【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            2~41年

工具、器具及び備品     2~15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア     5年(社内における見込利用期間)

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1)関係会社受取配当金

当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。

(2)経営サポート料

履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。

(3)不動産賃貸収入

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

8,515

8,515

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 重要な会計方針 1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

128

268

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年7月31日

当事業年度
2024年7月31日

短期金銭債権

0

百万円

0

百万円

短期金銭債務

364

356

 

 

※2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

貸出コミットメントの総額

9,000

百万円

9,000

百万円

借入実行残高

差引額

9,000

百万円

9,000

百万円

 

 

※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年7月31日)

当事業年度
(2024年7月31日)

株式の発行数

10,000株

4,900株

資本金増加の日

2023年8月1日

2024年8月1日

資本準備金に繰り入れる予定の金額

2百万円

1百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

9,670

百万円

15,431

百万円

営業費用

19

65

営業取引以外の取引高(収入)

6

8

営業取引以外の取引高(支出)

33

50

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当事業年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

賞与引当金繰入額

72

百万円

94

百万円

給料手当

805

868

支払手数料

663

806

地代家賃

1,313

1,563

減価償却費

336

370

 

 

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年7月31日

当事業年度

2024年7月31日

子会社株式

8,435

8,435

関連会社株式

80

80

8,515

8,515

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

152百万円

 

171百万円

減価償却費超過額

76 〃

 

115 〃

資産除去債務

87 〃

 

98 〃

未払費用(フリーレント)

3 〃

 

66 〃

関係会社株式

66 〃

 

66 〃

投資有価証券

20 〃

 

36 〃

その他

41 〃

 

52 〃

繰延税金資産小計

450百万円

 

607百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△152 〃

 

△171 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△132 〃

 

△167 〃

評価性引当額小計

△284 〃

 

△339 〃

繰延税金資産合計

165百万円

 

268百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△37百万円

 

-百万円

その他

△0百万円

 

-百万円

繰延税金負債合計

△37百万円

 

-百万円

繰延税金資産(負債)の純額

128百万円

 

268百万円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用(フリーレント)」、「関係会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」19百万円、「未払事業税等」14百万円、「その他」78百万円は、「未払費用(フリーレント)」3百万円、「関係会社株式」66百万円、「その他」41百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年7月31日)

 

当事業年度
 (2024年7月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当等の益金不算入額

△37.9

 

△32.3

評価性引当額の増減

0.9

 

0.4

その他

0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.9

 

△1.7

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。