# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 103,237,692 | 102,252,620
経常利益 | （千円） | 2,054,654 | 2,307,862
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 474,465 | 983,273
包括利益 | （千円） | △1,728,582 | △1,806,818
純資産額 | （千円） | 5,531,713 | 3,604,324
総資産額 | （千円） | 55,176,142 | 52,379,742
１株当たり純資産額 | （円） | 276.06 | 179.64
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.70 | 51.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 9.6 | 6.6
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 22.5
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △641,959 | 124,519
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △994,370 | △1,031,593
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △378,436 | △473,628
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,982,630 | 2,560,759
従業員数 | （人） | 2,799 | 2,806
（外、平均臨時雇用者数） | (1,301) | (1,275)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の自己資本利益率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づき計算しております。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

６．第81期及び第82期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 56,843,898 | 45,896,786 | 46,318,372 | 46,641,082 | 47,358,772
経常利益 | （千円） | 1,968,303 | 1,946,735 | 1,949,995 | 1,516,306 | 1,515,816
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 122,426 | △9,953,684 | 2,021,569 | 459,376 | 716,272
資本金 | （千円） | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800 | 4,425,800
発行済株式総数 | （株） | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181 | 19,208,181
純資産額 | （千円） | 13,238,369 | 3,178,636 | 5,066,801 | 5,138,062 | 5,650,442
総資産額 | （千円） | 46,872,397 | 32,705,666 | 36,245,954 | 36,092,155 | 36,534,529
１株当たり純資産額 | （円） | 689.20 | 165.48 | 263.78 | 267.49 | 294.17
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | － | 7.00 | 5.00 | 5.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 6.37 | △518.20 | 105.24 | 23.92 | 37.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.2 | 9.7 | 14.0 | 14.2 | 15.5
自己資本利益率 | （％） | 0.9 | － | 49.0 | 9.2 | 13.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 78.5 | － | 6.7 | 20.9 | 13.4
従業員数 | （人） | 1,299 | 1,097 | 1,081 | 1,089 | 1,070
（外、平均臨時雇用者数） | (652) | (513) | (508) | (484) | (474)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第80期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第79期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。

７．第 81期及び第82期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第78期、第79期及び第80期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．第79期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第79期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第79期の期首利益剰余金が63,838千円減少しております。なお、上表の第78期の数値には当該金額を反映させておりません。

９．第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、「第５ 経理の状況」記載の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第78期並びに第79期及び第80期の数値には当該金額を反映させておりません。

10．第79期における当期純損失は、特別損失として固定資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。

### ２【沿革】

当社の前身は、保芦　邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。

水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。

その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

年月 | 事項
1948年５月 | 水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立
1952年２月 | 松坂屋銀座店（名店街）に出店
1957年11月 | 釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立
1959年３月 | 大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本　営業統轄部）
1961年11月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）
1962年12月 | 本社を東京都中央区東都水ビルに移転
1963年10月 | 横浜市戸塚区に横浜工場を建設
1968年２月 | 宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）
1970年６月 | 静岡県島田市に静岡工場を建設
1970年６月 | 北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）
1970年10月 | 福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本　九州営業部）
1970年11月 | 北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設
1977年９月 | 旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施
1977年11月 | 豆乳を発売し、飲料事業に参入
1978年10月 | 千葉県船橋市に船橋工場を建設
1978年11月 | 北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）
1982年３月 | 本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転
1982年３月 | アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現連結子会社）
1982年６月 | アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を設立（現連結子会社）
1982年６月 | 海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を設立（現連結子会社）
1982年９月 | 佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設
1982年12月 | 大阪府泉佐野市に大阪工場を建設
1985年１月 | コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用

年月 | 事項
1988年８月 | コンビニエンスストア向け惣菜製品の製造及び販売を目的として、千葉県船橋市に㈱キッチン・デリカを設立
1992年４月 | ㈱紀文食品に商号変更
1993年１月 | 物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現連結子会社）
1993年４月 | タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設
1993年12月 | グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）
1995年３月 | 札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設
1997年１月 | 珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）
1997年８月 | 千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設
2000年４月 | 営業拠点集約により、全国８支社体制とする
2005年１月 | 農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、食品の卸売事業開始
2007年４月 | 大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本　岡山総社工場）
2007年７月 | 本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル）
2012年２月 | ㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社）
2012年12月 | 韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現連結子会社）
2013年７月 | 豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）
2015年11月 | 西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）
2016年８月 | 食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会社）
2017年７月 | 台湾における飲食事業を目的として、台湾にTAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を設立
2018年２月 | 欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現連結子会社）
2019年２月 | ㈱キッチン・デリカを清算
2019年６月 | TAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE CO.,LTD.を清算
2019年６月 | 中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品類、惣菜類、水産珍味類の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内食品事業

