### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 229 | 189
未収入金 | ※１ 109 | ※１ 8
その他 | 3 | 74
流動資産合計 | 342 | 273
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 18,507 | 17,612
繰延税金資産 | 6 | 8
投資その他の資産合計 | 18,513 | 17,621
固定資産合計 | 18,513 | 17,621
資産合計 | 18,856 | 17,894
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 700 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 69 | 69
未払法人税等 | 102 | 114
株主優待引当金 | 39 | 39
その他 | ※１ 81 | ※１ 156
流動負債合計 | 993 | 379
固定負債 |  |
長期借入金 | 366 | 839
固定負債合計 | 366 | 839
負債合計 | 1,359 | 1,219
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,482 | 2,489
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,169 | 2,169
その他資本剰余金 | 11,652 | 11,652
資本剰余金合計 | 13,821 | 13,821
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,193 | 903
利益剰余金合計 | 1,193 | 903
自己株式 | △0 | △540
株主資本合計 | 17,497 | 16,674
純資産合計 | 17,497 | 16,674
負債純資産合計 | 18,856 | 17,894

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 | ※１ 1,675 | ※１ 1,710
営業費用 | ※１,※２ 396 | ※１,※２ 398
営業利益 | 1,278 | 1,312
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
その他 | 0 | 8
営業外収益合計 | 0 | 8
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7 | ※１ 5
営業外費用合計 | 7 | 5
経常利益 | 1,271 | 1,315
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 945
特別損失合計 | － | 945
税引前当期純利益 | 1,271 | 370
法人税、住民税及び事業税 | 251 | 273
法人税等調整額 | 7 | △2
法人税等合計 | 259 | 271
当期純利益 | 1,012 | 99

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,469 | 2,169 | 11,652 | 13,821 | 580 | 580 | △0 | 16,870
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 13 |  |  |  |  |  |  | 13
剰余金の配当 |  |  |  |  | △399 | △399 |  | △399
当期純利益 |  |  |  |  | 1,012 | 1,012 |  | 1,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | － | － | － | 613 | 613 | △0 | 626
当期末残高 | 2,482 | 2,169 | 11,652 | 13,821 | 1,193 | 1,193 | △0 | 17,497

| 純資産合計
当期首残高 | 16,870
当期変動額 |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 13
剰余金の配当 | △399
当期純利益 | 1,012
自己株式の取得 | △0
自己株式の処分 |
当期変動額合計 | 626
当期末残高 | 17,497

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,482 | 2,169 | 11,652 | 13,821 | 1,193 | 1,193 | △0 | 17,497
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 6 |  |  |  |  |  |  | 6
剰余金の配当 |  |  |  |  | △388 | △388 |  | △388
当期純利益 |  |  |  |  | 99 | 99 |  | 99
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △599 | △599
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 59 | 59
当期変動額合計 | 6 | － | － | － | △289 | △289 | △540 | △822
当期末残高 | 2,489 | 2,169 | 11,652 | 13,821 | 903 | 903 | △540 | 16,674

| 純資産合計
当期首残高 | 17,497
当期変動額 |
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） | 6
剰余金の配当 | △388
当期純利益 | 99
自己株式の取得 | △599
自己株式の処分 | 59
当期変動額合計 | △822
当期末残高 | 16,674

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　引当金の計上基準

株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

(1）経営指導料

経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(2）受取配当金

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

関係会社株式を18,507百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式660百万円、株式会社ピーエスアイの株式1,695百万円、株式会社マイクロリサーチの株式1,116百万円が含まれております。

当事業年度

関係会社株式を17,612百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式660百万円、株式会社ピーエスアイの株式1,695百万円、株式会社マイクロリサーチの株式170百万円が含まれております。また、当事業年度において、株式会社マイクロリサーチの関係会社株式について実質価額が著しく低下したことに伴い、関係会社株式評価損945百万円を計上しております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記３社の株式は、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。

超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表へ与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 109百万円 | 8百万円
短期金銭債務 | 700 | 0

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,675百万円 | 1,710百万円
販売費及び一般管理費 （出向者給与戻り額を含む） | 198 | 218
営業取引以外の取引高 | 5 | 2

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 157百万円 | 132百万円
給料手当及び賞与 | 178 | 228
出向者給与戻り額 | △177 | △199
法定福利費 | 36 | 45
退職給付費用 | 6 | 7
株主優待引当金繰入額 | 39 | 39
支払報酬 | 59 | 57

（表示方法の変更）

「法定福利費」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 17,481
関連会社株式 | 1,026

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 16,586
関連会社株式 | 1,026

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 6百万円 |  | 7百万円
子会社株式評価損 | － |  | 282
その他 | 0 |  | 1
繰延税金資産小計 | 6 |  | 291
評価性引当額 | － |  | △282
繰延税金資産合計 | 6 |  | 8
繰延税金資産（負債）の純額 | 6 |  | 8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入項目 | 1.3％ |  | 3.6％
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.5
税額控除 | － |  | △1.5
受取配当金 | △11.2 |  | △35.7
評価性引当額の増減 | － |  | 76.4
その他 | 0.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.4 |  | 73.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
株主優待引当金 | 39 | 39 | 39 | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。