２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,694,870	4,833,086
売掛金	※２ 4,298,116	※２ 3,995,666
商品及び製品	369,386	234,110
仕掛品	181,026	133,474
原材料及び貯蔵品	2,098,174	2,424,940
前払費用	128,482	141,492
未収入金	※２ 223,123	※２ 172,476
その他	※２ 207,935	※２ 607,161
貸倒引当金	△7,113	△5,750
流動資産合計	14,194,002	12,536,659
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,074,206	※１ 3,153,973
構築物	※１ 279,179	※１ 259,822
機械及び装置	※１ 1,014,944	※１ 1,266,084
車両運搬具	342	241
工具、器具及び備品	※１ 488,344	※１ 486,890
土地	※１ 4,089,015	※１ 4,089,015
リース資産	1,130,311	911,823
建設仮勘定	12,796	127,553
有形固定資産合計	10,089,140	10,295,406
無形固定資産
ソフトウエア	57,064	41,464
リース資産	509,878	384,814
その他	1,957	4,620
無形固定資産合計	568,899	430,899
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,221,443	※１ 1,223,193
関係会社株式	6,759,073	6,737,966
出資金	1,028	888
長期前払費用	15,448	60,617
前払年金費用	9,337,993	10,534,313
敷金及び保証金	421,864	422,266
その他	286,466	288,359
貸倒引当金	△1,600	△1,600
投資その他の資産合計	18,041,718	19,266,005
固定資産合計	28,699,757	29,992,311
資産合計	42,893,760	42,528,970

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	51,234	46,418
電子記録債務	724,882	727,590
買掛金	※２ 1,940,958	※２ 1,706,067
短期借入金	※１,※２ 1,580,000	※２ 1,280,000
１年内償還予定の社債	760,680	792,760
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,668,436	※１ 4,960,018
リース債務	※２ 515,157	※２ 467,438
未払金	※２ 1,529,478	※２ 1,967,174
未払費用	※２ 1,010,353	※２ 1,061,540
未払法人税等	119,361	90,132
前受金	※２ 8,519	8,183
賞与引当金	491,519	483,286
その他	※２ 40,357	※２ 49,834
流動負債合計	13,440,939	13,640,446
固定負債
社債	1,514,320	2,285,860
長期借入金	※１ 11,113,732	※１ 10,236,554
リース債務	※２ 1,231,412	※２ 924,240
長期未払金	505,240	513,845
繰延税金負債	2,936,756	3,298,773
資産除去債務	235,510	235,795
その他	※２ 66,993	68,790
固定負債合計	17,603,966	17,563,860
負債合計	31,044,905	31,204,306
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金
資本準備金	1,942,988	1,942,988
資本剰余金合計	1,942,988	1,942,988
利益剰余金
利益準備金	55,703	55,703
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	47,101	41,798
繰越利益剰余金	3,282,203	2,753,980
利益剰余金合計	3,385,007	2,851,482
自己株式	△33	△33
株主資本合計	11,696,751	11,163,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,103	161,438
評価・換算差額等合計	152,103	161,438
純資産合計	11,848,854	11,324,664
負債純資産合計	42,893,760	42,528,970

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日   至　2023年３月31日)
売上高	※１ 48,079,696	※１ 48,908,963
売上原価	※１ 35,414,739	※１ 37,344,135
売上総利益	12,664,957	11,564,827
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,422,285	※１,※２ 11,618,274
営業利益又は営業損失（△）	1,242,672	△53,446
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 825,616	※１ 958,975
その他	12,292	10,925
営業外収益合計	837,908	969,900
営業外費用
支払利息	※１ 392,215	※１ 376,111
社債利息	2,498	1,641
その他	98,816	92,935
営業外費用合計	493,529	470,688
経常利益	1,587,051	445,765
特別利益
投資有価証券売却益	20,944	1,164
特別利益合計	20,944	1,164
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,643	※３ 15,304
投資有価証券評価損	－	21,948
減損損失	50,391	67,827
関係会社株式評価損	58,668	121,106
特別損失合計	113,703	226,187
税引前当期純利益	1,494,292	220,742
法人税、住民税及び事業税	58,774	53,923
法人税等調整額	667,780	357,897
法人税等合計	726,555	411,821
当期純利益又は当期純損失（△）	767,737	△191,078

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425,800	-	-	32,653	52,330	2,762,784
当期変動額
新株の発行	1,942,988	1,942,988	1,942,988
剰余金の配当				23,049		△253,547
当期純利益						767,737
自己株式の取得
資産圧縮積立金の取崩					△5,228	5,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,942,988	1,942,988	1,942,988	23,049	△5,228	519,418
当期末残高	6,368,788	1,942,988	1,942,988	55,703	47,101	3,282,203

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,847,768	-	7,273,568	243,148	243,148	7,516,716
当期変動額
新株の発行			3,885,976			3,885,976
剰余金の配当	△230,498		△230,498			△230,498
当期純利益	767,737		767,737			767,737
自己株式の取得		△33	△33			△33
資産圧縮積立金の取崩	-		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△91,045	△91,045	△91,045
当期変動額合計	537,239	△33	4,423,182	△91,045	△91,045	4,332,138
当期末残高	3,385,007	△33	11,696,751	152,103	152,103	11,848,854

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,368,788	1,942,988	1,942,988	55,703	47,101	3,282,203
当期変動額
剰余金の配当						△342,446
当期純損失(△)						△191,078
資産圧縮積立金の取崩					△5,302	5,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,302	△528,222
当期末残高	6,368,788	1,942,988	1,942,988	55,703	41,798	2,753,980

