１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) |
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売上収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期累計期間の売上収益は806,142千円減少し、売上原価は822,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は16,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期累計期間から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
900,000 |
900,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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旅費交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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貸倒損失 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
6,253,822千円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,677,011 |
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現金及び現金同等物 |
4,576,810 |
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
233,234 |
60 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
141,607 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年４月６日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行により、また、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会社を割当先とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が923,761千円、資本剰余金が770,533千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
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ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
計 |
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売上収益 |
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外部顧客への売上収益 |
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セグメント間の内部売上収 益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の売上高及びセグメント利益に比べて、当第２四半期累計期間の「ナビタ事業」の売上収益は180,171千円減少、セグメント利益は18,806千円増加し、「アド・プロモーション事業」の売上収益は574,075千円減少、セグメント利益は383千円増加し、「サイン事業」の売上収益は51,895千円減少、セグメント損失が3,163千円増加しております。
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
||
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売上収益 |
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ステーションナビタ |
1,977,398 |
－ |
－ |
1,977,398 |
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シティナビタ |
1,809,403 |
－ |
－ |
1,809,403 |
|
公共ナビタ |
198,905 |
－ |
－ |
198,905 |
|
その他 |
－ |
295,342 |
420,969 |
716,312 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,985,707 |
295,342 |
420,969 |
4,702,019 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上収益 |
3,985,707 |
295,342 |
420,969 |
4,702,019 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
48円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
225,332 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
225,332 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,666,485 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,607千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。