第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、「財務諸表等規則」第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 4,306,723	7,633,941
受取手形及び売掛金	9,290,667	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 10,226,328
商品及び製品	3,329,068	4,950,570
仕掛品	286,228	269,530
原材料及び貯蔵品	2,989,636	3,833,515
その他	559,212	996,139
貸倒引当金	△12,714	△10,573
流動資産合計	20,748,822	27,899,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 6,017,964	※４,※５ 5,670,539
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 1,559,565	※４,※５ 1,693,858
工具、器具及び備品（純額）	※４,※５ 567,239	※４,※５ 556,756
土地	※５ 5,824,328	※５ 5,823,744
リース資産（純額）	※４ 3,437,144	※４ 3,343,141
建設仮勘定	6,771	22,631
その他（純額）	※４ 38,734	※４ 32,183
有形固定資産合計	17,451,748	17,142,856
無形固定資産
ソフトウエア	244,568	205,658
リース資産	67,727	526,184
その他	562,160	26,396
無形固定資産合計	874,457	758,240
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 2,063,434	※３,※５ 1,963,258
退職給付に係る資産	13,095,499	14,473,589
繰延税金資産	76,350	101,563
その他	1,142,105	※５ 1,176,657
貸倒引当金	△586	△1,600
投資その他の資産合計	16,376,803	17,713,468
固定資産合計	34,703,009	35,614,565
資産合計	55,451,831	63,514,018

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,767,862	8,540,607
短期借入金	※５ 2,649,111	※５ 3,785,338
１年内償還予定の社債	850,000	760,680
１年内返済予定の長期借入金	※５ 4,887,475	※５ 7,973,341
リース債務	598,258	737,241
未払金	2,220,546	2,175,056
未払費用	1,669,095	1,786,236
未払法人税等	245,363	405,738
賞与引当金	859,077	810,888
その他	336,231	※２ 122,842
流動負債合計	22,083,020	27,097,971
固定負債
社債	1,225,000	1,514,320
長期借入金	※５ 15,243,678	※５ 11,712,481
リース債務	3,048,202	3,273,550
繰延税金負債	3,740,063	4,403,888
退職給付に係る負債	181,760	165,827
資産除去債務	253,211	308,757
その他	792,508	※２ 855,156
固定負債合計	24,484,424	22,233,981
負債合計	46,567,444	49,331,953
純資産の部
株主資本
資本金	4,425,800	6,368,788
資本剰余金	-	1,942,988
利益剰余金	3,490,487	5,158,630
自己株式	-	△33
株主資本合計	7,916,287	13,470,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,989	193,969
繰延ヘッジ損益	14,948	20,661
為替換算調整勘定	△722,817	△602,880
退職給付に係る調整累計額	1,124,895	784,230
その他の包括利益累計額合計	706,016	395,981
非支配株主持分	262,082	315,709
純資産合計	8,884,386	14,182,065
負債純資産合計	55,451,831	63,514,018

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
売上高	99,851,605	99,203,193
売上原価	75,430,615	76,165,480
売上総利益	24,420,989	23,037,712
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,786,106	※１,※２ 19,228,058
営業利益	3,634,883	3,809,654
営業外収益
受取利息	1,787	473
受取配当金	34,807	35,281
助成金収入	45,007	27,839
為替差益	156,367	64,130
持分法による投資利益	46,904	72,418
その他	21,819	30,631
営業外収益合計	306,694	230,774
営業外費用
支払利息	564,764	536,581
その他	82,980	107,193
営業外費用合計	647,745	643,775
経常利益	3,293,832	3,396,653
特別利益
固定資産売却益	※３ 300	※３ 1,183
投資有価証券売却益	3,994	20,944
特別利益合計	4,295	22,128
特別損失
固定資産除売却損	※４ 20,261	※４ 9,810
投資有価証券売却損	7,464	－
投資有価証券評価損	－	395
減損損失	※５ 75,901	※５ 56,047
特別損失合計	103,627	66,253
税金等調整前当期純利益	3,194,501	3,352,528
法人税、住民税及び事業税	371,950	557,148
法人税等調整額	205,452	816,613
法人税等合計	577,403	1,373,762
当期純利益	2,617,097	1,978,766
非支配株主に帰属する当期純利益	37,783	80,124
親会社株主に帰属する当期純利益	2,579,314	1,898,641

