## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 76,830,000 （注）
計 | 76,830,000

(注）2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を76,830,000株としております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 19,208,181 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計 | 19,208,181 | － | －

（注）2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2017年６月26日 （注） | － | 19,208,181 | － | 4,425,800 | △4,015,821 | －

（注）2017年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、欠損填補のため、同日付で資本準備金を4,015,821千円減少（減少割合100.0％）、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

#### （４）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年１月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 7 | 45 | － | 1 | 423 | 484 | －
所有株式数 （単元） | － | 19,600 | 11,600 | 64,226 | － | 1,000 | 95,604 | 192,030 | 5,181
所有株式数の割合（％） | － | 10.21 | 6.04 | 33.44 | － | 0.52 | 49.79 | 100.00 | －

（注）2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

#### （５）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年１月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,203,000 | 192,030 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 | 普通株式 | 5,181 | － | －
発行済株式総数 |  | 19,208,181 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 192,030 | －

（注）2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

該当事項はありません。

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

### ３【配当政策】

当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保の充実が優先課題であると考えており、当事業年度は業績並びに今後の事業展開等を勘案して、長年の株主に報いるため１株当たり5.00円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.4％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円）
2020年６月29日 | 96,040 | 5.00
定時株主総会

当社グループの今後の配当政策の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、安定した配当を継続して実施してまいりたいと考えております。今後の連結配当性向につきましては、現在進めている財務体質の強化及び事業業績の拡大の進展に合わせて徐々に引き上げてまいります。

なお、当社は、2021年１月27日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更を行い、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な観点から既存事業の効率化推進や拡大及び新規の事業投資を中心に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取組み、企業価値の向上を図ってまいります。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会からの信頼関係を構築し、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。意思決定の迅速化・業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化等に努めてまいります。

そのような中、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

監査等委員会設置会社への移行により、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。また、企業統治の体制を補完するものとして、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設置しております。

当社は、取締役会及び過半数の社外取締役により構成される監査等委員会により業務の執行と監督、監査を行っております。

取締役会は、監査等委員を除いた取締役７名と監査等委員である取締役３名の合計10名で構成され、当社グループ及び当社取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

業務執行について、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重の監視機能を有すること、監査等委員が取締役会の議決権保有により取締役会の監督強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の活動の監査を行っております。監査等委員３名のうち２名は法曹界と会計士業界から招聘した社外取締役であり、それぞれ弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と見識、財務報告に関する専門家としての幅広い知識と見識から会社全般の監視を行うことで経営のチェック機能の充実を図っております。

内部統制室は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織（室長１名、室員４名の合計５名）として設置され、会計や各業務の適正性等、当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。

リスク管理委員会は、毎期、当社グループに係るリスク状況の把握と再評価を行い、「重点リスクマップ」の作成・見直しを行ない、その中から「優先対応リスク」を選定しております。これに対応する部署門または会社が、「リスク管理基本計画」を策定または更新し、取締役会の承認を受けた後、その計画に沿ったリスク低減に向けた活動を実行しております。

コンプライアンス委員会は、委員長を取締役会において選定し（現委員長は代表取締役社長）、委員長により指名される者が委員となり委員長と共に委員会を構成して、行動規範・行動指針の策定をはじめとするコンプライアンス施策の策定と遵守状況の確認を行っております。

〔当社における会社の機関・内部統制等の関係〕

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、以下の様になります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の内部統制システムの整備状況

当社は、2006年５月１日に施行された「会社法」に則り、2006年５月15日に開催した取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議いたしました。その後、2015年４月16日及び2019年6月27日開催の取締役会において改訂されており、その要旨は以下のとおりであります。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令の遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たすために企業活動の原点とすべき理念・指針を示し、これを自ら率先垂範するとともに、全社への浸透を図る。

・取締役会は、法令に定めるもののほか取締役会に付議・報告すべき事項その他取締役会の運営に関する事項を定めた規程を整備し、当該規程に則り、意思決定を行い、また取締役の職務執行を監督する。

・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。

・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。

２）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守及び財務報告の信頼性を確保するために必要な組織体制と諸規程を整備する。

・内部監査担当を設け、内部監査を実施することにより、業務の遵法性を確保する。

・弁護士等外部の専門家への照会と指導・助言を得られる体制を整備する。

・法令違反等の発生抑止と早期の是正を図るため、ヘルプライン（内部通報窓口）を設置する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・保存・管理すべき文書（情報）及びその保存期間等を定めた規程を整備し、当該規程に則った管理を行う。

・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・購買・生産・品質管理・販売等の主要な業務に付随し発生が予想されるリスクについては、その発生の抑止と対処の基本方針を定めた規程を整備し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行うことを基本とする。

