##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

##### すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数7社

・連結子会社の名称

株式会社ビズリーチ

IEYASU株式会社

イージーソフト株式会社

株式会社M&Aサクシード

トラボックス株式会社

ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）

Cloud Solutions株式会社

当連結会計年度において、IEYASU株式会社及びイージーソフト株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

ビジョナル・インキュベーション株式会社は2021年11月１日付で株式会社M&Aサクシードへ商号変更しております。また、ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）は、2021年11月１日付で株式会社M&Aサクシードから新設分割により設立されたことに伴い、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社BINARは株式会社ビズリーチと合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。

#### ２．持分法の適用に関する事項

##### （１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社数1社

・主要な持分法を適用した関連会社の名称

株式会社スタンバイ

##### （２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

###### 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　２～41年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　　５年（社内における見込利用期間）

顧客関連資産　　　　　　　　７～10年

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### （３）重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### （４）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ビズリーチ事業

会員制転職プラットフォーム「ビズリーチ」を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

直接採用企業及びヘッドハンターがビズリーチ経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。

②　HRMOS事業

人財活用プラットフォーム「HRMOS」を運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

##### （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### （６）のれんの償却方法及び償却期間

定額法を採用しております。償却年数は７～10年としております。

##### （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### ①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処置及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及び顧客関連資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,296 | 3,958
顧客関連資産 | 1,123 | 980

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

###### ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

###### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

###### ２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,501 | 1,709

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

###### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に及ぼす影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に、また、「売上返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品関係の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」及び「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「コミットメントフィー」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38百万円は、「差入保証金の差入による支出」△０百万円、「その他」△37百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社及びビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード））においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年７月31日) | 当連結会計年度 (2022年７月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 10,130 | 百万円 | 10,950 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 10,130 | 百万円 | 10,950 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年８月１日 至2021年７月31日) | 当連結会計年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日)
広告宣伝費 | 9,562 | 百万円 | 14,697 | 百万円
給料手当 | 5,077 | 〃 | 5,721 | 〃
賞与引当金繰入額 | 721 | 〃 | 1,075 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年８月１日 至2021年７月31日) | 当連結会計年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日)
237 | 百万円 | 105 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年８月１日 至2021年７月31日) | 当連結会計年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日)
その他（有形固定資産） | 16 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日） | 当連結会計年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △0 | 0
組替調整額 | 0 | －
税効果調整前 | 0 | 0
税効果額 | － | △0
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | 0 | 0

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 232,353 | 35,625,647 | － | 35,858,000
Ａ種優先株式（株） | 53,301 | － | 53,301 | －
合計（株） | 285,654 | 35,625,647 | 53,301 | 35,858,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　 53,301株

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　　938,000株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 32,239,746株

公募による新株の発行による増加　　　　　　　　2,127,700株

第三者割当増資による新株の発行による増加　 　　266,900株

Ａ種優先株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

##### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
Ａ種優先株式（株） | － | 53,301 | 53,301 | －
合計（株） | － | 53,301 | 53,301 | －

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加　　 53,301株

Ａ種優先株式の自己株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

##### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | － | － | － | － | － | ３
合計 | － | － | － | － | ３

（注）第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

##### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 35,858,000 | 2,488,700 | － | 38,346,700

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　2,488,700株

##### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 179 | － | 179
合計（株） | － | 179 | － | 179

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　179株

##### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 52
連結子会社 | 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | － | － | － | － | － | ３
合計 | － | － | － | － | 56

（注）１．提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．連結子会社の第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

##### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年８月１日 至2021年７月31日) | 当連結会計年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日)
現金及び預金 | 25,630 | 百万円 | 31,362 | 百万円
現金及び現金同等物 | 25,630 | 百万円 | 31,362 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）

（1）当連結会計年度に株式の取得により新たにIEYASU株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 26百万円
固定資産 | １百万円
のれん（※） | 911百万円
流動負債 | △72百万円
固定負債 | △66百万円
株式の取得価額 | 801百万円
現金及び現金同等物 | △13百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 787百万円

