(注)1.第1期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第1期の当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第1期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.第1期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
6.第1期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、当社第1期の期首及び株式会社ビズリーチの第12期(2019年7月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)1.当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。そのため、第1期は2020年2月3日から2020年7月31日までであります。
2.第1期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第1期の当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。また、第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。また、第2期の株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。第1期及び第2期の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
8.第1期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
9.当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、A種優先株式53,301株を、定款に定める取得条項に基づき2020年12月6日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を53,301株交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月6日付ですべて消却しております。
10.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
11.第1期及び第2期の株主総利回り及び比較指標は、2021年4月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第3期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月期末を基準として算定しております。
12.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2023年12月14日をもって東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2021年4月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社10社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他4社)、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしています。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
(1)ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。
② 採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号
③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2024年7月期において、リカーリング売上高34%に対しパフォーマンス売上高は66%となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2024年7月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高69%に対し、ヘッドハンターからの売上高は31%となっております。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2020年7月期から2024年7月期の年平均成長率(CAGR)は、28.9%で成長しております。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。

④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。
直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数(注1)及び年次利用中企業数(注2)という社内指標で管理しております。ヘッドハンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数(注3)という社内指標で管理しております。求職者(会員ユーザー)については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数(注4)という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。
ビズリーチ事業の社内指標
(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、他1社
(2)HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。)は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするサービスです。
雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営(従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと)のニーズは益々高まっていくと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』(注1)、経費精算システム『HRMOS経費』(注2)及び労務・給与システム『HRMOS労務給与』(注3)を展開しております。採用、タレントマネジメント、労務給与等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。
(注)1.2021年11月に取得したIEYASU株式会社のIEYASU事業をリブランドし、2022年2月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
(注)2.2022年3月に取得したイージーソフト株式会社のeKeihi事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
(注)3.2024年7月にHRMOSの新シリーズとして提供開始
② サービスラインナップ
採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするクラウドサービスです。従業員データベースを中心に、「目標・評価管理」、「1on1支援」、「組織診断サーベイ」などの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。
企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、様々な部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である「人財検索機能」は、社員の属性情報や目標・評価、サーベイでの回答情報、キャリア意向などに加えて、入社前の経歴・スキル等をフリーワードで検索しながら人材の発掘や配置・組織シミュレーション・育成計画等を行うことが可能です。また、『HRMOSタレントマネジメント』の「モバイルアプリ」をリリースしたことにより、外出先でのワークフロー申請・承認、従業員検索、PCをお持ちでない従業員の利用・活用促進が可能となりました。同じく追加機能である「スキル管理」は、自社独自のスキル定義の設定や、従業員の自己申告によるスキルの更新ができ、最新のスキル情報の可視化が可能になりました。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請・承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請・承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。追加機能である「HRMOS年末調整」は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。
経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費(交通費、出張費、会議費、交際費など)の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS経費』は、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。
労務・給与システム『HRMOS労務給与』は、労務や給与に関する業務を効率よく処理するための機能を提供するクラウドシステムであり、『HRMOS』シリーズの各機能・サービスとのシームレスな連携により、労務や給与に関する様々な業務の効率化を実現し、ヒューマンエラーを防ぎます。また、採用管理システム『HRMOS採用』との自動連携で、入社手続き業務を大幅軽減することができます。
採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、経費精算システム『HRMOS経費』及び労務・給与システム『HRMOS労務給与』はいずれも、SaaS(Software as a Service)形式で提供され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。
HRMOS事業は2016年6月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。2019年1月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年2月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』、2024年7月に労務・給与システム『HRMOS労務給与』を市場に投入し、2021年4月に新規株式上場時から計画していた『HRMOS』シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃いました。今後は、継続的な機能開発を行いながら、それぞれのサービスの訴求に加えて、一気通貫型の『HRMOS』シリーズでのサービス導入を目指してまいります。
また、HRMOS事業では、採用管理システム『HRMOS採用』及び人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』のARR(注1)、Churn rate(注2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)の合計値を社内指標として管理しております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
3.『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数
4.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(ARR)
HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(Churn rate)
HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(利用中企業数)
HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(ARPU)
さらに、HRMOS事業では、即戦力を社内から採用する『社内版ビズリーチ』構想を掲げており、『ビズリーチ』と『HRMOS』のデータ連携を通じて、労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営の実現を支援するためのサービスの提供を目指しております。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社
(3)その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等ごとに人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ
■Incubation
Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』を提供しております。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、『BizHint』を連結の範囲から除外しております。
(関係会社)株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他2社
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ビズリーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
5.株式会社ビズヒントは、2023年12月1日において所有株式の全てを売却したため連結子会社ではなくなりました。
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が155名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものです。
(注) 1.従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
5.前期に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものです。
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は出向先の労働者として集計しております。
4.当社では性別による賃金制度の格差はありません。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。
2.「管理職に占める女性従業員の割合」及び「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。