・会社の存立の基盤に影響を及ぼしうるリスクその他突発的な事態等については、必要に応じ、役員・部署門長等から成る委員会等を設置し、当該リスクに対するマネジメント（コントロール）を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織機構に関する規程並びに職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行体制を構築する。

・中期経営計画及び年度事業計画の策定を行うとともに、計画の進捗を適時・的確に把握できる管理体制を構築する。

・計画に重大な影響を及ぼす事項を検討・審議するため、必要に応じて、役員・部署門長等から成る会議体を設置する。

・ＩＴを活用し、必要な情報が適時・適切に伝達され、また、必要な情報にアクセスできる体制を構築する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、円滑なグループ運営を図るための規程を整備し、グループ各社との間で経営の管理に係る契約等を締結して、企業集団として適切な内部統制システムが構築され運用されるよう管理する。

・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の規模・事業内容に適した内部統制システムを構築し運用する。

・当社は、グループ各社の業務執行の状況その他グループ各社を管理するうえで必要な情報が当社へ適切に報告されるよう情報の伝達体制を整備するとともに、グループ各社が参画する会議等を定期的に開催する。

・当社は、グループ各社に対して必要に応じ、当社の内部監査担当による監査を実施する。

７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・（要請のあるときは）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、監査等委員付を置く。

・監査等委員付は、監査等委員会の職務を補助することを専業とし、他の職務を管掌（兼務）しない。

８）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）の任命、異動、人事考課（業績評価）等人事権に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を行う。

９）監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人（監査等委員付）が、その職務を遂行するにあたり必要な協力を得られるよう関係規程等にその旨を定め社内に周知する。

10）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会の報告に関する体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の監査等委員が出席する会議において、随時報告を行う。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員の要請に応じ、必要な報告を行う。

・稟議書等の重要文書は、これを監査等委員会に回覧する。

・グループ各社は、当社が示す方針・規程等に準拠し、それぞれの会社の取締役、監査役等から当社の監査等委員会へ必要な情報が報告される体制を整備し社内に周知するとともに、グループ各社の監査役が参画する会議等を定期的に開催する。

11）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いは行わない旨を関係規程等に定め社内に周知する。

12）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものについて生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針）に関する事項

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に要する費用については、監査等委員会と協議のうえ当期の活動予算を付与し、当該予算を超える緊急かつ臨時に生じた費用や債務があるときは、監査等委員の請求により当該費用又は債務を速やかに支払う。

13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会その他重要な会議への出席等、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員の会社の重要な情報へのアクセスを確保する。

・内部監査担当は、当社の監査等委員及びグループ各社の監査役との間に定期的な情報交換等を行う等、監査の実効性を向上すべく連携の充実を図る。

上記基本方針のもと、社内諸規則に則り、適正に業務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの中核とされる「リスク管理体制」について、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心に経営上の様々なリスクの俯瞰的な把握と、それらリスクへの対応の監視を行う仕組みを構築しております。そこで把握したリスクへの対応に係る計画を「リスク管理基本計画」として取締役会承認のもとに策定し、毎期更新することとしております。

また、当社グループのリスク管理への取組み方針につきましては、「紀文グループ　リスク管理への取組み方針」をリスク管理委員会が制定し、グループ各社がリスクを把握し自己管理することとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備

当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し代表取締役にその結果を報告しております。

また、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を受けることで、グループ会社の業務の適正に努めております。

ｄ．取締役の責任免除

当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、「会社法」第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除できる旨、定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の概要

