１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（２）事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当事業年度（自 2020年２月３日 至 2020年７月31日）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、当事業年度においてオフィス退去を決定しております。これに伴い移転後利用を見込めない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2020年２月３日 至 2020年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．新株予約権の行使による増資
（１）2020年10月27日に、第５回新株予約権の権利行使が行われました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
（２）2021年１月８日に、第８回、第９回新株予約権の権利行使が行われました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。
２．優先株式の取得及び消却
当社は、当社による取得請求権の行使によりＡ種優先株式53,301株をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式53,301株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 53,301株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式 53,301株
（３）交付後の発行済普通株式数 325,654株
３．株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、2020年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株式制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単元）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年12月６日を基準日として、同日午後５時現在の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 325,654株
今回の分割により増加する株式数 32,239,746株
株式分割後の発行済株式総数 32,565,400株
株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
③株式分割の効力発生日
2020年12月７日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株式が把握できないため記載しておりません。
【株式】
（単位：百万円）
(注) １．「当期増加額」には、組織再編に伴い株式会社ビズリーチより現物配当されたものが以下のとおり含まれております。
２．「当期増加額」には、オフィスの増床によるものが以下のとおり含まれております。
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当社は、2020年２月３日の株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社ビズリーチを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として株式会社ビズリーチの前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）に係る連結財務諸表を記載しております。
なお、連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
（１）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数 ２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ProDoctor
桜ヶ丘キャピタル株式会社
（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
BIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社FREEZE LAB
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
BIZREACH SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社FREEZE LAB
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 売上返金引当金
当連結会計年度末日後に予想される売上返金による損失に備えるため、過去の返金率等に基づき、将来の返金に伴う損失予想額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、本社及び各拠点におけるPC(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権は、毎月、各部門長へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（※1） 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
負 債
（１）未払金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当金が１百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を３百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社の本社オフィス等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を基礎としたセグメントで構成されており、「HR Tech」、「Incubation」の２つを報告セグメントとしております。
「HR Tech」セグメントは、"プロフェッショナル人材に特化した会員制転職サイト"「ビズリーチ」、"挑戦する20代の転職サイト"「キャリトレ」、"求人検索エンジン"「スタンバイ」、"OG/OB訪問ネットワーク"「ビズリーチ・キャンパス」、"採用管理クラウド"「HRMOS採用」等のサービスを行っております。
「Incubation」セグメントは、"物流DXプラットフォーム"「トラボックス」、"事業承継M&Aプラットフォーム"「BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」、"B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム"「BizHint（ビズヒント）」等のサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却額及びのれんの償却額は配分しております。
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△555百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用△555百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社代表取締役社長南壮一郎より、当社の銀行借入について保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、株式会社ビズリーチの当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。