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
当期純利益	2,617,097	1,978,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145,704	△95,753
繰延ヘッジ損益	18,692	5,713
為替換算調整勘定	△165,931	106,748
退職給付に係る調整額	2,773,106	△350,391
持分法適用会社に対する持分相当額	247	13,085
その他の包括利益合計	※ 2,771,819	※ △320,597
包括利益	5,388,916	1,658,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,267,757	1,588,606
非支配株主に係る包括利益	121,158	69,562

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	4,425,800	1,007,213	5,433,013
当期変動額
剰余金の配当		△96,040	△96,040
親会社株主に帰属する当期純利益		2,579,314	2,579,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,483,273	2,483,273
当期末残高	4,425,800	3,490,487	7,916,287

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	147,777	△3,744	△557,983	△1,568,475	△1,982,426	153,737	3,604,324
当期変動額
剰余金の配当							△96,040
親会社株主に帰属する当期純利益							2,579,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141,212	18,692	△164,833	2,693,371	2,688,443	108,345	2,796,788
当期変動額合計	141,212	18,692	△164,833	2,693,371	2,688,443	108,345	5,280,062
当期末残高	288,989	14,948	△722,817	1,124,895	706,016	262,082	8,884,386

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425,800	－	3,490,487	－	7,916,287
当期変動額
新株の発行	1,942,988	1,942,988			3,885,976
剰余金の配当			△230,498		△230,498
親会社株主に帰属する当期純利益			1,898,641		1,898,641
自己株式の取得				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,942,988	1,942,988	1,668,143	△33	5,554,087
当期末残高	6,368,788	1,942,988	5,158,630	△33	13,470,374

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	288,989	14,948	△722,817	1,124,895	706,016	262,082	8,884,386
当期変動額
新株の発行							3,885,976
剰余金の配当							△230,498
親会社株主に帰属する当期純利益							1,898,641
自己株式の取得							△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,020	5,713	119,936	△340,664	△310,035	53,626	△256,408
当期変動額合計	△95,020	5,713	119,936	△340,664	△310,035	53,626	5,297,678
当期末残高	193,969	20,661	△602,880	784,230	395,981	315,709	14,182,065

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,194,501	3,352,528
減価償却費	1,750,672	1,910,349
減損損失	75,901	56,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,210	△1,407
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,738	△49,639
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△1,548,657	△1,884,855
受取利息及び受取配当金	△36,595	△35,755
支払利息	564,764	536,581
持分法による投資損益（△は益）	△46,904	△72,418
投資有価証券売却損益（△は益）	3,469	△20,944
投資有価証券評価損益（△は益）	－	395
固定資産除売却損益（△は益）	19,960	8,626
売上債権の増減額（△は増加）	993,986	△846,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	953,483	△2,375,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△234,422	690,681
その他	955,713	△229,597
小計	6,700,400	1,038,095
利息及び配当金の受取額	56,010	53,330
利息の支払額	△560,454	△536,594
法人税等の支払額	△407,402	△399,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,788,553	155,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△733,571	△878,398
有形固定資産の売却による収入	1,446,706	1,208
無形固定資産の取得による支出	△284,847	△45,721
無形固定資産の売却による収入	536	－
投資有価証券の取得による支出	△14,830	△11,582
投資有価証券の売却による収入	25,452	65,090
差入保証金の回収による収入	112,178	7,203
その他	△19,326	△9,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	532,296	△871,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,197,762	1,137,356
長期借入れによる収入	5,360,756	4,670,000
長期借入金の返済による支出	△6,592,050	△5,115,331
社債の発行による収入	500,000	1,100,000
社債の償還による支出	△950,000	△900,000
株式の発行による収入	－	3,885,976
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△96,040	△230,498
非支配株主への配当金の支払額	△12,813	△15,936
セール・アンド・リースバックによる収入	－	325,660
リース債務の返済による支出	△649,517	△779,241
その他	－	△33,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,637,427	4,044,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,891	40,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,704,313	3,368,868
現金及び現金同等物の期首残高	2,560,759	4,265,073
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,265,073	※１ 7,633,941

