第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,113,571	6,016,471
受取手形	30,247	4,020
電子記録債権	10,868	14,380
売掛金及び契約資産	687,195	446,798
棚卸資産	※１ 120,341	※１ 132,197
前渡金	58,162	98,829
前払費用	436,214	662,930
その他	58,408	62,733
貸倒引当金	△3,923	△2,463
流動資産合計	7,511,085	7,435,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	781,796	763,662
構築物（純額）	4,870	4,518
機械及び装置（純額）	0	1,003
車両運搬具（純額）	2,680	17,377
工具、器具及び備品（純額）	1,336,559	1,305,180
土地	1,710,972	1,710,972
リース資産（純額）	8,500	6,800
建設仮勘定	23,084	13,195
有形固定資産合計	3,868,464	3,822,711
無形固定資産
ソフトウエア	210,767	214,165
その他	10,716	10,716
無形固定資産合計	221,483	224,881
投資その他の資産
投資有価証券	84,066	103,253
出資金	605	605
長期貸付金	1,147	1,150
破産更生債権等	82,631	82,979
長期前払費用	233,560	249,932
保険積立金	130,622	130,622
長期預金	2,002,014	2,001,014
繰延税金資産	266,568	260,721
その他	141,764	148,039
貸倒引当金	△82,631	△82,979
投資その他の資産合計	2,860,348	2,895,339
固定資産合計	6,950,297	6,942,932
資産合計	14,461,382	14,378,831

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	666,175	498,619
リース債務	3,739	3,739
未払金	155,485	139,592
未払費用	263,834	245,366
未払法人税等	150,026	197,208
未払消費税等	128,824	75,475
契約負債	4,783,672	4,719,532
前受金	3,973	3,970
預り金	24,350	25,152
賞与引当金	175,424	187,772
資産除去債務	1,111	1,111
流動負債合計	6,356,619	6,097,543
固定負債
リース債務	5,611	3,741
退職給付引当金	146,433	139,499
役員退職慰労引当金	50,960	52,860
資産除去債務	18,188	18,188
その他	19,527	19,527
固定負債合計	240,720	233,817
負債合計	6,597,340	6,331,360
純資産の部
株主資本
資本金	923,761	923,761
資本剰余金	770,533	770,533
利益剰余金	6,131,342	6,301,608
自己株式	△135	△135
株主資本合計	7,825,501	7,995,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,540	51,703
評価・換算差額等合計	38,540	51,703
純資産合計	7,864,042	8,047,470
負債純資産合計	14,461,382	14,378,831

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
売上収益	4,805,238	4,826,688
売上原価	2,034,348	2,017,013
売上総利益	2,770,889	2,809,675
販売費及び一般管理費	※ 2,358,024	※ 2,372,827
営業利益	412,865	436,847
営業外収益
受取利息	790	5,884
受取配当金	740	877
受取家賃	24,348	29,646
保険解約返戻金	3,477	8,744
その他	2,640	5,511
営業外収益合計	31,998	50,663
営業外費用
賃貸費用	4,825	6,701
その他	1,692	617
営業外費用合計	6,517	7,318
経常利益	438,346	480,193
特別利益
固定資産売却益	－	2,704
ゴルフ会員権売却益	－	1,887
特別利益合計	－	4,591
特別損失
固定資産除却損	7,175	8,306
その他	－	631
特別損失合計	7,175	8,938
税引前中間純利益	431,170	475,846
法人税等	146,654	159,255
中間純利益	284,516	316,590

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日 　至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	431,170	475,846
減価償却費	260,357	244,889
固定資産除却損	7,175	8,306
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,704
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,255
受取利息及び受取配当金	△1,531	△6,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	561,019	263,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,238	△11,856
前渡金の増減額（△は増加）	△61,641	△40,666
前払費用の増減額（△は増加）	△209,266	△226,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,185	△1,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△143,627	△167,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,688	△53,348
前受金の増減額（△は減少）	－	△3
契約負債の増減額（△は減少）	△29,490	△64,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,764	12,348
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,182	△6,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,300	1,900
未払金の増減額（△は減少）	△65,644	△20,573
その他	△12,362	△26,635
小計	709,694	376,138
利息及び配当金の受取額	1,531	3,216
法人税等の支払額	△141,716	△111,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	569,509	267,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,633	△174,337
無形固定資産の取得による支出	△28,774	△29,697
定期預金の預入による支出	△3,107,096	△2,508,014
定期預金の払戻による収入	2,307,000	2,208,014
保険積立金の積立による支出	△12,605	△16,610
保険積立金の解約による収入	9,420	13,873
長期前払費用の取得による支出	△3,615	△10,680
その他	2,440	△263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,863	△517,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,618	△1,869
配当金の支払額	△141,590	△146,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,209	△148,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△541,563	△398,100
現金及び現金同等物の期首残高	4,099,395	3,406,571
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,557,832	※ 3,008,471

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
製品	9,475千円	7,914千円
仕掛品	12,167	58,438
原材料及び貯蔵品	76,767	64,633
未成工事支出金	21,931	1,211

２．当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
役員報酬	91,500千円	75,010千円
給料手当・賞与	1,177,844	1,200,957
賞与引当金繰入額	172,759	168,744
役員退職慰労引当金繰入額	2,100	1,900
退職給付費用	48,712	40,470
法定福利費	210,123	215,135
減価償却費	51,200	46,998
支払手数料	146,077	124,048
旅費交通費	157,862	160,858
貸倒引当金繰入額	△3,437	3,363
貸倒損失	1,320	1,923

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,224,966千円	6,016,471千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,667,134	△3,008,000
現金及び現金同等物	3,557,832	3,008,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	141,604	30	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	141,604	30	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	146,325	31	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	146,325	31	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント間の内部売上収 益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント利益又は損失（△）	607,562	60,846	△105,928	562,480	△149,615	412,865

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益 計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688	－	4,826,688
セグメント間の内部売上収 益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688	－	4,826,688
セグメント利益又は損失（△）	603,020	117,338	△100,602	619,756	△182,909	436,847

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益
ステーションナビタ	1,805,010	－	－	1,805,010
シティナビタ	2,043,144	－	－	2,043,144
公共ナビタ	189,756	－	－	189,756
その他	－	340,666	426,661	767,327
顧客との契約から生じる収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益
ステーションナビタ	1,733,018	－	－	1,733,018
シティナビタ	2,070,508	－	－	2,070,508
公共ナビタ	194,195	－	－	194,195
その他	－	425,222	403,744	828,967
顧客との契約から生じる収益	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上収益	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	60円28銭	67円07銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	284,516	316,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	284,516	316,590
普通株式の期中平均株式数（株）	4,720,166	4,720,166

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年10月１日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイセイ社

事業の内容　　　：屋内外サインの計画、設計、製造・施工及び交通広告、屋外広告等各種広告事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することでシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	290,700千円
取得原価		290,700千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額（概算）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　6,987千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）その他

本株式取得により、当社は2026年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定です。

２【その他】

(1)　期末配当

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………146,325千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………146,325千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。