当社は、「会社法」第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨、定款に定めております。

ｆ．取締役会の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法」第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、「会社法」第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
代表取締役会長 | 保芦　將人 | 1939年９月15日生 | 1963年４月　当社入社 1964年10月　取締役 1969年10月　専務取締役 1978年11月　代表取締役専務 1980年１月　代表取締役社長 1996年３月　代表取締役社長商品本部長 1997年２月　代表取締役社長マーケティング本部長 2001年３月　代表取締役社長 2001年６月　海洋食品㈱取締役最高顧問（非常勤）（現任） 2011年１月　当社代表取締役会長兼社長 2013年６月　代表取締役会長 2013年６月　㈱紀文フレッシュシステム代表取締役会長（現任） 2013年６月　㈱紀文産業代表取締役会長（現任） 2013年６月　㈱北食代表取締役会長（現任） 2013年６月　㈱豊珠興産代表取締役会長（現任） 2016年１月　㈱紀文西日本代表取締役会長（現任） 2016年６月　当社代表取締役会長兼社長 2016年９月　㈱紀文安全食品センター代表取締役会長（現任） 2017年12月　当社代表取締役会長（現任） | （注） ２ | 7,156,631 （注）４
代表取締役社長 | 堤　裕 | 1956年７月12日生 | 1980年４月　当社入社 1996年３月　海洋食品㈱出向 2005年２月　当社営業本部商品開発部長 2006年９月　総務本部副本部長兼総務部長 2007年６月　取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長 2010年６月　常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長 2011年４月　常務取締役秘書室長兼人事総務室長 2011年６月　取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 2015年４月　取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長兼オンライン事業部長 2016年４月　取締役兼常務執行役員秘書室長 2016年６月　取締役兼専務執行役員秘書室長 2017年４月　取締役兼専務執行役員第二グループ統括室長 2017年12月　代表取締役社長第二グループ統括室長 2018年２月　代表取締役社長秘書部担当兼お客様センター担当 2019年４月　代表取締役社長（現任） | （注） ２ | 44,290
取締役副会長 | 落合　正行 | 1951年７月５日生 | 1976年４月　㈱三越（現　㈱三越伊勢丹）入社 1982年11月　当社入社 1983年２月　㈱インターナショナルコンピューターシステムズ（現 ㈱紀文フレッシュシステム）代表取締役社長 1997年１月　当社社長室直販プロジェクトリーダー 1997年６月　取締役 1997年９月　㈱紀文本店代表取締役社長 2003年６月　当社取締役退任 2009年６月　㈱紀文本店代表取締役会長 2011年６月　㈱キッチン・デリカ取締役 2012年６月　当社常勤監査役 2015年３月　㈱千味監査役（非常勤） 2017年６月　当社取締役相談役 2018年６月　取締役兼副会長役員 2019年６月　取締役副会長（現任） | （注）２ | 589,035

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役副社長 兼 副社長執行役員 供給本部長 | 弓削　渉 | 1956年１月１日生 | 1980年４月　当社入社 2002年７月　供給本部東京工場長 2009年６月　開発室長 2010年６月　取締役開発室長 2011年６月　取締役兼執行役員開発室長 2012年４月　取締役兼執行役員技術開発室長兼商品開発室長 2013年４月　取締役兼執行役員商品・技術開発室長 2013年６月　取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長 2015年４月　取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長兼お客様センター担当 2016年４月　取締役兼常務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2016年６月　取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2017年６月　取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼お客様センター担当 2017年６月　㈱キッチン・デリカ代表取締役社長 2017年12月　当社取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長 2018年２月　取締役副社長供給本部長 2019年６月　取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長（現任） | （注）２ | 32,850
常務取締役 兼 常務執行役員 仕入本部長 | 三井　忠彦 | 1959年３月13日生 | 1981年４月　当社入社 1983年３月　事業開発本部国際事業部 1987年２月　HOSHO AMERICA INC.（現　KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）　出向 1994年10月　㈱紀文商事（現 ㈱紀文産業）第三営業本部穀類・農産加工品チームリーダー 1998年７月　KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.出向 2002年４月　同社取締役営業部長 2004年２月　同社代表取締役社長 2009年６月　当社取締役海外事業室長 2011年６月　取締役兼執行役員国際事業室長 2012年12月　KIBUN KOREA INC.代表取締役社長 2013年６月　当社取締役兼常務執行役員国際事業室長 2013年12月　PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.取締役（非常勤）（現任） 2018年３月　KIBUN KOREA INC.取締役（非常勤） 2018年６月　当社常務取締役国際事業室長 2018年６月　YILIN KIBUN CORPORATION董事（非常勤）（現任） 2019年４月　当社常務取締役仕入本部長 2019年６月　常務取締役兼常務執行役員仕入本部長（現任） | （注）２ | 30,700
取締役 兼 常務執行役員 営業本部長 | 國松　浩 | 1962年２月26日生 | 1984年４月　㈱上信越紀文（現 ㈱紀文食品）入社 2010年４月　当社東部事業部東部営業統括部長 2014年４月　広域統轄部広域第一支社長 2017年２月　営業本部副本部長 2017年８月　執行役員営業本部副本部長 2018年６月　常務執行役員営業本部長 2019年３月　㈱千味取締役（非常勤） 2019年６月　当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任） | （注）２ | 5,800
取締役 兼 執行役員 財務室長 | 川島　純一 | 1957年２月17日生 | 1979年４月　㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 2000年５月　同行上池上支店長 2002年５月　同行豊橋支店長 2003年11月　同行本店業務監査部 2004年６月　当社取締役グループ経営企画本部副本部長 2010年４月　取締役財務統括室長 2011年６月　取締役兼執行役員財務経理室長 2013年４月　取締役兼執行役員財務室長（現任） | （注）２ | 8,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 （監査等委員 ・常勤） | 大場　政則 | 1955年２月27日生 | 1977年４月　当社入社 1992年９月　総務本部総務法務チームマネジャー 1997年９月　㈱紀文本店取締役管理部長 2001年３月　当社管理本部総務担当長 2003年３月　原材料仕入部長 2010年４月　原材料統括室副室長 2012年４月　原材料仕入室長 2012年６月　執行役員原材料仕入室長 2017年４月　執行役員原材料仕入室長兼商品衛生管理室担当 2017年６月　常勤監査役 2017年６月　㈱北食監査役（非常勤）（現任） 2019年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任） 2019年６月　㈱紀文西日本監査役（非常勤）（現任） | （注）３ | 7,600
取締役 （監査等委員 ・非常勤） | 松尾　翼 | 1931年１月６日生 | 1960年４月　弁護士登録 1963年６月　松尾法律事務所（現　弁護士法人松尾綜合法律事務所）代表社員（現任） 1987年８月　公益財団法人入管協会監事（非常勤）（現任） 2002年６月　公益財団法人北澤美術館評議員（非常勤）（現任） 2012年３月　東京エムケイ㈱監査役（非常勤）（現任） 2012年４月　公益財団法人美術工藝振興佐藤基金評議員（非常勤）（現任） 2016年６月　公益財団法人双葉電子記念財団評議員（非常勤）（現任） 2019年６月　当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任） | （注）３ | －
取締役 （監査等委員 ・非常勤） | 松本　榮一 | 1948年３月18日生 | 1974年４月　昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1980年１月　松本会計事務所 代表（現任） 1980年８月　公認会計士登録 1980年９月　税理士登録 2007年６月　共立印刷㈱監査役（非常勤）（現任） 2010年６月　当社監査役（非常勤） 2019年６月　取締役（監査等委員・非常勤）（現任） | （注）３ | －
計 | 7,875,206