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,385,007	△33	11,696,751	152,103	152,103	11,848,854
当期変動額
剰余金の配当	△342,446		△342,446			△342,446
当期純損失(△)	△191,078		△191,078			△191,078
資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				9,334	9,334	9,334
当期変動額合計	△533,525	－	△533,525	9,334	9,334	△524,190
当期末残高	2,851,482	△33	11,163,225	161,438	161,438	11,324,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

・社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	10,089,140	10,295,406

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているため、注記を省略しております。

(2) 退職給付会計における基礎率

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	9,337,993	10,534,313

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、割引率を0.5％、長期期待運用収益率を1.0％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

	退職給付費用への影響額
割引率：0.5％減少	61,901千円の減少
割引率：0.5％増加	61,901千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％減少	226,835千円の増加
長期期待運用収益率：1.0％増加	226,835千円の減少

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	3,005,684千円	(1,727,552千円)	3,089,550千円	(1,682,777千円)
構築物	279,179	(  113,290    )	259,822	(  101,641    )
機械及び装置	575,503	(  575,503    )	651,081	(  651,081    )
工具、器具及び備品	30,602	(   30,602    )	25,679	(   25,679    )
土地	4,079,155	(1,922,626    )	4,079,155	(1,922,626    )
投資有価証券	677,169	(       －    )	640,364	(       －    )
計	8,647,295	(4,369,575    )	8,745,654	(4,383,806    )

上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,067,121千円		934,349千円
構築物	262,835		246,351
土地	1,431,268		1,431,268
計	2,761,226		2,611,969

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	300,000千円	(       －千円)	－千円	(       －千円)
1年内返済予定の長期借入金	3,238,036	(1,913,036    )	3,485,218	(1,895,218    )
長期借入金	8,222,932	(5,467,932    )	7,555,554	(4,315,554    )
計	11,760,968	(7,380,968    )	11,040,772	(6,210,772    )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	848,922千円	1,081,402千円
短期金銭債務	2,323,811	2,235,401
長期金銭債務	843,960	623,689

３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。

(1) 銀行借入債務に対する保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱紀文西日本	3,000,000千円	㈱紀文西日本	2,800,000千円
㈱北食	607,367	㈱北食	636,871
㈱紀文産業	700,000	㈱紀文産業	900,000
計	4,307,367	計	4,336,871

(2) 外国為替取引に対する保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱紀文産業	2,048,989千円	㈱紀文産業	2,539,645千円
KIBUN KOREA INC.	1,671	KIBUN KOREA INC.	806
計	2,050,661	計	2,540,452

(3) 支払債務に対する保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱豊珠興産	29,608千円	㈱豊珠興産	29,608千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,604,296千円	2,449,454千円
仕入高	4,850,884	4,898,980
販売費及び一般管理費	4,899,191	4,935,983
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	7,037	9,314
受取配当金	785,093	915,256
支払利息	74,984	63,487

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度65.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.5％、当事業年度34.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費及び保管費	5,831,566千円	5,957,775千円
減価償却費	223,702	236,658
給料及び手当	1,852,248	1,839,491
賞与引当金繰入額	210,049	225,732
貸倒引当金繰入額	△631	△1,362

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物                       （除却）	1,357千円	5,657千円
機械及び装置               （除却）	3,286	9,647
その他                     （除却）	0	0
計	4,643	15,304

（注）その他の中には、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	6,625,845	6,604,739
関連会社株式	133,227	133,227

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150,503千円		147,982千円
減損損失	2,728,889		2,730,329
税務上の繰越欠損金	3,619,487		4,127,452
関係会社株式評価損	109,701		146,784
その他	299,248		298,734
繰延税金資産小計	6,907,829		7,451,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,619,487		△4,127,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,250,068		△3,281,139
評価性引当額小計	△6,869,555		△7,408,591
繰延税金資産合計	38,274		42,692
繰延税金負債
前払年金費用	△2,859,293		△3,225,606
その他有価証券評価差額金	△67,128		△71,248
その他	△48,608		△44,610
繰延税金負債合計	△2,975,030		△3,341,465
繰延税金負債の純額	△2,936,756		△3,298,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30,6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△122.2
住民税均等割	2.3		15.4
外国源泉税額	1.1		6.4
評価性引当額の増減	29.1		244.2
その他	0.3		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		186.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,074,206	446,362	34,256 (   28,598)	332,338	3,153,973	9,367,632
	構築物	279,179	10,820	4,206 (    4,206)	25,970	259,822	986,810
	機械及び装置	1,014,944	468,787	24,891 (   15,244)	192,755	1,266,084	2,923,725
	車両運搬具	342	－	0	100	241	19,295
	工具、器具及び備品	488,344	20,633	0	22,087	486,890	533,682
	土地	4,089,015	－	－	－	4,089,015	－
	リース資産	1,130,311	174,332	10,471 (   10,471)	382,349	911,823	1,301,880
	建設仮勘定	12,796	118,205	3,448	－	127,553	－
	計	10,089,140	1,239,142	77,274 (   58,521)	955,601	10,295,406	15,133,026
無形 固定資産	ソフトウエア	57,064	7,983	278 (      278)	23,304	41,464	－
	リース資産	509,878	－	－	125,063	384,814	－
	その他	1,957	3,896	－	1,233	4,620	－
	計	568,899	11,879	278 (      278)	149,601	430,899	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。

３．「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。

（1）建物　　　　　　　　水産練り製品製造施設改修工事他　445,162千円

（2）機械及び装置　　　　水産練り製品製造装置の取得　　　233,393千円

（3）有形リース資産　　　水産練り製品他製造装置の取得　　116,509千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,713	7,350	8,713	7,350
賞与引当金	491,519	483,286	491,519	483,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。