２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,036,504

6,694,870

売掛金

※２ 3,982,566

※２ 4,298,116

商品及び製品

310,164

369,386

仕掛品

183,007

181,026

原材料及び貯蔵品

1,816,982

2,098,174

前払費用

137,986

128,482

未収入金

※２ 63,457

※２ 223,123

その他

※２ 247,378

※２ 207,935

貸倒引当金

△9,309

△7,113

流動資産合計

9,768,737

14,194,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 3,263,303

※１ 3,074,206

構築物

※１ 216,086

※１ 279,179

機械及び装置

※１ 936,790

※１ 1,014,944

車両運搬具

228

342

工具、器具及び備品

※１ 489,046

※１ 488,344

土地

※１ 4,089,015

※１ 4,089,015

リース資産

1,190,873

1,130,311

建設仮勘定

1,956

12,796

有形固定資産合計

10,187,301

10,089,140

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,628

57,064

ソフトウエア仮勘定

542,189

-

リース資産

43,163

509,878

その他

3,016

1,957

無形固定資産合計

641,997

568,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,386,290

※１ 1,221,443

関係会社株式

6,817,741

6,759,073

出資金

1,028

1,028

長期前払費用

13,404

15,448

前払年金費用

7,999,171

9,337,993

敷金及び保証金

422,396

421,864

その他

294,809

286,466

貸倒引当金

△330

△1,600

投資その他の資産合計

16,934,511

18,041,718

固定資産合計

27,763,809

28,699,757

資産合計

37,532,547

42,893,760

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

147,184

51,234

電子記録債務

565,916

724,882

買掛金

※２ 1,906,900

※２ 1,940,958

短期借入金

※１,※２ 1,859,000

※１,※２ 1,580,000

１年内償還予定の社債

850,000

760,680

１年内返済予定の長期借入金

※１ 4,275,616

※１ 4,668,436

リース債務

※２ 419,700

※２ 515,157

未払金

※２ 1,470,357

※２ 1,529,478

未払費用

※２ 976,967

※２ 1,010,353

未払法人税等

71,424

119,361

前受金

※２ 8,531

※２ 8,519

賞与引当金

536,912

491,519

その他

※２ 257,465

※２ 40,357

流動負債合計

13,345,976

13,440,939

固定負債

 

 

社債

1,225,000

1,514,320

長期借入金

※１ 11,492,358

※１ 11,113,732

リース債務

※２ 932,346

※２ 1,231,412

長期未払金

460,710

505,240

繰延税金負債

2,309,157

2,936,756

資産除去債務

180,919

235,510

その他

※２ 69,361

※２ 66,993

固定負債合計

16,669,854

17,603,966

負債合計

30,015,830

31,044,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425,800

6,368,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

-

1,942,988

資本剰余金合計

-

1,942,988

利益剰余金

 

 

利益準備金

32,653

55,703

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

52,330

47,101

繰越利益剰余金

2,762,784

3,282,203

利益剰余金合計

2,847,768

3,385,007

自己株式

-

△33

株主資本合計

7,273,568

11,696,751

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

243,148

152,103

評価・換算差額等合計

243,148

152,103

純資産合計

7,516,716

11,848,854

負債純資産合計

37,532,547

42,893,760

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年４月１日

  至　2021年３月31日)

 当事業年度

(自　2021年４月１日

  至　2022年３月31日)

売上高

※１ 49,101,881

※１ 48,079,696

売上原価

※１ 34,308,929

※１ 35,414,739

売上総利益

14,792,951

12,664,957

販売費及び一般管理費

※１,※２ 12,946,546

※１,※２ 11,422,285

営業利益

1,846,405

1,242,672

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 696,345

※１ 825,616

その他

5,612

12,292

営業外収益合計

701,957

837,908

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 400,323

※１ 392,215

社債利息

4,079

2,498

その他

72,784

98,816

営業外費用合計

477,187

493,529

経常利益

2,071,176

1,587,051

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 33

-

投資有価証券売却益

1,045

20,944

特別利益合計

1,078

20,944

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※４ 8,560

※４ 4,643

投資有価証券売却損

5,516

-

減損損失

73,069

50,391

関係会社株式評価損

-

58,668

特別損失合計

87,147

113,703

税引前当期純利益

1,985,107

1,494,292

法人税、住民税及び事業税

52,846

58,774

法人税等調整額

85,286

667,780

法人税等合計

138,133

726,555

当期純利益

1,846,973

767,737

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425,800

23,049

57,802

1,015,983

1,096,835

5,522,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,604

 

