|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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独立監査法人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………… |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続などによる物価高の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、昨年に引続き人流の回復に伴い、屋外広告や交通広告等の需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長を予測しています。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大や既存媒体の価値向上などにより収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、多様化する広告手法への対応に取り組み、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図り、サイン事業では、鉄道関連を深耕していくとともに、自治体への取引拡大や防災関連の新商材の開発に努めてまいりました。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の売上収益は2,350百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は184百万円（同74.2％増）となり、経常利益は197百万円（同67.5％増）、四半期純利益は128百万円（同80.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
新規媒体開発における高収益案件の選別、既存ナビタの媒体価値向上、媒体料の再交渉等による収益力の向上策を進めたことにより、売上収益は2,017百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は310百万円（同15.5％増）となりました。
（アド・プロモーション事業）
広告需要の回復の兆しが見られ、既存取引先との取引拡大に加えて、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化に取り組んだ結果、売上収益は162百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は22百万円（同49.5％増）となりました。
（サイン事業）
自治体などにおける営業の強化や原価抑制に努めたものの、新商材に係る営業経費が先行したことから売上収益は170百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失89百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、8,381百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が144百万円、売掛金及び契約資産が638百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,191百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に減価償却による有形固定資産が49百万円、無形固定資産が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,572百万円となり、前事業年度に比べ377百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は5,943百万円となり、前事業年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に買掛金が231百万円減少したことによるものであります。固定負債は227百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が9百万円減少しましたが、退職給付引当金が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,170百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、7,401百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が4百万円、利益剰余金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は54.5％（前事業年度末は53.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異
なる可能性があります。なお、2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日付「2024年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,966,433 |
6,822,056 |
|
受取手形 |
52,612 |
61,735 |
|
電子記録債権 |
3,000 |
14,500 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,046,791 |
408,159 |
|
棚卸資産 |
90,819 |
109,646 |
|
前渡金 |
54,035 |
185,672 |
|
前払費用 |
440,160 |
734,861 |
|
その他 |
50,333 |
49,569 |
|
貸倒引当金 |
△12,076 |
△4,624 |
|
流動資産合計 |
8,692,111 |
8,381,577 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
814,937 |
805,219 |
|
構築物（純額） |
5,573 |
5,397 |
|
機械及び装置（純額） |
0 |
0 |
|
車両運搬具（純額） |
4,024 |
3,688 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,493,260 |
1,448,921 |
|
土地 |
1,710,972 |
1,710,972 |
|
リース資産（純額） |
8,252 |
7,573 |
|
建設仮勘定 |
18,826 |
24,812 |
|
有形固定資産合計 |
4,055,847 |
4,006,585 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
199,836 |
194,550 |
|
その他 |
10,716 |
10,716 |
|
無形固定資産合計 |
210,552 |
205,266 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
80,810 |
74,428 |
|
出資金 |
605 |
605 |
|
長期貸付金 |
923 |
769 |
|
破産更生債権等 |
84,333 |
84,519 |
|
長期前払費用 |
208,321 |
202,783 |
|
保険積立金 |
230,622 |
230,622 |
|
繰延税金資産 |
324,238 |
326,255 |
|
その他 |
146,067 |
143,784 |
|
貸倒引当金 |
△84,333 |
△84,519 |
|
投資その他の資産合計 |
991,589 |
979,247 |
|
固定資産合計 |
5,257,989 |
5,191,100 |
|
資産合計 |
13,950,101 |
13,572,677 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
641,858 |
410,642 |
|
リース債務 |
4,006 |
4,006 |
|
未払金 |
192,066 |
221,180 |
|
未払費用 |
263,856 |
231,259 |
|
未払法人税等 |
180,677 |
85,668 |
|
未払消費税等 |
120,456 |
123,098 |
|
契約負債 |
4,696,912 |
4,704,316 |
|
前受金 |
2,999 |
2,999 |
|
預り金 |
24,596 |
62,954 |
|
賞与引当金 |
172,483 |
96,271 |
|
資産除去債務 |
1,111 |
1,111 |
|
流動負債合計 |
6,301,025 |
5,943,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6,090 |
5,343 |
|
退職給付引当金 |
113,687 |
121,502 |
|
役員退職慰労引当金 |
80,260 |
71,210 |
|
資産除去債務 |
16,083 |
16,083 |
|
その他 |
13,178 |
13,178 |
|
固定負債合計 |
229,299 |
227,317 |
|
負債合計 |
6,530,324 |
6,170,827 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
923,761 |
923,761 |
|
資本剰余金 |
770,533 |
770,533 |
|
利益剰余金 |
5,688,745 |
5,675,338 |
|
自己株式 |
△135 |
△135 |
|
株主資本合計 |
7,382,904 |
7,369,497 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36,871 |
32,353 |
|
評価・換算差額等合計 |
36,871 |
32,353 |
|
純資産合計 |
7,419,776 |
7,401,850 |
|
負債純資産合計 |
13,950,101 |
13,572,677 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自2024年４月１日 至2024年６月30日) |
|
売上収益 |
2,309,042 |
2,350,518 |
|
売上原価 |
1,035,276 |
986,515 |
|
売上総利益 |
1,273,766 |
1,364,003 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,167,609 |
1,179,053 |
|
営業利益 |
106,157 |
184,950 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
115 |
|
受取配当金 |
648 |
740 |
|
受取家賃 |
13,969 |
12,229 |
|
その他 |
800 |
3,057 |
|
営業外収益合計 |
15,427 |
16,144 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
3,192 |
2,410 |
|
その他 |
344 |
940 |
|
営業外費用合計 |
3,537 |
3,351 |
|
経常利益 |
118,047 |
197,743 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6,857 |
2,383 |
|
特別損失合計 |
6,857 |
2,383 |
|
税引前四半期純利益 |
111,189 |
195,360 |
|
法人税等 |
40,164 |
67,162 |
|
四半期純利益 |
71,025 |
128,197 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
1,993,563 |
162,278 |
153,200 |
2,309,042 |
－ |
2,309,042 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,993,563 |
162,278 |
153,200 |
2,309,042 |
－ |
2,309,042 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
268,515 |
15,015 |
△89,259 |
194,271 |
△88,113 |
106,157 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
ナビタ事業 |
アド・プロモーション事業 |
サイン事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
2,017,566 |
162,709 |
170,241 |
2,350,518 |
－ |
2,350,518 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,017,566 |
162,709 |
170,241 |
2,350,518 |
－ |
2,350,518 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
310,035 |
22,446 |
△61,559 |
270,922 |
△85,972 |
184,950 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,972千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
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減価償却費 |
137,775千円 |
127,967千円 |
|
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月９日 |
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表示灯株式会社 |
|
取締役会 御中 |
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仰星監査法人 |
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名古屋事務所 |
|
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
淺井 孝孔 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
鬼頭 功一郎 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている表示灯株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間
（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |