2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,019,449

4,185,432

売掛金

※2 5,012,933

※2 4,210,592

商品及び製品

302,726

327,895

仕掛品

178,543

355,637

原材料及び貯蔵品

2,722,385

1,111,673

前払費用

151,774

171,308

未収入金

※2 70,884

※2 31,182

その他

※2 276,792

※2 592,916

貸倒引当金

21,728

25,844

流動資産合計

13,713,761

10,960,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,125,852

※1 3,283,772

構築物

※1 261,448

※1 245,362

機械及び装置

※1 1,369,315

※1 1,569,328

車両運搬具

141

621

工具、器具及び備品

※1 499,792

※1 576,701

土地

※1 4,089,015

※1 4,310,676

リース資産

923,095

907,118

建設仮勘定

91,679

290,607

有形固定資産合計

10,360,341

11,184,189

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,155

16,959

リース資産

262,567

142,484

その他

6,711

3,508

無形固定資産合計

287,433

162,952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,431,404

※1 1,464,702

関係会社株式

7,129,643

7,090,395

出資金

838

1,628

長期前払費用

45,021

45,898

前払年金費用

11,426,739

12,656,950

敷金及び保証金

420,498

421,462

その他

136,716

128,434

貸倒引当金

1,600

1,600

投資その他の資産合計

20,589,264

21,807,871

固定資産合計

31,237,039

33,155,013

資産合計

44,950,801

44,115,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41,464

電子記録債務

※4 709,132

買掛金

※2 2,780,475

※2 2,091,493

短期借入金

※2 1,280,000

※2 1,280,000

1年内償還予定の社債

1,035,560

1,035,560

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,763,772

※1 4,692,506

リース債務

※2 449,366

※2 430,640

未払金

※2 1,876,453

※2 1,753,916

未払費用

※2 1,127,953

※2 1,054,338

未払法人税等

126,311

95,167

前受金

8,305

6,500

賞与引当金

559,858

512,443

その他

※2 35,870

※2 61,224

流動負債合計

14,794,524

13,013,790

固定負債

 

 

社債

3,164,600

3,079,040

長期借入金

※1 9,212,782

※1 9,162,423

リース債務

※2 826,495

※2 699,184

長期未払金

162,903

134,870

繰延税金負債

3,560,033

3,901,254

資産除去債務

236,042

254,730

その他

116,852

97,344

固定負債合計

17,279,709

17,328,848

負債合計

32,074,233

30,342,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,368,788

6,368,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,942,988

1,942,988

資本剰余金合計

1,942,988

1,942,988

利益剰余金

 

 

利益準備金

55,703

55,703

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

36,495

31,335

繰越利益剰余金

4,173,969

5,025,205

利益剰余金合計

4,266,169

5,112,243

自己株式

77

77

株主資本合計

12,577,868

13,423,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

298,698

349,226

評価・換算差額等合計

298,698

349,226

純資産合計

12,876,567

13,773,169

負債純資産合計

44,950,801

44,115,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 48,789,044

※1 48,657,938

売上原価

※1 35,412,582

※1 35,929,905

売上総利益

13,376,462

12,728,033

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,499,658

※1,※2 11,449,629

営業利益

1,876,803

1,278,403

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 836,976

※1 914,438

その他

19,894

7,462

営業外収益合計

856,871

921,901

営業外費用

 

 

支払利息

※1 335,278

※1 331,769

社債利息

6,986

18,568

その他

122,968

120,684

営業外費用合計

465,233

471,022

経常利益

2,268,441

1,729,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 41,665

投資有価証券売却益

13,506

特別利益合計

55,172

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 115,008

※4 56,783

投資有価証券売却損

5,022

減損損失

49,884

79,462

抱合せ株式消滅差損

27,459

関係会社株式評価損

39,322

特別損失合計

204,215

168,726

税引前当期純利益

2,064,225

1,615,727

法人税、住民税及び事業税

83,581

53,937

法人税等調整額

200,681

327,610

法人税等合計

284,262

381,548

当期純利益

1,779,962

1,234,179

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,368,788

1,942,988

1,942,988

55,703

41,798

2,753,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

365,276

当期純利益

 

 

 

 

 