△105,644

△96,040

△96,040

当期純利益

 

 

 

1,846,973

1,846,973

1,846,973

資産圧縮積立金の取崩

 

 

△5,472

5,472

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

9,604

△5,472

1,746,801

1,750,933

1,750,933

当期末残高

4,425,800

32,653

52,330

2,762,784

2,847,768

7,273,568

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

127,807

127,807

5,650,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△96,040

当期純利益

 

 

1,846,973

資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

115,340

115,340

115,340

当期変動額合計

115,340

115,340

1,866,273

当期末残高

243,148

243,148

7,516,716

 

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425,800

-

-

32,653

52,330

2,762,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,942,988

1,942,988

1,942,988

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

23,049

 

△253,547

当期純利益

 

 

 

 

 

767,737

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△5,228

5,228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,942,988

1,942,988

1,942,988

23,049

△5,228

519,418

当期末残高

6,368,788

1,942,988

1,942,988

55,703

47,101

3,282,203

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,847,768

-

7,273,568

243,148

243,148

7,516,716

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

3,885,976

 

 

3,885,976

剰余金の配当

△230,498

 

△230,498

 

 

△230,498

当期純利益

767,737

 

767,737

 

 

767,737

自己株式の取得

 

△33

△33

 

 

△33

資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△91,045

△91,045

△91,045

当期変動額合計

537,239

△33

4,423,182

△91,045

△91,045

4,332,138

当期末残高

3,385,007

△33

11,696,751

152,103

152,103

11,848,854

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

 

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

 

(3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。

 

(2) 繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

・社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,187,301

10,089,140

 

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 退職給付会計における基礎率

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

7,999,171

9,337,993

 

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

 

退職給付費用への影響額

割引率：0.5％減少

63,439千円の減少

割引率：0.5％増加

63,439千円の増加

長期期待運用収益率：1.0％減少

229,142千円の増加

長期期待運用収益率：1.0％増加

229,142千円の減少

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

 

・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社は、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売促進費等について、顧客に支払われる対価として当事業年度より、売上高から控除する方法に変更しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は1,726,506千円減少、販売費及び一般管理費は1,726,506千円減少しております。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

建物

3,183,772千円

(1,799,010千円)

3,005,684千円

(1,727,552千円)

構築物

216,086

(  127,041    )

279,179

(  113,290    )

機械及び装置

482,870

(  482,870    )

575,503

(  575,503    )

工具、器具及び備品

38,129

(   38,129    )

30,602

(   30,602    )

土地

4,079,155

(1,922,626    )

4,079,155

(1,922,626    )

投資有価証券

826,799

(       －    )

677,169

(       －    )

計

8,826,814

(4,369,677    )

8,647,295

(4,369,575    )

上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

建物

1,172,654千円

 

1,067,121千円

 

構築物

279,374

 

262,835

 

土地

1,431,268

 

1,431,268

 

計

2,883,297

 

2,761,226

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期借入金

500,000千円

(       －千円)

300,000千円

(       －千円)

1年内返済予定の長期借入金

3,093,616

(1,782,616    )

3,238,036

(1,913,036    )

長期借入金

8,781,158

(6,196,158    )

8,222,932

(5,467,932    )

計

12,374,774

(7,978,774    )

11,760,968

(7,380,968    )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

 

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

669,204千円

848,922千円

短期金銭債務

2,363,711

2,323,811

長期金銭債務

918,851

843,960

 

 

３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。

(1) 銀行借入債務に対する保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

㈱紀文西日本

3,200,000千円

㈱紀文西日本

3,000,000千円

㈱北食

643,610

㈱北食

607,367

㈱紀文産業

400,000

㈱紀文産業

700,000

KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED

39,872

KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED

-

計

4,283,482

計

4,307,367

 

(2) 外国為替取引に対する保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

㈱紀文産業

1,784,820千円

㈱紀文産業

2,048,989千円

KIBUN KOREA INC.