（※）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）当連結会計年度に株式の取得により新たにイージーソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 842百万円
固定資産 | 29百万円
のれん（※） | 2,142百万円
流動負債 | △152百万円
固定負債 | -百万円
株式の取得価額 | 2,862百万円
現金及び現金同等物 | △773百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,088百万円

（※）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。

##### （２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

##### （３）金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。

##### （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金 | 645 | 645 | △0
資産計 | 645 | 645 | △0

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2021年７月31日
非上場株式 | 86

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年７月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
敷金 | 747 | 741 | △5
資産計 | 747 | 741 | △5

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2022年７月31日
非上場株式 | 87

これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 25,630 | － | － | －
売掛金 | 3,258 | － | － | －
金銭債権合計 | 28,889 | － | － | －

当連結会計年度（2022年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,362 | － | － | －
売掛金 | 4,356 | － | － | －
金銭債権合計 | 35,718 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

当連結会計年度（2022年７月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 741 | － | 741
資産計 | － | 741 | － | 741

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### その他有価証券

前連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### 提出会社

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | －百万円 | 50百万円

####

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | －百万円 | ３百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第１回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

##### （１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 取締役　　　　１ 従業員　　　　29 子会社役員　　２ 子会社従業員　３ 社外協力者　　４ | 監査役　　　　１ 従業員　　　　42 社外協力者　　３
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 990,000株 | 普通株式 507,000株
付与日（注）２ | 2012年10月15日 | 2014年９月１日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2020年２月３日～ 2022年10月10日 | 2020年２月３日～ 2024年９月１日

| 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　80 | 取締役　　　　３ 従業員　　　　67
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 360,000株 | 普通株式 985,000株
付与日（注）２ | 2015年４月10日 | 2015年12月21日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2020年２月３日～ 2025年４月７日 | 2020年２月３日～ 2025年12月11日

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 取締役　　　　 ２ 従業員　　　　136 | 従業員　　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,282,000株 | 普通株式 120,000株
付与日（注）２ | 2017年６月30日 | 2018年４月27日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2020年２月３日～ 2027年６月14日 | 2020年５月１日～ 2028年３月26日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　42 | 取締役　　　　１ 従業員　　　　47
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 268,000株 | 普通株式 549,500株
付与日（注）２ | 2018年４月27日 | 2019年４月26日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2020年５月１日～ 2028年３月26日 | 2021年４月18日～ 2029年４月17日

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　６ | 従業員　　　　19
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 162,000株
付与日（注）２ | 2019年４月26日 | 2019年４月26日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年４月18日～ 2029年４月17日 | 2021年４月18日～ 2029年４月17日

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　７ | 従業員　　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 164,000株 | 普通株式 109,000株
付与日（注）２ | 2019年４月26日 | 2019年４月26日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年４月18日～ 2029年４月17日 | 2021年４月18日～ 2029年４月17日

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 監査役　　　　１ 従業員　　　　72 | 従業員　　　　20
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 212,500株 | 普通株式 142,600株
付与日（注）２ | 2019年７月19日 | 2019年７月19日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年７月18日～ 2029年７月17日 | 2021年７月18日～ 2029年７月17日

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　12 | 従業員　　　　２
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 25,200株 | 普通株式 268,200株
付与日（注）２ | 2019年７月19日 | 2019年７月19日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年７月18日～ 2029年７月17日 | 2021年７月18日～ 2029年７月17日

