# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 9,727,590 | 10,416,354 | 11,003,427 | 12,116,179 | 13,065,401
経常利益 | （千円） | 720,014 | 771,135 | 756,406 | 1,129,509 | 1,204,513
当期純利益 | （千円） | 504,444 | 542,381 | 1,055,232 | 821,794 | 807,184
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 124,790 | 128,550 | 153,236 | 153,236 | 153,236
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 83,517 | 83,517 | 777,449 | 777,449 | 777,449
第１種優先株式 | （株） | 30,914 | 32,794 | － | － | －
純資産額 | （千円） | 2,848,800 | 3,218,303 | 3,942,337 | 4,567,311 | 5,173,580
総資産額 | （千円） | 8,294,006 | 9,002,922 | 10,166,260 | 11,250,326 | 12,065,055
１株当たり純資産額 | （円） | 33,069.27 | 37,223.84 | 5,070.86 | 1,174.95 | 1,330.91
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | 1,500 | 2,000 | 250 | 250 | 175
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第１種優先株式 | （円） | 1,600 | 2,100 | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 5,472.26 | 5,701.80 | 1,336.77 | 211.41 | 207.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.3 | 35.7 | 38.8 | 40.6 | 42.9
自己資本利益率 | （％） | 17.6 | 17.9 | 29.5 | 19.3 | 16.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 27.4 | 35.1 | 18.7 | 23.7 | 16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 1,565,195 | 1,318,109
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △753,195 | △805,733
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △235,210 | △236,794
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 3,369,057 | 3,644,638
従業員数 | （人） | 279 | 289 | 340 | 417 | 434
（外、平均臨時雇用者数） | (43) | (45) | (103) | (121) | (122)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期の当期純利益の増加は、トー・ナビタ株式会社との合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等による

ものであります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、2017年12月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。これにより、2017年12月30日付で第１種優先株式の自己株式1,278株を消却、及び普通株式の自己株式54,150株を消却することを条件に第１種優先株式31,516株全ては、１対１の比率で普通株式に転換されております。

６．第50期及び第51期の１株当たり純資産額については、第１種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の

部から控除して算定しております。

７．第50期及び第51期の１株当たり当期純利益については、第１種優先株式の優先配当額を当期純利益から控除

して算定しております。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第53期及び第54期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和

38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監

査法人の監査を受けております。なお、第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「会社計算規

則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

11．当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月９日付で普通株式１株につき9.5株の割

合、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式

分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株

当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前

の実際の株式数及び配当額を記載しております。

12．第50期、第51期及び第52期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロ

ーに係る各項目は記載しておりません。

13．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり臨時雇用

者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）外数で記載しておりま

す。

14．当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月９日付で普通株式１株につき9.5株の割合、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第50期、第51期及び第52期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 696.20 | 783.66 | 1,014.17 | 1,174.95 | 1,330.91
１株当たり当期純利益 | （円） | 115.21 | 120.04 | 267.35 | 211.41 | 207.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 普通株式 （うち１株当たり中間配当額） 第１種優先株式 （うち１株当たり中間配当額） | （円） （円） | 31.58 (-) 1,600.00 (-) | 42.11 (-) 2,100.00 (-) | 50.00 (-) － (-) | 50.00 (-) － (-) | 35.00 (-) － (-)

### ２【沿革】

当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。

そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JR各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。

年月　　　　　　概要

1967年　２月 | 公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）
12月 | 名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置
1968年　２月 | ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1969年　７月 | 名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
| 設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
1970年　５月 | 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始
1971年　７月 1972年　２月 ３月 ４月 ８月 1973年　５月 ９月 1976年　６月 1977年　５月 11月 1978年　６月 1979年　９月 1981年　１月 ２月 1983年　５月 1986年　２月 1987年　２月 1989年　１月 ３月 ４月 1992年　10月 1993年　11月 1997年　５月 ６月 2004年　４月 2005年　４月 2007年　８月 2010年　２月 2011年　６月 2012年　５月 11月 2013年　12月 2014年　９月 2017年　４月 11月 12月 | 日本国有鉄道(現JR各社)にナビタの設置開始 札幌支社を開設 大阪支社を開設 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡支店（現福岡支社）を開設 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転 東京支社を移転 商号を表示灯株式会社に変更 大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転 仙台支店（現仙台支社）を開設 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転 広島支店を開設 新潟支店を開設 金沢営業所（現金沢支店）を開設 東京「POSH表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工 東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設 盛岡支店を開設 高松支店を開設 都営地下鉄にナビタ設置開始 横浜営業所を開設 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始 首都圏JR（山手線など）へナビタ設置開始 営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転 トー・ナビタ株式会社を関連会社化 大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（JNTO）と連携 東京、名古屋の２本社制を導入 関東支社を開設 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 トー・ナビタ株式会社を吸収合併

