１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
リファインバース株式会社
株式会社ジーエムエス
リファインマテリアル株式会社
株式会社コネクション
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。
当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～10年
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる受注契約はないため、受注損失引当金を計上しておりません。
製品販売
主に使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品の製造及び販売並びに製造工程の最終段階で粉砕した繊維層を比重分離した繊維部分にて、生石灰等の無機物と一定割合で調合した製鉄製鋼副資材の製造及び販売並びに使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を加工したリサイクルナイロン製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品をそれぞれ引渡した時点で収益認識をしております。
なお、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス販売
主に当社の知的財産に関するノウハウを基に、ライセンスやリサイクルプラントを販売することで収入が生じております。顧客への引渡しまたは顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
コンサルティング業務
主に脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた助言やノウハウの提供を行っております。コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
収集運搬及び中間処理
主に廃棄物を収集及び中間工場へ運搬する収集運搬業務並びに自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う中間処理業務を行っております。運搬業務及び中間処理業務については、当社が顧客から廃棄物を回収し中間処理工場への運搬及び中間処理を完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
解体工事
主にオフィス事務所等の解体工事を行っております。解体工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりますが、工事期間が短期間であるため、解体工事が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(注) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
リサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。
将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年６月期の期首から適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３ 当座借越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のリサイクルナイロン製造関連資産について、収益性の改善に努めておりますが、当連結会計年度末においては、収益性の改善が実現しておらず、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産のリサイクルナイロン製造関連につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のリサイクルナイロン製造関連資産について、収益性の改善に努めておりますが、当連結会計年度末においては、収益性の改善が実現しておらず、将来の回収見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産のリサイクルナイロン製造関連につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと判断されたことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加10,200株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
(注) 第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権に関する事項
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、素材ビジネスにおける製造設備(機械装置及び運搬具)及び資源ビジネスにおける車両(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
該当事項はありません。
当社グループは、経理財務部が資金繰計画表に基づき、適時に更新することにより管理を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(＊１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊３) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(＊１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊３) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
３．株式会社リファインバースグループによるものであります。
当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年６月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,046千円増加し、法人税等調整額が1,046千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主にリファインバース イノベーションセンター用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定の方法
主にリファインバース イノベーションセンターにおける資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて20年と見積もり、割引率は0.592％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品及びサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
契約資産は主に、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に関するものであります。契約負債は主に、契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは317千円であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
契約資産は主に、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に関するものであります。契約負債は主に、契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは1,414千円であります。
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。