第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,306,723	7,376,160
受取手形及び売掛金	9,290,667	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 19,971,241
商品及び製品	3,329,068	3,922,572
仕掛品	286,228	179,643
原材料及び貯蔵品	2,989,636	4,705,553
その他	559,212	894,773
貸倒引当金	△12,714	△34,554
流動資産合計	20,748,822	37,015,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,017,964	5,704,566
機械装置及び運搬具（純額）	1,559,565	1,504,097
土地	5,824,328	5,816,144
その他（純額）	4,049,889	4,119,853
有形固定資産合計	17,451,748	17,144,662
無形固定資産	874,457	794,621
投資その他の資産
投資有価証券	2,063,434	1,987,701
退職給付に係る資産	13,095,499	14,067,534
繰延税金資産	76,350	94,580
その他	1,142,105	1,179,573
貸倒引当金	△586	△1,947
投資その他の資産合計	16,376,803	17,327,442
固定資産合計	34,703,009	35,266,726
資産合計	55,451,831	72,282,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,767,862	※１ 11,395,316
短期借入金	※２ 2,649,111	※２ 9,455,449
１年内償還予定の社債	850,000	810,000
１年内返済予定の長期借入金	4,887,475	4,993,847
未払法人税等	245,363	303,216
賞与引当金	859,077	493,239
その他	4,824,130	6,232,578
流動負債合計	22,083,020	33,683,647
固定負債
社債	1,225,000	1,290,000
長期借入金	15,243,678	14,426,223
繰延税金負債	3,740,063	4,019,021
退職給付に係る負債	181,760	160,683
資産除去債務	253,211	254,518
その他	3,840,711	4,301,649
固定負債合計	24,484,424	24,452,096
負債合計	46,567,444	58,135,743
純資産の部
株主資本
資本金	4,425,800	6,368,788
資本剰余金	-	1,942,988
利益剰余金	3,490,487	5,228,453
自己株式	-	△33
株主資本合計	7,916,287	13,540,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,989	231,687
繰延ヘッジ損益	14,948	2,894
為替換算調整勘定	△722,817	△759,384
退職給付に係る調整累計額	1,124,895	826,151
その他の包括利益累計額合計	706,016	301,348
非支配株主持分	262,082	304,828
純資産合計	8,884,386	14,146,373
負債純資産合計	55,451,831	72,282,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
売上高	76,452,095	74,266,748
売上原価	57,363,288	56,529,431
売上総利益	19,088,807	17,737,317
販売費及び一般管理費	15,859,229	14,495,137
営業利益	3,229,578	3,242,179
営業外収益
受取利息	1,611	268
受取配当金	34,870	35,584
持分法による投資利益	29,017	50,255
その他	38,395	44,528
営業外収益合計	103,894	130,637
営業外費用
支払利息	433,905	404,619
その他	44,928	75,442
営業外費用合計	478,834	480,061
経常利益	2,854,637	2,892,755
特別利益
固定資産売却益	303	1,147
投資有価証券売却益	3,994	20,944
特別利益合計	4,298	22,092
特別損失
固定資産除売却損	13,836	9,673
投資有価証券売却損	2,864	-
減損損失	70,387	42,662
特別損失合計	87,088	52,336
税金等調整前四半期純利益	2,771,848	2,862,511
法人税、住民税及び事業税	295,845	415,854
法人税等調整額	381,796	413,359
法人税等合計	677,641	829,213
四半期純利益	2,094,206	2,033,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,287	64,832
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,058,918	1,968,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
四半期純利益	2,094,206	2,033,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,304	△57,418
繰延ヘッジ損益	1,199	△12,053
為替換算調整勘定	△254,346	△45,718
退職給付に係る調整額	△66,887	△304,728
持分法適用会社に対する持分相当額	△619	9,099
その他の包括利益合計	△241,349	△410,820
四半期包括利益	1,852,856	1,622,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,815,246	1,563,796
非支配株主に係る四半期包括利益	37,610	58,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,476,973千円減少、売上原価は832,004千円減少、販売費及び一般管理費は1,644,968千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示 することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年 度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっております。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権	-千円	8,355千円
支払手形	-	14,035
電子記録債務	-	40,611

※２  コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	15,309,950千円	15,036,290千円
借入実行残高	1,903,720	7,857,500
差引額	13,406,230	7,178,790

（四半期連結損益計算書関係）

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,297,246千円	1,412,353千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	96,040	5.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,498	12.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	56,947,053	6,294,816	13,210,225	76,452,095	-	76,452,095
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,499,771	3,432,468	5,104,526	10,036,765	△10,036,765	-
計	58,446,824	9,727,284	18,314,751	86,488,861	△10,036,765	76,452,095
セグメント利益	2,343,941	437,059	484,689	3,265,690	△36,112	3,229,578

（注）１  セグメント利益の調整額△36,112千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」68,703千円、「食品関連事業」1,684千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748	-	74,266,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,061,227	3,894,067	5,154,568	11,109,863	△11,109,863	-
計	56,242,120	10,863,625	18,270,866	85,376,612	△11,109,863	74,266,748
セグメント利益	1,791,047	779,370	708,789	3,279,207	△37,028	3,242,179

（注）１  セグメント利益の調整額△37,028千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」41,126千円、「食品関連事業」1,536千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は2,432,956千円減少、「食品関連事業」の売上高は44,016千円減少しております。

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	43,447,280	6,100,808	-	49,548,088
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	10,733,612	868,749	-	11,602,361
ロジスティクス事業	-	-	12,264,586	12,264,586
その他	-	-	851,712	851,712
顧客との契約から生じる収益	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748
外部顧客への売上高	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	107円19銭	87円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,058,918	1,968,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,058,918	1,968,464
普通株式の期中平均株式数（株）	19,208,181	22,606,180

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。