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 従業員　　　　２ | 監査役　　　　１ 従業員　　　　69
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 434,500株
付与日（注）２ | 2019年７月19日 | 2019年12月30日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年７月18日～ 2029年７月17日 | 2021年12月20日～ 2029年12月19日

| 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 監査役　　　　１ 従業員　　　　33 子会社役員　　１ | 子会社従業員　５
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 85,500株 | 普通株式 65,000株
付与日（注）２ | 2019年12月30日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2021年12月20日～ 2029年12月19日 | 2022年７月21日～ 2030年７月20日

| 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１ | 子会社従業員　60 | 従業員　　　　５ 子会社従業員　31
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 238,300株 | 普通株式 95,000株
付与日（注）２ | 2020年７月31日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2022年７月21日～ 2030年７月20日 | 2022年７月21日～ 2030年７月20日

| 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１ | 従業員　　　　１ 子会社取締役　１ 子会社従業員　４ | 取締役　　　　１ 子会社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 46,000株 | 普通株式 48,000株
付与日 | 2022年３月８日 | 2022年３月８日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2024年２月22日～ 2032年２月21日 | 2025年２月22日～ 2032年２月21日

| 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１ | 取締役　　　　１ 子会社取締役　１ | 子会社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 172,000株 | 普通株式 26,400株
付与日 | 2022年３月８日 | 2022年３月８日
権利確定条件 | （注）３ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2025年２月22日～ 2032年２月21日 | 2025年２月22日～ 2032年２月21日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

##### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 713,000 | 343,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 665,000 | 328,000
失効 | － | －
未行使残 | 48,000 | 15,000

| 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 259,000 | 835,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 234,000 | 531,400
失効 | － | －
未行使残 | 25,000 | 303,600

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,098,000 | 120,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 592,500 | 30,000
失効 | 12,000 | －
未行使残 | 493,500 | 90,000

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 236,000 | 539,500
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 7,000 | 17,500
未行使残 | 229,000 | 522,000

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 27,000 | 149,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | 10,000
未行使残 | 27,000 | 139,000

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 164,000 | 109,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 24,500 | 21,800
失効 | － | －
未行使残 | 139,500 | 87,200

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 192,000 | 136,600
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 15,000
失効 | 9,500 | 400
未行使残 | 182,500 | 121,200

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 23,800 | 268,200
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 22,500
失効 | 1,400 | －
未行使残 | 22,400 | 245,700

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 431,500
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 431,500
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 120,000 | －
権利確定 | － | 431,500
権利行使 | 24,000 | －
失効 | － | 8,000
未行使残 | 96,000 | 423,500

| 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 85,500 | 65,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 85,500 | 65,000
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 85,500 | 65,000
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 85,500 | 65,000

| 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 238,300 | 95,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 238,300 | 95,000
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 238,300 | 95,000
権利行使 | － | －
失効 | 10,500 | －
未行使残 | 227,800 | 95,000

| 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 46,000 | 48,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 46,000 | 48,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

| 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 172,000 | 26,400
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 172,000 | 26,400
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

###### ②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 43 | 43
行使時平均株価（円） | 6,758.38 | 6,720.12
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格（円） | 43 | 100
行使時平均株価（円） | 6,813.38 | 6,745.39
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第７回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格（円） | 250 | 400
行使時平均株価（円） | 6,479.24 | 6,380.00
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格（円） | 400 | 550
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 550 | 550
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利行使価格（円） | 550 | 550
行使時平均株価（円） | 6,657.55 | 10,790.00
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利行使価格（円） | 550 | 550
行使時平均株価（円） | － | 6,484.87
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利行使価格（円） | 550 | 550
行使時平均株価（円） | － | 6,740.67
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
権利行使価格（円） | 550 | 780
行使時平均株価（円） | 6,126.67 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権
権利行使価格（円） | 780 | 1,250
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第25回新株予約権 | 第26回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,250 | 1,250
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

| 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権
権利行使価格（円） | 8,278 | 7,920
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 4,611.43 | 4,739.02

| 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権
権利行使価格（円） | 7,920 | 7,920
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 4,878.88 | 4,659.29

#### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）第27回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１ | 59.9％
予想残存期間（注）２ | 7.6年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．評価基準日から10か月間遡った日次の株価情報を用いて算出した株価変動率に基づいて算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（２）第28回新株予約権

