第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,306,723

7,580,541

受取手形及び売掛金

9,290,667

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

9,737,844

商品及び製品

3,329,068

3,647,397

仕掛品

286,228

595,580

原材料及び貯蔵品

2,989,636

4,015,809

その他

559,212

754,165

貸倒引当金

12,714

9,996

流動資産合計

20,748,822

26,321,343

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,017,964

5,950,805

機械装置及び運搬具(純額)

1,559,565

1,568,254

土地

5,824,328

5,830,175

その他(純額)

4,049,889

4,237,622

有形固定資産合計

17,451,748

17,586,857

無形固定資産

874,457

950,352

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,063,434

1,997,473

退職給付に係る資産

13,095,499

13,416,439

繰延税金資産

76,350

95,415

その他

1,142,105

1,142,616

貸倒引当金

586

552

投資その他の資産合計

16,376,803

16,651,391

固定資産合計

34,703,009

35,188,600

資産合計

55,451,831

61,509,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,767,862

8,384,690

短期借入金

※1 2,649,111

※1 5,981,609

1年内償還予定の社債

850,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

4,887,475

4,796,469

未払法人税等

245,363

158,229

賞与引当金

859,077

558,930

その他

4,824,130

4,930,101

流動負債合計

22,083,020

25,660,029

固定負債

 

 

社債

1,225,000

1,225,000

長期借入金

15,243,678

14,122,161

繰延税金負債

3,740,063

3,568,558

退職給付に係る負債

181,760

166,866

資産除去債務

253,211

253,306

その他

3,840,711

3,956,924

固定負債合計

24,484,424

23,292,817

負債合計

46,567,444

48,952,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425,800

6,368,788

資本剰余金

-

1,942,988

利益剰余金

3,490,487

3,312,039

自己株式

-

33

株主資本合計

7,916,287

11,623,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288,989

230,911

繰延ヘッジ損益

14,948

2,830

為替換算調整勘定

722,817

577,252

退職給付に係る調整累計額

1,124,895

1,025,133

その他の包括利益累計額合計

706,016

681,623

非支配株主持分

262,082

251,691

純資産合計

8,884,386

12,557,097

負債純資産合計

55,451,831

61,509,944

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)

売上高

20,833,698

売上原価

16,125,609

売上総利益

4,708,089

販売費及び一般管理費

4,568,019

営業利益

140,069

営業外収益

 

受取利息

91

受取配当金

21,486

持分法による投資利益

15,427

為替差益

29,696

その他

13,278

営業外収益合計

79,981

営業外費用

 

支払利息

129,484

その他

25,558

営業外費用合計

155,043

経常利益

65,007

特別損失

 

固定資産除売却損

7,925

減損損失

20,298

特別損失合計

28,224

税金等調整前四半期純利益

36,782

法人税、住民税及び事業税

92,922

法人税等調整額

116,398

法人税等合計

23,476

四半期純利益

60,258

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,208

親会社株主に帰属する四半期純利益

52,050

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)

四半期純利益

60,258

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

58,560

繰延ヘッジ損益

12,117

為替換算調整勘定

140,182

退職給付に係る調整額

101,756

持分法適用会社に対する持分相当額

5,195

その他の包括利益合計

27,057

四半期包括利益

33,201

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27,657

非支配株主に係る四半期包括利益

5,544

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

 

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(2)顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として当第1四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。

 

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は450,488千円減少、売上原価は258,370千円減少、販売費及び一般管理費は192,118千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっております。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当第1四半期連結会計期間末の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等)に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第2四半期会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

15,309,950千円

15,531,740千円

借入実行残高

1,903,720

4,453,272

差引額

13,406,230

11,078,468

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

457,618千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

230,498

12.00

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年4月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年4月12日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年5月12日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,404,229

2,200,091

4,229,377

20,833,698

-

20,833,698

セグメント間の内部売上高

又は振替高

607,673

1,332,834

1,359,892

3,300,400

3,300,400

-

15,011,903

3,532,925

5,589,269

24,134,098

3,300,400

20,833,698

セグメント利益又は損失(△)

127,423

214,841

46,805

134,224

5,845

140,069

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額5,845千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、20,298千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は437,955千円減少、「食品関連事業」の売上高は12,532千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

連結合計

財・サービスの種類別

 

 

 

 

食品の製造販売

11,092,238

1,869,556

12,961,794

食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売

3,311,991

330,535

3,642,526

ロジスティクス事業

3,929,749

3,929,749

その他

299,628

299,628

顧客との契約から生じる収益

14,404,229

2,200,091

4,229,377

20,833,698

外部顧客への売上高

14,404,229

2,200,091

4,229,377

20,833,698

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

2円35銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

52,050

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

52,050

普通株式の期中平均株式数(株)

22,154,105

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。