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱豊洲フーズ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱豊洲フーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) YILIN KIBUN CORPORATION及びPULMUONE-KIBUN CO., LTD.の決算日は12月31日であります。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
KIBUN (THAILAND) CO., LTD.	12月31日
KIBUN FOODS (U.S.A.), INC.	12月31日
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED	12月31日
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.	12月31日
KIBUN KOREA INC.	12月31日
KIBUN EUROPE B.V.	12月31日
KIBUN CHINA CO., LTD.	12月31日

※  連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～19年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務の償却は、発生年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、国内食品事業、海外食品事業及び食品関連事業の３つの報告セグメントで事業を展開しております。国内食品事業及び海外食品事業における商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、食品関連事業における主な事業はロジスティクス事業であり、顧客への役務提供の完了時点で収益を認識しております。

各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、国内食品事業と海外食品事業については、同様の事業を展開していることから、まとめて記載しております。

①  国内食品事業、海外食品事業

当該事業においては、国内外において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。

②  食品関連事業

食品関連事業では、連結子会社が主に以下の事業を展開しております。

（ロジスティクス事業）

ロジスティクス事業では、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。

（その他）

「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了した時点であります。

また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

①  当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,451,748	17,142,856

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産4,439,451千円（前連結会計年度は4,598,761千円）に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当社の中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(2) 退職給付会計における基礎率

①  当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	13,095,499	14,473,589
退職給付に係る負債	181,760	165,827

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付年金型制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度を採用する会社のうち、退職給付債務の99.2％は当社及び国内連結子会社（以下、「国内会社」という。）に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

国内会社は、直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2022年３月31日における、デュレーションアプローチ（退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート（イールドカーブ上の利回り）を単一の加重平均割引率とする方法）により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が採用している割引率は1.0％であります。

年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。なお、長期期待運用収益率は、財政再計算に伴い各種基礎率の見直しを行った結果、当期損益に重要な影響があると認められたことから、当連結会計年度から年金資産の長期期待運用収益率を、4.5％（前連結会計年度から1.5％減少）に変更しております。

なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。

	退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少	89,787千円の減少
割引率：0.5％増加	89,787千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少	324,311千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加	324,311千円の減少

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,210,888千円減少、売上原価は1,100,646千円減少、販売費及び一般管理費は2,110,242千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		205,388千円
売掛金		10,020,939
契約資産		－

※２．その他流動負債及びその他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		13,265千円

（注）上記のうち、「その他流動負債」に含まれる金額は13,143千円、「その他固定負債」に含まれる金額は122千円であります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	512,764千円	583,274千円

※４  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	12,552,958千円	13,151,869千円
機械装置及び運搬具	5,146,608	5,405,363
工具、器具及び備品	832,667	852,599
リース資産	1,798,465	2,008,595
その他	93,141	109,173

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	41,650千円	( 　　　 －千円)	－千円	( 　　　 －千円)
建物及び構築物	5,312,374	( 1,926,051　　)	5,040,362	( 1,840,843　　)
機械装置及び運搬具	482,870	(   482,870　　)	575,503	(   575,503　　)
工具、器具及び備品	38,129	(    38,129　　)	30,602	(    30,602　　)
土地	5,613,357	( 1,922,626　　)	5,594,940	( 1,922,626　　)
投資有価証券	826,799	(　　　　－　　)	677,169	(　　　　－　　)
長期性預金 （投資その他の資産の 「その他」）	－	(　　　　－　　)	41,650	(　　　　－　　)
計	12,315,181	( 4,369,677　　)	11,960,228	(4,369,575　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	865,000千円	( 　　　 －千円)	695,000千円	( 　　　 －千円)
1年内返済予定の長期借入金	3,306,450	( 1,782,616　　)	3,329,455	( 1,913,036　　)
長期借入金	9,121,403	( 6,196,158　　)	8,454,606	( 5,467,932　　)
計	13,292,853	( 7,978,774　　)	12,479,061	( 7,380,968　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管費	7,088,879千円	7,203,617千円
給料及び手当	4,559,539	4,556,562
賞与引当金繰入額	407,195	398,298
退職給付費用	△377,419	△534,718
貸倒引当金繰入額	△2,864	△866

（表示方法の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の「販売協力費」1,734,479千円について、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の売上高について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「販売協力費」で処理しておりました一部の配送費用1,580,221千円について、表示上の一覧性及び明瞭性を高めるため、運送費及び保管費に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において主要な費目として表示していた、「運送費及び保管費」5,543,247千円、「販売協力費」3,708,105千円は、「運送費及び保管費」7,088,879千円、「販売協力費」2,162,473千円として組み替えております。

