | 0 | 0
その他増減額 | － | －
期末残高 | 24 | 25

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
情報サービス事業 | 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別 |  |  |
ＳＩ・ソフト開発 | 22,066 | － | 22,066
情報処理サービス | 6,326 | － | 6,326
商品及び製品販売 | 2,942 | － | 2,942
収納・集金代行サービス | － | 20,151 | 20,151
オンライン決済サービス | － | 1,031 | 1,031
送金サービス | － | 401 | 401
収納代行周辺サービス | － | 350 | 350
顧客との契約から生じる収益 | 31,336 | 21,934 | 53,270
その他の収益（注） | 49 | 159 | 208
外部顧客への売上高 | 31,385 | 22,094 | 53,479

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
情報サービス事業 | 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別 |  |  |
ＳＩ・ソフト開発 | 25,158 | － | 25,158
情報処理サービス | 6,031 | － | 6,031
商品及び製品販売 | 4,341 | － | 4,341
収納・集金代行サービス | － | 22,000 | 22,000
オンライン決済サービス | － | 993 | 993
送金サービス | － | 366 | 366
収納代行周辺サービス | － | 317 | 317
顧客との契約から生じる収益 | 35,531 | 23,677 | 59,209
その他の収益（注） | 92 | 290 | 382
外部顧客への売上高 | 35,623 | 23,967 | 59,591

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,498 | 8,322
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,322 | 8,541
契約資産(期首残高) | 1,315 | 2,206
契約資産(期末残高) | 2,206 | 1,694
契約負債(期首残高) | 3,088 | 5,604
契約負債(期末残高) | 5,604 | 7,585

顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。

契約負債は、主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,755百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,191百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,291 | 945
１年超２年以内 | 413 | 499
２年超 | 701 | 905

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,385 | 22,094 | 53,479 | － | 53,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | 0 | 47 | △47 | －
計 | 31,432 | 22,094 | 53,527 | △47 | 53,479
セグメント利益 | 1,585 | 1,832 | 3,417 | △3 | 3,414
セグメント資産 | 21,439 | 42,105 | 63,544 | 8,626 | 72,170
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 501 | 52 | 554 | 70 | 624
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 382 | 164 | 546 | 30 | 576

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,623 | 23,967 | 59,591 | － | 59,591
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 0 | 105 | △105 | －
計 | 35,728 | 23,968 | 59,696 | △105 | 59,591
セグメント利益 | 1,416 | 2,546 | 3,962 | 1 | 3,964
セグメント資産 | 22,419 | 22,389 | 44,808 | 12,242 | 57,051
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 542 | 48 | 590 | 69 | 660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 759 | 37 | 796 | 54 | 851

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 3,417 | 3,962
全社費用配賦差額（注） | △ 3 | 2
セグメント間取引消去 | － | △ 1
連結財務諸表の営業利益 | 3,414 | 3,964

（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

資産 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
報告セグメント計 | 63,544 | 44,808
各報告セグメントに配分していない全社資産（注） | 8,667 | 12,290
セグメント間債権の相殺消去 | △ 41 | △ 47
連結財務諸表の資産合計 | 72,120 | 57,051

（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

情報サービス事業において、のれんの減損損失421百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計
当期償却額 | 173 | － | 173 | － | 173
当期末残高 | 1,200 | － | 1,200 | － | 1,200

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 情報サービス事業 | 収納代行サービス事業 | 計
当期償却額 | 173 | － | 173 | － | 173
当期末残高 | 604 | － | 604 | － | 604

（注）情報サービス事業において、のれんの減損損失421百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその他近親者 | 田中靖哲 | － | － | 相談役 | （被所有）直接0.5％ | 相談役 | 相談役報酬の支払（注） | 11 | － | －
松浦陽司 | － | － | 特別顧問 | （被所有）直接0.1％ | 特別顧問 | 顧問報酬の支払（注） | 13 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 報酬については、契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,803円23銭 | 1,937円23銭
１株当たり当期純利益金額 | 217円72銭 | 187円71銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度170,200株、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度112,639株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 2,348 | 2,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,348 | 2,004
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,788,261 | 10,678,478

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社マイクロリサーチ | 第１回無担保社債 （注）１．２ | 2020年９月30日 | 36 (7) | 29 (7) | 0.34 | なし | 2027年９月30日
合計 | － | － | 36 (7) | 29 (7) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
7 | 7 | 7 | 8 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 494 | 338 | 0.44 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 955 | 1,159 | 0.47 | 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,450 | 1,498 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 207 | 173 | 114 | 81

###### 【資産除去債務明細表】

前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,596 | 29,878 | 44,159 | 59,591
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,186 | 2,073 | 3,119 | 3,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 773 | 1,395 | 2,075 | 2,004
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 71.73 | 129.86 | 193.97 | 187.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円） | 71.73 | 58.08 | 64.09 | △6.66