（注）１．松尾　翼氏及び松本　榮一氏は、社外取締役であります。

また、当社では、2021年６月開催予定の定時株主総会において、新たに１名の社外取締役（独立役員）を追加で選任する予定であります。

２．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長　保芦　將人氏の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を所有している株式会社紀鳳産業及び株式会社松嶋商事が所有する株式数を含んでおります。

５．現在、当社には退任した役員を委嘱の対象とした相談役・顧問の制度がありますが、2021年６月開催予定の定時株主総会をもって当該制度を廃止し、新たに高度な知見やノウハウ等を有し、当社の企業価値向上に資すると考えられる役員経験者、外部有識者を起用するシニアアドバイザー制度を発足する予定としております。現在当社には、元役員である相談役・顧問が11名おりますが、現制度の廃止・新制度の発足時に全員退任する予定であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の９名であります。

役名 | 氏名 | 職名
常務執行役員 | 土屋　満 | 業務統轄室長
常務執行役員 | 田尻　篤司 | 事業管理室長
常務執行役員 | 上野　勝 | グループ統括室長兼経営戦略部長
執行役員 | 寺山　雅彦 | 事業企画室長兼新規事業企画部長
執行役員 | 小林　健治 | 仕入本部副本部長兼仕入企画部長
執行役員 | 小林　正和 | 国際事業室長兼国際企画部長
執行役員 | 野崎　理悦 | 商品開発室長
執行役員 | 津田　晃 | 商品衛生管理室長
執行役員 | 鳥羽　伸典 | 内部統制室長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員２名であります。

監査等委員である取締役の松尾　翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、松尾　翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

監査等委員である取締役の松本　榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者

３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者

４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者

５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執行者

６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者

７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)

９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者

10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者

11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者

12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員（１名）及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤監査等委員２名で構成される監査等委員会で毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。

なお、監査等委員の松本　榮一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の松尾　翼氏は、弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

最近事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
大場 政則 | 14回 | 14回
松尾 翼 | 10回 | 9回
松本 榮一 | 14回 | 14回
（永島 裕明） | 4回 | 4回
（槇 春夫） | 4回 | 4回
（伊藤 雄夫） | 4回 | 4回

（注）（　）内の３名は、2019年６月27日付の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役を退任しております。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・常勤監査等委員の選定又は解職

・選定監査等委員、特定監査等委員の選定

・監査等委員会監査等基準の策定

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項

・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況報告

・監査報告の作成

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

・会計監査人を再任することの適否の決定

・取締役の利益相反取引についての承認

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての監査等委員会の意見

また、常勤監査等委員は、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長１名と室員４名の計５名を配置して、当社各部門及び子会社の監査を実施しております。内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っております。