また、これらの組替えにより、前連結会計年度において主要な費目として表示していた「販売協力費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10未満のため、主要な費目として表示しておりません。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	107,023千円	85,690千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,182千円
工具、器具及び備品	300	1
計	300	1,183

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物              （除却）	13,605千円	1,959千円
機械装置及び運搬具          （除却）	5,959	3,286
リース資産                  （除却）	－	4,552
その他                      （除却）	583	0
その他                      （売却）	112	12
計	20,261	9,810

（注）１．「その他（売却）」の中には、機械装置及び運搬具、及び土地が含まれております。

２．「その他（除却）」の中には、工具、器具及び備品、その他（有形固定資産）、ソフトウエア及びその他（無形固定資産）が含まれております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
㈱紀文食品 （北海道恵庭市他）	水産練り製品製造施設	建物、リース資産及びリース資産減損勘定等（注）	64,481
㈱紀文食品 （三重県伊賀市）	遊休資産	土地	8,587
㈱豊珠興産 (神奈川県横浜市青葉区)	事業用設備	工具、器具及び備品等	1,684
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED （中国香港特別行政区)	事業用設備	工具、器具及び備品	1,147

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	43,415千円
機械装置及び運搬具	2,503
工具、器具及び備品	2,237
土地	8,587
リース資産	11,228
リース資産減損勘定	7,263
ソフトウエア	282
その他（投資その他の資産）	384
合計	75,901

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。

また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失（千円）
㈱紀文食品 （北海道恵庭市他）	水産練り製品製造施設	建物、リース資産及びリース資産減損勘定等（注）	50,391
㈱紀文西日本 （大阪府大阪市西区他）	事務用機器他	リース資産減損勘定	2,712
㈱豊珠興産 (神奈川県横浜市青葉区)	事業用設備	工具、器具及び備品等	2,943

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。

（２）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	20,324千円
機械装置及び運搬具	448
工具、器具及び備品	4,335
リース資産	6,465
リース資産減損勘定	23,255
その他（投資その他の資産）	1,217
合計	56,047

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。

また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	206,799千円	△116,641千円
組替調整額	3,469	△20,944
税効果調整前	210,269	△137,586
税効果額	△64,564	41,833
その他有価証券評価差額金	145,704	△95,753
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	28,577	8,734
組替調整額	－	－
税効果調整前	28,577	8,734
税効果額	△9,884	△3,021
繰延ヘッジ損益	18,692	5,713
為替換算調整勘定：
当期発生額	△165,931	106,748
組替調整額	－	－
税効果調整前	△165,931	106,748
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△165,931	106,748
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,131,919	78,147
組替調整額	△108,319	△568,333
税効果調整前	4,023,600	△490,186
税効果額	△1,250,494	139,794
退職給付に係る調整額	2,773,106	△350,391
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	247	13,085
その他の包括利益合計	2,771,819	△320,597

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	19,208,181	－	－	19,208,181

（注）自己株式に関する事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	96,040	5.00	2020年３月31日	2020年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,498	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月29日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）１	19,208,181	3,621,600	－	22,829,781
合計	19,208,181	3,621,600	－	22,829,781
自己株式
普通株式（注）２	－	20	－	20
合計	－	20	－	20

（注）１．普通株式の増加は、公募増資3,000,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者増資621,600株であります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,498	12.00	2021年３月31日	2021年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	342,446	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,306,723	千円	7,633,941	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,650		－
現金及び現金同等物	4,265,073		7,633,941

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	564,698	千円	1,077,421	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	564,698		1,077,421

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

イ　有形固定資産

主として、食品事業における建物、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）等であります。

ロ　無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	454,157	434,735
１年超	1,514,180	1,101,363
合計	1,968,337	1,536,098

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に水産練り製品の製造及び販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に原材料の仕入のための運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においても各社で定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い、手許流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項の「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	1,220,469	1,220,469	－
(2) 社債	(1,225,000)	(1,224,545)	△454
(3) 長期借入金	(15,243,678)	(15,007,912)	△235,765
(4) リース債務（固定負債）	(3,048,202)	(2,667,511)	△380,690
(5) デリバティブ取引　※３	63,890	63,890	－