当社グループは、日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニ風味かまぼこ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺®等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用した珍味であり、当社が仕入販売しております。

食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。

（２）海外食品事業

当社グループは、海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

食品の製造販売は子会社のKIBUN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION並びにPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニ風味かまぼこを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に商社経由で供給しております。

食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUN KOREA INC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUN CHINA CO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。

（３）食品関連事業

食品関連事業の主たるものは、ロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス)ビジネス及び複数の顧客と同社が車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。

他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社） |  |  |  |  |
㈱紀文西日本 （注）６ | 大阪市西区 | 200,000 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社と製品等の販売又は仕入があります。当社に管理業務を委託しております。 また、当社との資金貸借及び当社による債務保証があります 役員の兼任　２名
㈱紀文産業 （注）７ | 東京都港区 | 100,000 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社へ原材料を販売しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社による債務保証があります。 役員の兼任　１名
㈱北食 | 北海道函館市 | 100,000 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社へ製品を販売しております。 当社との資金貸借及び当社による債務保証があります。 役員の兼任　２名
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC. | アメリカ合衆国 ワシントン州 | 498千 ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。 当社へ原材料等を販売しております。 当社による債務保証があります。
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD. （注）４ | タイ王国 サムットサコーン県 | 320,000千 バーツ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社へ原材料を販売しております。 当社による債務保証があります。
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 7,290千 香港ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD. | シンガポール共和国 | 550千 シンガポール ドル | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。
KIBUN KOREA INC. （注）３ | 大韓民国 ソウル特別市 | 1,582百万 ウォン | 海外食品事業 | 100.0 （28.0） | －
KIBUN EUROPE B.V. | オランダ王国 アムステルダム市 | 740千 ユーロ | 海外食品事業 | 100.0 | 当社から製品を仕入れＥＵ域内において販売しております。 当社による債務保証があります。
KIBUN CHINA CO.,LTD. （注）３,５ | 中華人民共和国 上海市 | 4,200千 人民元 | 海外食品事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を仕入れ中華人民共和国内において販売しております。
㈱紀文フレッシュシステム (注)８ | 東京都大田区 | 332,000 | 食品関連事業 | 85.0 | 当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。 当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任　１名

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
㈱紀文安全食品センター | 千葉県船橋市 | 30,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の検査分析業務を受託しております。 当社建物を賃借しております。 役員の兼任　１名
㈱豊珠興産 | 東京都中央区 | 90,000 | 食品関連事業 | 100.0 | 当社の広告宣伝等を受託しております。 当社賃借建物を賃借しております。 当社に土地の一部を賃貸しております。 また、当社との資金貸借があります。 役員の兼任　１名
㈱豊珠保険サービス （注）３ | 東京都港区 | 3,000 | 食品関連事業 | 100.0 （100.0） | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
海洋食品㈱ | 沖縄県浦添市 | 90,000 | 国内食品事業 | 50.0 | 役員の兼任　１名
YILIN KIBUN CORPORATION | 台湾　雲林県 | 67,950千 台湾ドル | 海外食品事業 | 32.0 | 当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。 役員の兼任　１名
PULMUONE-KIBUN CO.,LTD. （注）３ | 大韓民国 慶尚南道 ウリョン郡 | 4,145百万 ウォン | 海外食品事業 | 34.0 （34.0） | 役員の兼任　１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．KIBUN CHINA CO.,LTD.を2019年６月に設立しております。

６．㈱紀文西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高 12,119,194千円

(2) 経常利益 29,020千円

(3) 当期純利益 1,601千円

(4) 純資産額 169,021千円

(5) 総資産額 5,672,599千円

７．㈱紀文産業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

(1) 売上高 18,491,220千円

(2) 経常利益 291,944千円

(3) 当期純利益 180,151千円

(4) 純資産額 334,407千円

(5) 総資産額 5,978,384千円

８．㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2021年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内食品事業 | 1,358 | (736)
海外食品事業 | 888 | (5)
食品関連事業 | 449 | (640)
合計 | 2,695 | (1,381)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,063 | (493) | 40.6 | 17.3 | 4,897

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。