2018年　12月 2019年　８月 | 京都営業所を開設 長野営業所を開設

### ３【事業の内容】

当社は、主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細につきましては、以下に記載いたします。

（１）ナビタ事業

ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市（区）役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約78,000件（2021年1月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。

ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。

ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。

ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、スポンサー数は、延べ約78,000件（2021年1月31日現在）と多く、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所（平成26年経済センサス基礎調査（確報））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所等により３種類のナビタに大別することができます。

①　ステーションナビタ：JR各社、地下鉄、私鉄の全国2,504駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅823駅）（2021年1月31日現在）の改札付近に設置され、掲出されている飲食業、医療関連、サービス業等のスポンサーの数は延べ44,000件を超えております。LED、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設したさまざまなタイプが存在します。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。

・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。

・電話等の道案内に費やしていた、人件費（時間）の削減が可能です。

・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。

・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。

・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。

・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます。（リーセンシー効果という）

・連合広告形式なので、通常の駅看板等の駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。

・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。

また、神社、サービスエリア、道の駅等にも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光案内等の情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

②　シティナビタ：市区町村等の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報等をお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあり、996自治体への設置実績（うち、市656設置、区170設置）（2021年１月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。

・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。

・広告モデル（「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）ナビタ事業」の図を参照のこと）により、自治体がコストをかけず庁舎内で行政情報等を提供することが可能となるので、地域貢献に繋がることが期待できます。

その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院等にシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

③　公共ナビタ：交番20ヵ所、警察署32ヵ所、運転免許センター65ヵ所、交通安全協会5ヵ所、合計122ヵ所（2021年１月31日現在）の警察施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。

・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたLEDバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。

・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。

・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。

・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。

（２）アド・プロモーション事業

当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構内等）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボード等）による広告各種を幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成により６種類に大別することができます。

①　駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）等種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関等駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。

・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。

・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。

・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。

・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。

②　車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。

・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知等の広告効果が期待できる媒体です。

・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。

・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。

③屋外広告：屋外を通行する歩行者や車に乗車している人等の不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板等があります。以下がその特徴となります。

・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。

・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知等の広告効果が期待できる媒体です。

④　バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。

・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者等への広告の認知が可能です。

・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。

⑤　Webサービス：当社は従来現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、ネットの普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しており、ナビタのスポンサーをWebで紹介するe-ナビタ、地域グルメサイトのe-グルメ、免税店情報を紹介するTAXFREESHOPS.JP、及びQRコードを撮影することでモバイルで展開できる、ナビゲーションアプリのここからGO!等のアプリの開発・運用も行っております。また、ネット広告に精通しているパートナー企業とのネットワークを生かし、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。

⑥　マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。

（３）サイン事業

サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体等のネットワークを活かして、広告・看板・案内板等の企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、スポンサーにとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、４種類に大別することができます。

①　交通サイン：JR各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道等の厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。

②　公共サイン：自治体等の個別案件に対し、企画設計から製品製作、施工までを行います。

③　商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。

④　避難誘導サイン：全国の自治体を中心に非常時に効果的な避難誘導サインを調査、研究、開発から施工までトータルで提案しています。誰もが安心して生活できる街づくりを目指しています。

［事業系統図］

ナビタ事業及びアド・プロモーション事業

（注）①筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。

②ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器等で使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。

③外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業部では、NSCの繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション部門でも広告物の制作、印刷等を依頼しています。

④広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。

サイン事業

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
440 | （98） | 44.0 | 7.8 | 4,700

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ナビタ事業 | 206 | （0）
アド・プロモーション事業 | 26 | （1）
サイン事業 | 15 | （1）
全社（共通） | 193 | （96）
合計 | 440 | （98）

（注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、セグメント利益を算出している人件費とは異なります。また、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は最近１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2）労働組合の状況

当社の従業員により、表示灯労働組合（組合員数156人）が組織されており、愛知一般同盟に加盟しています。

また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。