※１．非上場株式（連結貸借対照表計上額842,965千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	1,049,783	1,049,783	－
(2) 社債	(1,514,320)	(1,511,548)	△2,771
(3) 長期借入金	(11,712,481)	(11,500,966)	△211,514
(4) リース債務（固定負債）	(3,273,550)	(2,866,556)	△406,993
(5) デリバティブ取引　※３	71,642	71,642	－

※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額913,475千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「リース債務（流動負債）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,306,723	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,290,667	－	－	－
合計	13,597,391	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,633,941	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	10,226,328	－	－	－
合計	17,860,270	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,649,111	－	－	－	－	－
社債	850,000	575,000	350,000	250,000	50,000	－
長期借入金	4,887,475	7,112,505	3,473,398	2,493,605	1,418,746	745,424
リース債務	598,258	514,012	417,125	329,514	233,330	1,554,218
合計	8,984,845	8,201,517	4,240,523	3,073,119	1,702,076	2,299,642

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,785,338
社債	760,680	535,680	435,680	235,680	135,680	171,600
長期借入金	7,973,341	4,340,902	3,357,223	2,298,502	1,220,862	494,992
リース債務	737,241	627,935	525,769	430,392	258,002	1,431,449
合計	13,256,600	5,504,517	4,318,672	2,964,574	1,614,544	2,098,041

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,049,783	－	－	1,049,783
デリバティブ取引
通貨関連	－	71,642	－	71,642
資産計	1,049,783	71,642	－	1,121,425

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,511,548	－	1,511,548
長期借入金	－	11,500,966	－	11,500,966
リース債務（固定負債）	－	2,866,556	－	2,866,556
負債計	－	15,879,071	－	15,879,071

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

リース債務の時価評価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「社債及び長期借入金」参照）。

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、ヘッジ対象の時価に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	966,649	470,566	496,082
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	966,649	470,566	496,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	253,820	318,828	△65,008
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	253,820	318,828	△65,008
合計		1,220,469	789,395	431,073

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　330,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	811,563	413,341	398,222
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	811,563	413,341	398,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	238,219	343,126	△ 104,906
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	238,219	343,126	△ 104,906
合計		1,049,783	756,467	293,316

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　330,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	25,452	3,994	7,464
（2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	25,452	3,994	7,464

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	65,090	20,944	－
（2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	65,090	20,944	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について395千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価まで減損処理を行い、２期連続で30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建 予定取引
	米ドル		1,311,410	－	61,564
	ユーロ		191,169	－	7,283
	売建
	米ドル		99,028	－	△4,957
合計			1,601,608	－	63,890
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	借入金	108,832	－	（注２）
	米ドル	支払手形及び買掛金	284,592	－	（注２）
	ユーロ	借入金	42,152	－	（注２）
	ユーロ	支払手形及び買掛金	44,128	－	（注２）
合計			479,706	－	（注２）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建 予定取引
	米ドル		1,953,386	－	83,416
	ユーロ		21,610	－	955
	売建
	米ドル		180,968	－	△12,729
合計			2,155,966	－	71,642
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	借入金	642,716	－	（注）
	米ドル	支払手形及び買掛金	529,621	－	（注）
	ユーロ	支払手形及び買掛金	45,376	－	（注）
合計			1,217,714	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	10,287,283	10,028,631	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	8,856,414	6,797,778	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	19,157,704千円	18,879,246千円
勤務費用	743,874	712,740
利息費用	191,965	188,884
数理計算上の差異の発生額	76,497	△491,099
退職給付の支払額	△1,306,517	△1,163,232
その他	15,720	△23,400
退職給付債務の期末残高	18,879,246	18,103,139

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	26,527,606千円	31,812,153千円
期待運用収益	1,591,656	1,431,546
数理計算上の差異の発生額	4,208,417	△412,951
事業主からの拠出額	783,404	761,015
退職給付の支払額	△1,298,931	△1,160,617
年金資産の期末残高	31,812,153	32,431,146

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,716,654千円	17,957,557千円
年金資産	△31,812,153	△32,431,146
	△13,095,499	△14,473,589
非積立型制度の退職給付債務	162,592	145,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,932,907	△14,328,007
退職給付に係る負債	162,592	145,582
退職給付に係る資産	△13,095,499	△14,473,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,932,907	△14,328,007