また、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告し、相互に情報を共有化し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員 中島 康晴 EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋 聡 EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員 結城 洋治 EY新日本有限責任監査法人

（当社に係る継続監査年数は上記３名とも７年を超えないため、記載を省略しております。）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他36名であり、合計58名が携わっております。

業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 43,900 | 2,988 | 80,220 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 43,900 | 2,988 | 80,220 | －

（注）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制等の業務に対する報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く。）

区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | － | － | 2,234 | －
連結子会社 | 5,490 | － | 5,844 | －
計 | 5,490 | － | 8,079 | －

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、「会社法」第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針にかかる事項

当社の役員報酬は、基本報酬のみで構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額540百万円、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額60百万円（いずれも2019年６月27日開催の定時株主総会決議）の範囲内であります。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、取締役会の決議（2019年６月27日開催・議題「規程の変更及び制定について」）により決定した「取締役の報酬に関する内規」に基づき、各役位の職責に応じて代表取締役会長が策定し、監査等委員会の意見を求めたのち決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、「監査等委員である取締役の報酬に関する内規」に基づき監査等委員の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） | 259,200 | 259,200 | － | － | 8
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 11,250 | 11,250 | － | － | 1
監査役 （社外監査役を除く。） | 7,500 | 7,500 | － | － | 2
社外役員 | 13,260 | 13,260 | － | － | 4

（注）１．対象となる役員の員数には、在任者数ではなく、当事業年度に係る報酬等の支給対象者数を記載しております。

２．取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

３．当社は、2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③ 連結報酬等の額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（千円） | 連結報酬 等の総額 （千円）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
保芦 將人 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 127,200 | － | － | 127,200

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の投資に係る基本方針は、中長期的な視点に立ち、事業関係や取引関係の強化及び安定的な事業活動による企業価値向上の観点から、保有する銘柄を総合的に勘案することとしております。

合理性を検証する方法として、経営戦略に基づく保有、今後の取引の維持・拡大のための保有、及び当社の事業取引活動に有用な技術上の情報のための保有等、定性面での検証並びに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量面の検証を実施しております。その結果、保有する意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 10 | 290,201
非上場株式以外の株式 | 24 | 937,560

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 11 | 16,299 | 事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じた定期的な株式取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 6,300
非上場株式以外の株式 | 2 | 155

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱プロネクサス | 388,652 | 388,652 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたと考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。 | 有
404,975 | 476,098
岩塚製菓㈱ | 33,000 | 33,000 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
106,590 | 139,755
㈱リンガーハット | 33,331 | 33,331 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
68,861 | 78,761
㈱スパンクリート コーポレーション | 201,900 | 201,900 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
64,608 | 84,798
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 90,000 | 90,000 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
57,330 | 62,010

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱中村屋 | 14,000 | 14,000 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
54,740 | 59,430
㈱指月電機製作所 | 94,000 | 94,000 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
42,300 | 57,340
㈱ベルク | 5,000 | 5,000 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
28,700 | 25,050
㈱イクヨ | 30,600 | 30,600 | （保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
23,745 | 54,070
㈱ヤオコー | 2,600 | 2,600 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
17,342 | 14,144

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 4,140 | 3,307 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由)国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
14,807 | 13,813
㈱ヤマザワ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
7,890 | 8,410
㈱いなげや | 4,173 | 2,473 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
6,606 | 3,148

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 6,526 | 5,224 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
6,271 | 5,720
イオン㈱ | 2,281 | 1,291 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
5,473 | 2,992
キッコーマン㈱ | 1,104 | 1,104 | （保有目的）食品事業全般における戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
5,083 | 5,994

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱ライフコーポ レーション | 1,547 | 1,275 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
4,615 | 3,033
J.フロント リテイリング㈱ | 4,614 | 2,681 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
4,143 | 3,530
㈱三越伊勢丹 ホールディングス | 5,512 | 2,738 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
3,473 | 3,063

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱オークワ | 1,700 | 1,678 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
2,951 | 1,864
一正蒲鉾㈱ | 2,200 | 2,200 | （保有目的）同業他社の情報収集を目的として保有しております。 株主総会関連資料による情報収集を目的としているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。 | 無
2,112 | 2,468
㈱アークス | 1,072 | 887 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
2,088 | 2,159

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円）
㈱ポプラ | 4,300 | 2,447 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
1,978 | 1,397
㈱ファミリーマート | 449 | 397 | （保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 （増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無
871 | 1,121

みなし保有株式

該当事項はありません。