|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
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長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 環境対策引当金
処理が法定化されているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 環境対策引当金
処理が法定化されているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理費用見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物 |
3,462,314千円 |
(2,017,014千円) |
3,305,053千円 |
(1,894,944千円) |
|
構築物 |
216,232 |
( 148,827 ) |
231,334 |
( 138,736 ) |
|
機械及び装置 |
496,114 |
( 496,114 ) |
512,882 |
( 512,882 ) |
|
工具、器具及び備品 |
37,324 |
( 37,324 ) |
39,514 |
( 39,514 ) |
|
土地 |
5,644,763 |
(1,922,626 ) |
5,528,190 |
(1,922,626 ) |
|
投資有価証券 |
862,512 |
( － ) |
727,970 |
( － ) |
|
計 |
10,719,262 |
(4,621,906 ) |
10,344,945 |
(4,508,703 ) |
上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物 |
1,436,943千円 |
|
1,305,185千円 |
|
|
構築物 |
314,152 |
|
297,170 |
|
|
土地 |
1,431,268 |
|
1,431,268 |
|
|
計 |
3,182,364 |
|
3,033,625 |
|
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
500,000千円 |
( －千円) |
500,000千円 |
( －千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,403,912 |
(1,938,552 ) |
3,320,952 |
(1,949,952 ) |
|
長期借入金 |
9,489,898 |
(6,992,898 ) |
9,980,386 |
(7,514,386 ) |
|
計 |
13,393,810 |
(8,931,450 ) |
13,801,338 |
(9,464,338 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
※２ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。また当社の一部借入契約は、㈱みずほ銀行をアレンジャー・エージェントとする、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
8,500,000 |
千円 |
8,500,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
|
600,000 |
|
|
差引額 |
7,900,000 |
|
7,900,000 |
|
|
財務制限条項 |
当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。 (1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 (2) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。 |
当社は、本契約締結日以降、コミットメントライン期間が終了し、かつ当社が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。 (1) 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。 (2) 2020年３月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が損失とならないようにすること。
|
||
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形 |
14,790千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
9,217 |
－ |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
448,265千円 |
838,675千円 |
|
短期金銭債務 |
2,358,695 |
2,439,950 |
|
長期金銭債務 |
1,094,201 |
935,334 |
５ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
(1) 銀行借入債務に対する保証
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
㈱紀文西日本 |
3,600,000千円 |
㈱紀文西日本 |
3,400,000千円 |
|
㈱北食 |
898,004 |
㈱北食 |
696,410 |
|
㈱紀文産業 |
530,000 |
㈱紀文産業 |
550,000 |
|
計 |
5,028,004 |
計 |
4,646,410 |
(2) 外国為替取引に対する保証
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
㈱紀文産業 |
4,222,569千円 |
㈱紀文産業 |
2,569,495千円 |
(3) 支払債務に対する保証
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
㈱豊珠興産 |
23,940千円 |
㈱豊珠興産 |
29,608千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,537,108千円 |
1,757,674千円 |
|
仕入高 |
4,464,486 |
4,977,432 |
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販売費及び一般管理費 |
4,671,707 |
4,672,913 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
4,928 |
8,357 |
|
受取配当金 |
1,105,053 |
976,359 |
|
支払利息 |
77,141 |
77,296 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.5％、当事業年度70.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5％、当事業年度29.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売促進費 |
3,410,852千円 |
3,424,329千円 |
|
運送費 |
3,929,533 |
4,110,776 |
|
減価償却費 |
124,796 |
137,408 |
|
給料及び手当 |
2,119,633 |
2,080,497 |
|
賞与引当金繰入額 |
210,218 |
217,118 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3,731 |
3,435 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械及び装置 |
－千円 |
21千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
197 |
|
計 |
－ |
219 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
9,758千円 |
