１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。
素材ビジネスにおいては、ライセンス関連売上が翌期以降にずれ込みましたが、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は旺盛であり、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。加えて、国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取組みも加速しており、更なる成長のための基盤拡大が進展しております。また、ソリューション事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しており、製鋼副資材の用途開発、ライセンス提供先への技術指導などにより収益・利益の増加に貢献しております。
資源ビジネスにおいては、前期に実施したコネクション社買収に伴う一時的な売上増の影響により減収となるもののＰＭＩ(Post Merger Integration)は予定通り完了し翌期以降の業績拡大を見込んでおります。
また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高3,852,638千円(前期比13.8％減)、営業利益32,675千円(前期比84.5％減)、経常利益6,569千円(前期比96.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しており、一時的に需給ギャップが発生したためカーペットタイルリサイクル事業の売上高は前期比微減となりましたが、需要増に対応するため廃カーペットタイルの調達を強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり高付加価値な用途での引合いが増加しております。当期は引合い案件の製品評価を進めており受注に至らず売上高は前期比減となりましたが、翌期以降での受注開始を見込んでおります。また、当期予定していたライセンス売上は、ライセンシーの許認可取得スケジュールが遅れたため翌期以降での計上となる見込みです。また、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関する問合せを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。このように、当社の再生素材、リサイクル技術に対する引合いは増加しており、収益機会が拡大しております。
この結果、売上高は1,391,313千円(前期比12.5％減)となり、セグメント利益は122,220千円(前期比26.3％減)となりました。
資源ビジネスにつきましては、前期に実施したコネクション社買収に伴い増加した顧客の取引条件、与信状況の見直しを行なった結果、取引件数が大幅に減少いたしました。一方で、脱炭素・サーキュラー文脈での営業強化により大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が相当数増加しました。当期においては取引件数の減少が先行したため前期比で売上高減少となりましたが、翌期以降、新規取引先との大幅な取引数拡大を見込んでおります。また、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、前期対比で売上高減少となりましたが、収益性は改善いたしました。更に、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業に対する廃プラスチック原料の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。
この結果、売上高は2,522,992千円(前期比14.5％減)、セグメント利益は486,779千円(前期比12.1％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ417,144千円減少の3,365,918千円(前年度末は3,783,063千円)となりました。
流動資産は1,308,827千円となり、前年度末と比べ368,167千円減少しております。これは主として現金及び預金が360,998千円減少したことによるものです。
固定資産は2,057,091千円となり、前年度末と比べ48,976千円減少しております。これは、主として有形固定資産が109,175千円減少、敷金及び保証金が69,894千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ447,651千円減少の3,235,709千円(前年度末は3,683,360千円)となりました。
流動負債は1,010,151千円となり、前年度末と比べ158,900千円減少しております。これは、主として支払手形及び買掛金が37,338千円減少、短期借入金が50,000千円減少、未払法人税等が51,851千円減少したことによるものです。
固定負債は2,225,558千円となり、前年度末と比べ288,751千円減少しております。これは、主として長期借入金が245,410千円減少、リース債務が25,166千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ30,507千円増加の130,209千円(前年度末は99,702千円)となりました。これは、主として新株予約権が20,201千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、498,518千円(前連結会計年度末比42.0％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は175,415千円(前連結会計年度に得られた資金は530,961千円)となりました。これは主として減価償却費224,395千円、法人税等の支払額96,972千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は136,557千円(前連結会計年度に支出された資金は317,699千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,265千円、敷金及び保証金の差入による支出76,857千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は399,857千円(前連結会計年度に支出された資金は266,263千円)となりました。これは主に長期借入による収入250,000千円、長期借入金の返済による支出502,166千円、リース債務の返済による支出75,015千円によるものであります。
2025年６月期において当社グループは、2024年６月期に引き続き、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において増加している事業機会への取組みを更に加速してまいります。
素材ビジネスについては、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要増大に対応するため原料である廃カーペットタイルの調達拡大を進めると同時に、生産性改善および製品増産による原価低減を進めてまいります。再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は高付加価値シフトを継続し受注獲得を進めると同時に、生産性の改善に取組み製造原価低減を進めてまいります。更に、ソリューション事業においては、製鋼副資材の品種拡大を進め新たな収益源としてまいります。
資源ビジネスにおいては、新規に取引を開始した大手ディベロッパーや大手ゼネコン等と取引拡大を進めると同時に、油化ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの収集網構築を加速してまいります。
以上により、2025年６月期の連結業績の通期見通しは、売上高4,145,000千円、営業利益230,000千円、経常利益195,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益175,000千円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。
２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社コネクションを連結に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 減損損失の調整額はセグメントに帰属しない遊休資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。