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	743,874千円	712,740千円
利息費用	191,965	188,884
期待運用収益	△1,591,656	△1,431,546
数理計算上の差異の費用処理額	△108,319	△568,333
確定給付制度に係る退職給付費用	△764,135	△1,098,255

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	4,023,600千円	△490,186千円
合計	4,023,600	△490,186

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,594,740千円	△1,114,280千円
合計	△1,594,740	△1,114,280

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	12.63％	11.11％
外国債券	13.18	13.40
国内株式	17.23	19.25
外国株式	14.37	14.29
オルタナティブ	32.56	37.29
現金及び預金	10.03	4.66
合計	100.00	100.00

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0 ～ 1.5％	1.0 ～ 1.9％
長期期待運用収益率	6.0	4.5
予想昇給率	2.3 ～ 4.0	2.3 ～ 4.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	32,640千円	19,168千円
退職給付費用	1,801	1,911
退職給付の支払額	△14,814	△1,952
その他	△459	1,119
退職給付に係る負債の期末残高	19,168	20,245

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	19,168千円	20,245千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,168	20,245
退職給付に係る負債	19,168	20,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,168	20,245

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度1,801千円　　当連結会計年度1,911千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,599千円、当連結会計年度15,955千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,852千円		47,783千円
退職給付に係る負債	34,745		35,660
賞与引当金	258,044		240,862
減損損失	2,837,910		2,829,853
資産除去債務	78,900		95,917
税務上の繰越欠損金（注）３	3,649,347		3,739,820
連結会社間内部利益消去	95,039		122,384
その他	297,974		294,577
繰延税金資産小計	7,275,815		7,406,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,617,986 △3,026,816		△3,703,778 △3,278,965
評価性引当額小計（注）２	△6,644,803		△6,982,743
繰延税金資産合計	631,011		424,115
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,912,669		△4,337,078
その他有価証券評価差額金	△132,399		△100,453
在外子会社留保利益	△201,805		△230,608
その他	△47,849		△58,301
繰延税金負債合計	△4,294,723		△4,726,441
繰延税金資産（負債）の純額（注）１	△3,663,712		△4,302,325

（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	76,350千円		101,563千円
固定負債－繰延税金負債	△3,740,063		△4,403,888

２．評価性引当額が337,940千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	13,461	905,088	120,475	1,342,312	1,268,010	3,649,347
評価性引当額	－	△2,763	△905,088	△104,583	△1,342,312	△1,263,239	△3,617,986
繰延税金資産	－	10,697	－	15,891	－	4,771	(※2)31,360

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,649,347千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,360千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,565	905,088	104,450	1,343,044	50,056	1,331,614	3,739,820
評価性引当額	－	△899,736	△104,450	△1,343,044	△50,056	△1,306,490	△3,703,778
繰延税金資産	5,565	5,351	－	－	－	25,124	(※2) 36,041

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,739,820千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,041千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△12.4		10.0
住民税均等割	1.5		1.2
在外子会社の留保利益	0.0		0.9
連結子会社との税率差異	△2.2		△3.1
外国源泉税額	0.5		0.7
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		41.0

（資産除去債務関係）

当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、山梨県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	56,492,256	7,286,588	－	63,778,844
食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売	14,347,236	3,847,469	－	18,194,705
ロジスティクス事業	－	－	16,107,487	16,107,487
その他	－	－	1,122,155	1,122,155
顧客との契約から生じる収益	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193
外部顧客への売上高	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193

（注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 食品の製造販売

食品の製造販売においては、国内外において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績リベート及び目標達成リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。目標達成リベートについては契約条件や販売実績を考慮の上、期待値法による方法で見積っております。また、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売

食品（原材料を含む。）の輸出入及び仕入販売においては、国内外において水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) ロジスティクス事業

ロジスティクス事業においては、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。

(4) その他

「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了した時点であります。

また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,290,667千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,226,328
契約資産(期首残高)	－
契約資産(期末残高)	－
契約負債(期首残高)	2,398
契約負債(期末残高)	13,265