1,779,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,302

5,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,302

1,419,989

当期末残高

6,368,788

1,942,988

1,942,988

55,703

36,495

4,173,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,851,482

33

11,163,225

161,438

161,438

11,324,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

365,276

 

365,276

 

 

365,276

当期純利益

1,779,962

 

1,779,962

 

 

1,779,962

自己株式の取得

 

43

43

 

 

43

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

137,260

137,260

137,260

当期変動額合計

1,414,686

43

1,414,642

137,260

137,260

1,551,903

当期末残高

4,266,169

77

12,577,868

298,698

298,698

12,876,567

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,368,788

1,942,988

1,942,988

55,703

36,495

4,173,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

388,105

当期純利益

 

 

 

 

 

1,234,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,160

5,160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,160

851,235

当期末残高

6,368,788

1,942,988

1,942,988

55,703

31,335

5,025,205

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,266,169

77

12,577,868

298,698

298,698

12,876,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

388,105

 

388,105

 

 

388,105

当期純利益

1,234,179

 

1,234,179

 

 

1,234,179

自己株式の取得

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

50,527

50,527

50,527

当期変動額合計

846,074

846,074

50,527

50,527

896,601

当期末残高

5,112,243

77

13,423,943

349,226

349,226

13,773,169

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用の償却は、発生年度に一括費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

当社は、主に国内においてスリミ製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

 

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理の方法とは異なっております。

 

(2) 繰延資産の処理方法

・社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,360,341

11,184,189

 

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1) 「有形固定資産の減損」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 退職給付会計における基礎率

①  当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

11,426,739

12,656,950

 

②  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2) 「退職給付会計における基礎率」に記載しているため、注記を省略しております。

なお、割引率を0.5%、長期期待運用収益率を1.0%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

 

退職給付費用への影響額

割引率:0.5%減少

59,736千円の減少

割引率:0.5%増加

59,736千円の増加

長期期待運用収益率:1.0%減少

252,833千円の増加

長期期待運用収益率:1.0%増加

252,833千円の減少

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3,064,972千円

(1,643,203千円)

3,225,943千円

(1,732,034千円)

構築物

261,448

(  116,955    )

245,362

(  113,233    )

機械及び装置

663,752

(  663,752    )

838,954

(  838,954    )

工具、器具及び備品

42,599

(   42,599    )

110,934

(  110,934    )

土地

4,079,155

(1,922,626    )

4,299,922

(1,922,626    )

投資有価証券

799,692

(       -    )

874,623

(       -    )

8,911,621

(4,389,137    )

9,595,739

(4,717,781    )

上記のほかに、関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

868,564千円

 

803,875千円

 

構築物

237,527

 

228,712

 

土地

1,431,268

 

1,431,268

 

2,537,360

 

2,463,856

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,397,772

(1,722,772千円)

3,382,506

(1,492,850千円)

長期借入金

6,802,782

(3,342,782    )

6,922,423

(3,192,790    )

10,200,554

(5,065,554    )

10,304,929

(4,685,640    )

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

725,566千円

986,328千円

短期金銭債務

2,278,434

3,617,903

長期金銭債務

653,854

534,073

 

3  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。

(1) 銀行借入債務に対する保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱紀文西日本

2,600,000千円

㈱紀文西日本

2,400,000千円

㈱北食

774,660

㈱紀文産業

830,000

㈱紀文産業

700,000

KIBUN EUROPE B.V.

16,328

KIBUN EUROPE B.V.

56,700

4,220,988

3,156,700

(注)当事業年度において、当社の連結子会社であった㈱北食は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(2) 外国為替取引に対する保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱紀文産業

1,837,992千円

㈱紀文産業

2,272,498千円

 

(3) 支払債務に対する保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱紀文ビジネスクリエイト

39,013千円

㈱紀文ビジネスクリエイト

39,013千円

(注)㈱豊珠興産は、2024年7月1日付で㈱紀文ビジネスクリエイトに社名を変更しております。

 

※4  期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債務

35,279千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,150,921千円

2,083,754千円

仕入高

4,755,538

4,974,747

販売費及び一般管理費

5,039,402

5,026,482

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

13,257

17,506

受取配当金

788,104

853,435

支払利息

60,802

55,416

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4%、当事業年度65.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6%、当事業年度34.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

