2020年２月３日付で当社を単独株式移転により設立いたしました。連結財務諸表については、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数 ５社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ビズリーチ
ビジョナル・インキュベーション株式会社
株式会社BINAR
Cloud Solutions株式会社
トラボックス株式会社
株式会社ProDoctorは、2020年２月29日に解散決議を行い、2020年６月10日に清算手続を完了したため、連結の範囲から除外しております。清算した会社の清算までの損益計算書については連結しております。
株式会社スタンバイ（桜ヶ丘キャピタル株式会社から商号変更しております。）は、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において会社分割により設立したビジョナル・インキュベーション株式会社及び株式会社BINARを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においてCloud Solutions株式会社及びトラボックス株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
BIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数１社
・主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社スタンバイ（桜ケ丘キャピタルから商号変更しております。）
株式会社スタンバイは、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
BIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（BIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
顧客関連資産 ７～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 売上返金引当金
当連結会計年度末日後に予想される売上返金による損失に備えるため、過去の返金率等に基づき、将来の返金に伴う損失予想額を計上しております。
④ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。償却年数は７～10年としております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、当連結会計年度においてオフィス退去を決定しております。これに伴い移転後利用を見込めない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が再度発令されるなど、前述の前提を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション株式会社、株式会社BINAR、トラボックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
（注）第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCloud Solutions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにトラボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社ビズリーチの求人検索事業「スタンバイ」を会社分割によって株式会社スタンバイに継承いたしました。当該会社分割に伴う資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離による収入は次のとおりであります。
※４ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社スタンバイの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（注）現金及び現金同等物が192百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。
（※） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
負 債
（１）未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１．その他有価証券
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第１回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２．付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（取得による企業結合）
１．株式会社ビズリーチは、2019年６月28日開催の取締役会においてCloud Solutions株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年７月12日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2019年９月２日付で全株を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
ア．名称 Cloud Solutions株式会社
イ．事業内容 中途採用管理システムの開発及び販売
② 企業結合を行った理由
当社のHRMOS事業の競合であり、多数の顧客を持っている為、M&Aによって競合の契約顧客を囲い込み、HRMOS採用への移行を推進する事で、当該業界のトップカンパニーとなることを企図しているためです。
③ 企業結合日
2019年９月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
変更ありません。
⑥ 株式取得後の持分比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月２日から2020年７月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
主にデューディリジェンス等に対する報酬・手数料等 26百万円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生するのれんの金額
182百万円をのれんとして計上しております。
・発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却を行っております。
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（８）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
２．株式会社ビズリーチは、2019年９月10日開催の取締役会において、トラボックス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2019年11月１日付で全株を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
ア．名称 トラボックス株式会社
イ．事業内容 荷主・運送企業を結ぶ、物流オンラインネットワークサービス
② 企業結合を行った理由
当社のデジタルマーケティングやプロダクト開発のノウハウ等の投入により、収益改善の余地があること、また、約48,000社の会員を抱えるプラットフォームを活用した新規ビジネスの余地があると考えているためであります。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 株式取得後の持分比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年７月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
主にデューディリジェンス等に対する報酬・手数料等 75百万円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生するのれんの金額
1,111百万円をのれんとして計上しております。
・発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却を行っております。
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（８）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととして
おります。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価
を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（９）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（事業分離）
株式会社ビズリーチは、求人検索事業「スタンバイ」を、会社分割（吸収分割）の方法により株式会社スタンバイへ承継いたしました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び分離した事業内容
ア．名称 株式会社スタンバイ
イ．事業内容 求人検索事業「スタンバイ」
② 事業分離を行った理由
株式会社ビズリーチは、求人検索事業「スタンバイ」を運営しておりましたが、同事業の更なる成長を目指すにあたり、Zホールディングス株式会社及び同社の子会社であるヤフー株式会社との業務提携を実施することが最適であると判断し、Zホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社スタンバイと吸収分割契約を締結いたしました。
③ 事業分離日
2019年12月20日
④ 法的形式を含むその他の取引に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
⑤ 移転損益の金額
4,799百万円
⑥ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 ０百万円
（２）実施した会計処理の概要
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額の差額から未実現利益を控除した金額を「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
HR Tech
（４）連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 385百万円
営業損失 ４百万円
（共通支配下の取引等）
１．純粋持株会社（完全親会社）である「ビジョナル株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
ア．名称 株式会社ビズリーチ
イ．事業内容 インターネットを活用したサービス事業
② 企業結合を行った理由
事業執行体制及びガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を目的として持株会社制に移行いたしました。
③ 企業結合日
2020年２月３日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による持株会社設立
⑤ 結合後企業の名称
ビジョナル株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しております。
２．株式会社ビズリーチを分割会社とし、ビジョナル・インキュベーション株式会社を承継会社とする新設分割を行っております。また、同時に、株式会社ビズリーチに割り当てられた新設分割設立会社の全株式を、ビジョナル株式会社に現物配当を行っております。
（１）企業結合の概要
① 対象となる事業の名称及びその事業内容
ア．名称 BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）、BizHint（ビズヒント）等
イ．事業内容 インターネットを活用したサービス事業、新規事業開発等
② 企業結合を行った理由
事業執行体制及びガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を目的として新設分割を行っております。
③ 分割日
2020年２月３日
④ 企業分割の法的形式
株式会社ビズリーチを分割会社とし、新設会社を設立
⑤ 新設会社の名称
ビジョナル・インキュベーション株式会社
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しております。
当社グループは、本社オフィスは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしております。
「HR Tech」セグメントは、"プロフェッショナル人材に特化した会員制転職サイト"「ビズリーチ」、"挑戦する20代の転職サイト"「キャリトレ」、"求人検索エンジン"「スタンバイ」、"OG/OB訪問ネットワーク"「ビズリーチ・キャンパス」、"採用管理クラウド"「HRMOS採用」等のサービスを行っております。
「Incubation」セグメントは、"物流DXプラットフォーム″「トラボックス」、"事業承継M&Aプラットフォーム"「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」、"B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム"「BizHint（ビズヒント）」等のサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△288百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△288百万円であります。
（２）減価償却費の調整額117百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用117百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
（注）１．記載金額には消費税等が含まれておりません。
２．事業譲渡の取引価格については事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による価格算定を勘案し、株式会社スタンバイと協議の上決定しております。
３．株式会社の議決権等の所有割合について、当該取引時は株式会社ビズリーチが直接40％を所有しておりましたが、2020年２月３日の組織再編に伴い株式会社スタンバイの株式をビジョナル株式会社に現物配当しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社スタンバイであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
３．１株当たり純当期純利益金額については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．１株資産当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．新株予約権の行使による増資
（１）2020年10月27日に、第５回新株予約権の権利行使が行われました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
（２）2021年１月８日に、第８回、第９回新株予約権の権利行使が行われました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
２．優先株式の取得及び消却
当社は、当社による取得請求権の行使によりＡ種優先株式53,301株をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式53,301株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 53,301株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式 53,301株
（３）交付後の発行済普通株式数 325,654株
３．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株式制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単元）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月６日を基準日として、同日午後５時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 325,654株
今回の分割により増加する株式数 32,239,746株
株式分割後の発行済株式総数 32,565,400株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月７日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については当該箇所に記載しております。
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積もりの変更等の処理は実施しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加し、当第２四半期連結累計会計期間末において、資本金が436百万円、資本剰余金が4,400百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注） １．リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。