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は3,153,756千円減少、「食品関連事業」の売上高は57,132千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内食品 事業	海外食品 事業	食品関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	73,182,082	9,394,885	17,274,637	99,851,605	－	99,851,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,947,830	4,084,537	6,601,079	12,633,446	△12,633,446	－
計	75,129,912	13,479,422	23,875,717	112,485,052	△12,633,446	99,851,605
セグメント利益	2,607,208	581,412	489,221	3,677,842	△42,959	3,634,883
セグメント資産	47,885,861	5,304,730	10,947,689	64,138,281	△8,686,449	55,451,831
その他の項目
減価償却費	1,248,969	290,123	211,520	1,750,613	59	1,750,672
持分法適用会社への投資額	464,773	46,990	－	511,764	－	511,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,279,910	225,594	104,507	1,610,013	－	1,610,013

（注）１．セグメント利益の調整額△42,959千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△8,686,449千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内食品 事業	海外食品 事業	食品関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193	－	99,203,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700,849	4,824,109	6,655,588	14,180,546	△14,180,546	－
計	73,540,341	15,958,167	23,885,231	113,383,740	△14,180,546	99,203,193
セグメント利益	2,010,026	1,117,546	807,205	3,934,777	△125,123	3,809,654
セグメント資産	54,559,695	6,976,244	11,093,538	72,629,478	△9,115,459	63,514,018
その他の項目
減価償却費	1,384,474	328,526	197,346	1,910,347	1	1,910,349
持分法適用会社への投資額	525,267	57,006	－	582,274	－	582,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,758,590	214,795	44,373	2,017,759	－	2,017,759

（注）１．セグメント利益の調整額△125,123千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△9,115,459千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	73,182,082	9,394,885	17,274,637	99,851,605

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
90,599,287	9,252,317	99,851,605

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
88,081,355	11,121,837	99,203,193

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	73,069	1,147	1,684	－	75,901

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	53,104	－	2,943	－	56,047

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

イ  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

ロ  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため、記載を省略しております。

ハ  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	448円89銭	607円38銭
１株当たり当期純利益金額	134円28銭	83円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,579,314	1,898,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,579,314	1,898,641
普通株式の期中平均株式数（株）	19,208,181	22,661,309

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱紀文食品	第９回無担保社債	2015.９.30	115,000 (70,000)	45,000 (45,000)	0.52	なし	2022.９.30
㈱紀文食品	第10回無担保社債	2016.９.30	50,000 (50,000)	－	0.11	なし	2021.９.30
㈱紀文食品	第11回無担保社債	2016.９.30	50,000 (50,000)	－	0.29	なし	2021.９.30
㈱紀文食品	第12回無担保社債	2017.３.31	100,000 （100,000)	－	0.21	なし	2022.３.31
㈱紀文食品	第13回無担保社債	2017.９.29	150,000 （100,000)	50,000 (50,000)	0.18	なし	2022.９.30
㈱紀文食品	第14回無担保社債	2018.３.30	160,000 (80,000)	80,000 (80,000)	0.24	なし	2023.３.31
㈱紀文食品	第15回無担保社債	2018.９.28	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.24	なし	2023.９.30
㈱紀文食品	第16回無担保社債	2019.９.30	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.07	なし	2024.９.30
㈱紀文食品	第17回無担保社債	2020.３.31	400,000 (100,000)	300,000 (100,000)	0.02	なし	2025.３.31
㈱紀文食品	第18回無担保社債	2020.９.30	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.06	なし	2025.９.30
㈱紀文食品	第19回無担保社債	2021.９.30	－	450,000 (100,000)	0.03	なし	2026.９.30
㈱紀文食品	第20回無担保社債	2022.３.31	－	600,000 (85,680)	0.06	なし	2029.３.31
合計	－	－	2,075,000 （850,000)	2,275,000 （760,680)	－	－	－

（注）１.（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
760,680	535,680	435,680	235,680	135,680

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,649,111	3,785,338	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,887,475	7,973,341	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	598,258	737,241	3.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,243,678	11,712,481	1.7	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,048,202	3,273,550	2.5	2023年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	26,426,725	27,481,951	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,340,902	3,357,223	2,298,502	1,220,862
リース債務	627,935	525,769	430,392	258,002

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,833,698	42,547,274	74,266,748	99,203,193
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	36,782	△28,347	2,862,511	3,352,528
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,050	△31,894	1,968,464	1,898,641
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.35	△1.42	87.08	83.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.35	△3.68	87.62	△3.06