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１ | 59.2％
予想残存期間（注）２ | 7.6年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．評価基準日から９か月間遡った日次の株価情報を用いて算出した株価変動率に基づいて算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（３）第29回新株予約権

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１ | 59.2％
予想残存期間（注）２ | 8.2年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．評価基準日から９か月間遡った日次の株価情報を用いて算出した株価変動率に基づいて算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（４）第30回新株予約権

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１ | 59.2％
予想残存期間（注）２ | 7.1年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．評価基準日から９か月間遡った日次の株価情報を用いて算出した株価変動率に基づいて算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 24,630百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 16,376百万円

#### 連結子会社（トラボックス株式会社）

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### （１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１ | 同社取締役　　　　１
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 11株
付与日 | 2021年７月30日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間 | 2026年１月１日～ 2030年12月31日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件は次の通りです。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社が連結子会社の発行済株式の一部又は全部を第三者（当社の完全子会社への譲渡は除く。）に対して譲渡した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　前①の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社、連結子会社又はそれらの子会社の役職員（役員（会社法第329条第１項に定める意味を有する。）、執行役員又は使用人の総称を意味する。）の地位のいずれをも喪失した場合は、当該時点以降、新株予約権の全部を行使することができない。ただし、連結子会社の取締役会が上記地位の喪失につき正当事由があると認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は、連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

##### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 11
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 11
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

###### ②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 2,127,659
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用いております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －百万円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 182 | 百万円 |  | 494 | 百万円
未実現利益 | 849 | 〃 |  | 751 | 〃
賞与引当金 | 337 | 〃 |  | 357 | 〃
研究開発費 | 346 | 〃 |  | 545 | 〃
その他 | 393 | 〃 |  | 549 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,109 | 百万円 |  | 2,698 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △182 | 〃 |  | △494 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △161 | 〃 |  | △264 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △344 | 〃 |  | △759 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,764 | 百万円 |  | 1,939 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △377 | 百万円 |  | △329 | 百万円
その他 | △1 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延税金負債合計 | △378 | 百万円 |  | △330 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,386 | 百万円 |  | 1,609 | 百万円

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年７月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 182 | 182 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △182 | △182 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年７月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（b） | － | － | － | － | － | 494 | 494 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △494 | △494 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年７月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 5.0 | ％ |  | 3.2 | ％
のれん償却費 | 2.5 | ％ |  | 1.3 | ％
税額控除 | － | ％ |  | △2.5 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | ％ |  | 33.0 | ％

###### (企業結合等関係)

##### (取得による企業結合)

１．当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年８月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月１日付で当該株式の取得を完了しております。

###### （１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ア．被取得企業の名称　IEYASU株式会社

イ．事業の内容　　　　勤怠管理システムの開発及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。

③　企業結合日

2021年11月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

80.1%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

##### （２）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2022年７月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 801 | 百万円
取得原価 |  | 801 | 〃

##### （４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | ２百万円

##### （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

911百万円

なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

##### （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 26百万円
固定資産 | １百万円
資産合計 | 27百万円
流動負債 | 72百万円
固定負債 | 66百万円
負債合計 | 138百万円

##### （７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年３月１日付で当該株式の取得を完了しております。

###### （１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ア．被取得企業の名称　イージーソフト株式会社

イ．事業の内容　　　　経費精算クラウドシステムの提供、運営

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する『HRMOS』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。

③　企業結合日

2022年３月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

##### （２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年７月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,862 | 百万円
取得原価 |  | 2,862 | 〃

##### （４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | ３百万円

##### （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,142百万円

なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

##### （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 842百万円
固定資産 | 29百万円
資産合計 | 872百万円
流動負債 | 152百万円
固定負債 | -百万円
負債合計 | 152百万円

##### （７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### （８）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,258 | 4,356
契約負債 | 3,035 | 4,941

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。