-

KIBUN KOREA INC.

1,671

計

1,784,820

計

2,050,661

 

(3) 支払債務に対する保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

㈱豊珠興産

29,685千円

㈱豊珠興産

29,608千円

 

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,079,190千円

2,604,296千円

仕入高

5,074,770

4,850,884

販売費及び一般管理費

4,879,178

4,899,191

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

9,594

7,037

受取配当金

654,206

785,093

支払利息

73,677

74,984

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度65.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度34.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

運送費及び保管費

5,696,634

5,831,566

減価償却費

136,388

223,702

給料及び手当

1,921,841

1,852,248

賞与引当金繰入額

233,645

210,049

貸倒引当金繰入額

△2,574

△631

 

 

（表示方法の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用したことにより、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の「販売促進費」1,726,506千円について、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の売上高について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「販売促進費」で処理しておりました一部の配送費用1,292,941千円について、表示上の一覧性及び明瞭性を高めるため、運送費及び保管費に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売促進費」3,461,029千円、「運送費及び保管費」4,431,008千円は、「販売促進費」2,195,403千円、「運送費及び保管費」5,696,634千円として組み替えております。また、これらの組替えにより、前事業年度において主要な費目として表示していた「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10未満のため、主要な費目として表示しておりません。

 

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

機械及び装置

33千円

－千円

 

※４  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

建物

3,425千円

1,357千円

機械及び装置

4,931

3,286

その他

203

0

計

8,560

4,643

（注）その他の中には、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア及び長期前払費用が含まれております。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

6,684,513

関連会社株式

133,227

 

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

6,625,845

関連会社株式

133,227

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

164,402千円

 

150,503千円

減損損失

2,734,055

 

2,728,889

税務上の繰越欠損金

3,458,638

 

3,619,487

関係会社株式評価損

91,737

 

109,701

その他

269,931

 

299,248

繰延税金資産小計

6,718,765

 

6,907,829

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,458,638

 

△3,619,487

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,976,793

 

△3,250,068

評価性引当額小計

△6,435,431

 

△6,869,555

繰延税金資産合計

283,334

 

38,274

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△2,449,346

 

△2,859,293

その他有価証券評価差額金

△107,310

 

△67,128

その他

△35,835

 

△48,608

繰延税金負債合計

△2,592,491

 

△2,975,030

繰延税金負債の純額

△2,309,157

 

△2,936,756

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.5

 

△15.4

住民税均等割

1.8

 

2.3

外国源泉税額

0.6

 

1.1

評価性引当額の増減

△17.3

 

29.1

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.0

 

48.6

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,263,303

191,930

21,682

(20,324)

359,345

3,074,206

9,095,219

構築物

216,086

88,000

0

24,907

279,179

965,396

機械及び装置

936,790

254,903

3,735

(448)

173,014

1,014,944

2,854,778

車両運搬具

228

400

0

287

342

20,805

工具、器具及び備品

489,046

27,689

2,610

(2,610)

25,782

488,344

534,050

土地

4,089,015

-

-

-

4,089,015

-

リース資産

1,190,873

368,076

6,465

(6,465)

422,172

1,130,311

1,256,055

建設仮勘定

1,956

12,796

1,956

-

12,796

-

計

10,187,301

943,797

36,449

(29,848)

1,005,509

10,089,140

14,726,304

無形

固定資産

ソフトウエア

53,628

24,573

0

21,137

57,064

-

ソフトウエア仮勘定

542,189

-

542,189

-

-

-

リース資産

43,163

568,050

-

101,334

509,878

-

その他

3,016

-

-

1,059

1,957

-

計

641,997

592,623

542,189

123,531

568,899

-

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。

３．「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。

（1）建物　　　　　　　　水産練り製品製造施設改修工事他　138,542千円

（2）機械及び装置　　　　水産練り製品製造装置の取得　　　216,489千円

（3）有形リース資産　　　水産練り製品他製造装置の取得　　357,471千円

（4）無形リース資産　　　基幹系システム構築費用　　　　　564,510千円

４．「当期減少額」の主な内容は次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定　　　基幹系システム構築費用　　　　　530,001千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,640

8,713

9,640

8,713

賞与引当金

536,912

491,519

536,912

491,519

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。