11,025千円 |
|
機械及び装置 |
9,568 |
4,332 |
|
その他 |
210 |
500 |
|
計 |
19,536 |
15,858 |
（注）その他の中には、車両運搬具、工具、器具及び備品、有形リース資産及び商標権が含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,414,481千円、関連会社株式133,227千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,684,513千円、関連会社株式133,227千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
149,416千円 |
|
減損損失 |
3,129,575 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,756,281 |
|
関係会社株式評価損 |
109,969 |
|
その他 |
282,760 |
|
繰延税金資産小計 |
6,428,001 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,756,281 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,646,175 |
|
評価性引当額小計 |
△6,402,457 |
|
繰延税金資産合計 |
25,544 |
|
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 |
△1,582,317 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△104,004 |
|
その他 |
△42,153 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,728,475 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,702,931 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△31.1 |
|
住民税均等割 |
4.1 |
|
外国源泉税額 |
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
46.7 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.2 |
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
151,667千円 |
|
減損損失 |
3,157,897 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,131,227 |
|
関係会社株式評価損 |
91,737 |
|
その他 |
276,409 |
|
繰延税金資産小計 |
6,808,939 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,131,227 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,647,744 |
|
評価性引当額小計 |
△6,778,972 |
|
繰延税金資産合計 |
29,967 |
|
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 |
△2,107,518 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△56,406 |
|
その他 |
△39,009 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,202,933 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,172,966 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.1 |
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
外国源泉税額 |
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
29.0 |
|
その他 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.8 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
㈱プロネクサス |
388,652 |
404,975 |
||
|
㈱岩手朝日テレビ |
3,200 |
160,826 |
||
|
岩塚製菓㈱ |
33,000 |
106,590 |
||
|
㈱リンガーハット |
33,331 |
68,861 |
||
|
㈱スパンクリートコーポレーション |
201,900 |
64,608 |
||
|
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ |
90,000 |
57,330 |
||
|
㈱中村屋 |
14,000 |
54,740 |
||
|
イトウ製菓㈱ |
25,000 |
45,000 |
||
|
㈱指月電機製作所 |
94,000 |
42,300 |
||
|
㈱ベルク |
5,000 |
28,700 |
||
|
その他（24銘柄） |
233,483 |
193,830 |
||
|
計 |
1,121,566 |
1,227,761 |
||
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,557,622 |
205,357 |
23,015 (11,990) |
348,256 |
3,391,707 |
8,732,973 |
|
構築物 |
216,442 |
36,779 |
－ |
21,747 |
231,474 |
948,050 |
|
|
機械及び装置 |
868,847 |
179,964 |
6,130 (386) |
145,568 |
897,113 |
2,679,818 |
|
|
車両運搬具 |
1,589 |
－ |
－ |
868 |
720 |
21,770 |
|
|
工具、器具及び備品 |
481,139 |
31,655 |
896 (409) |
18,804 |
493,094 |
538,614 |
|
|
土地 |
5,661,870 |
－ |
117,855 (117,855) |
－ |
5,544,015 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,253,634 |
345,715 |
27,704 (27,690) |
409,858 |
1,161,787 |
1,315,249 |
|
|
建設仮勘定 |
4,888 |
1,772 |
4,888 |
－ |
1,772 |
－ |
|
|
計 |
12,046,034 |
801,245 |
180,490 (158,332) |
945,104 |
11,721,685 |
14,236,477 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
83,790 |
8,843 |
－ |
19,856 |
72,777 |
－ |
|
リース資産 |
56,926 |
34,150 |
－ |
21,492 |
69,584 |
－ |
|
|
その他 |
87,700 |
184,885 |
－ |
1,059 |
271,526 |
－ |
|
|
計 |
228,417 |
227,878 |
－ |
42,407 |
413,887 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,754 |
14,190 |
10,754 |
14,190 |
|
賞与引当金 |
487,971 |
495,321 |
487,971 |
495,321 |
|
環境対策引当金 |
3,899 |
－ |
－ |
3,899 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。