5,843,639千円

5,940,061千円

減価償却費

227,795

233,191

給料及び手当

1,768,215

1,703,626

賞与引当金繰入額

235,245

202,282

貸倒引当金繰入額

15,978

4,115

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

-千円

41,665千円

 

※4  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物                       (除却)

4,232千円

49,283千円

構築物                     (除却)

17,874

0

機械及び装置               (除却)

38,415

7,363

機械及び装置               (売却)

16,904

リース資産                 (除却)

35,228

その他                     (除却)

2,352

136

115,008

56,783

(注)その他の中には、車両運搬具、工具、器具及び備品及びソフトウエアが含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

6,996,416

6,957,168

関連会社株式

133,227

133,227

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

171,428千円

 

156,910千円

減損損失

2,726,251

 

2,952,350

税務上の繰越欠損金

3,225,374

 

3,360,463

関係会社株式評価損

158,825

 

30,886

その他

214,230

 

220,209

繰延税金資産小計

6,496,109

 

6,720,821

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,225,374

 

△3,360,463

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,159,455

 

△3,076,829

評価性引当額小計

△6,384,830

 

△6,437,293

繰延税金資産合計

111,279

 

283,528

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△3,498,867

 

△3,989,470

その他有価証券評価差額金

△131,826

 

△154,126

その他

△40,617

 

△41,185

繰延税金負債合計

△3,671,312

 

△4,184,782

繰延税金負債の純額

△3,560,033

 

△3,901,254

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5

 

△15.9

住民税均等割

1.6

 

2.1

税率変更による影響

-

 

7.1

外国源泉税額

0.4

 

0.6

評価性引当額の増減

△49.6

 

△8.6

繰越欠損金期限切れ

41.4

 

6.5

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

 

23.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)と法人税等調整額が、それぞれ113,912千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、国内グループ会社の再編のため当社の完全子会社である株式会社紀文西日本(以下「紀文西日本」という。)を、2025年4月1日を効力発生日として吸収合併(以下「本合併」という。)することについて決議し、2024年11月15日付で合併契約を締結いたしました。

 

(1) 取引の概要

①  被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称  株式会社紀文西日本

事業の内容        スリミ製品を主体とした総合加工食品の製造・販売

 

②  企業結合日

2025年4月1日

 

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、紀文西日本を消滅会社とする吸収合併方式

 

④  結合後企業の名称

株式会社紀文食品

 

⑤  その他取引の概況に関する事項

  本合併は、当社グループの国内食品事業セグメントにおいて、BtoC事業は当社を中心として再編し、機能の集約・強化を図ることで経営資源の適正配分と効率的な活用を進め、中長期ビジョンに掲げた『総合食品グループ』を具現化することを目的としたものです。

 

(2) 実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,125,852

585,681

77,716

(28,432)

350,045

3,283,772

10,087,079

構築物

261,448

31,556

23,273

(23,273)

24,369

245,362

1,034,449

機械及び装置

1,369,315

480,643

45,697

234,933

1,569,328

3,156,216

車両運搬具

141

702

0

222

621

10,891

工具、器具及び備品

499,792

111,011

5,212

(5,181)

28,890

576,701

509,827

土地

4,089,015

221,766

105

4,310,676

リース資産

923,095

347,750

10,870

(10,870)

352,856

907,118

1,036,251

建設仮勘定

91,679

241,663

42,735

290,607

10,360,341

2,020,777

205,611

(67,758)

991,318

11,184,189

15,834,714

無形

固定資産

ソフトウエア

18,155

6,690

7,887

16,959

リース資産

262,567

120,082

142,484

その他

6,711

325

3,250

277

3,508

287,433

7,015

3,250

128,247

162,952

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額であります。

2.減価償却累計額欄には、減損損失累計額を含んでおります。

3.「当期増加額」の主な内容は次のとおりです。

(1)建物        スリミ製品製造施設改修工事他     545,584千円

(2)機械及び装置    スリミ製品製造装置の取得       423,246千円

(3)有形リース資産   スリミ製品他製造装置の取得      346,609千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,328

27,444

23,328

27,444

賞与引当金

559,858

512,443

559,858

512,443

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。