当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。
Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,074百万円であります。
(2)減価償却費の調整額336百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用336百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,204百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,204百万円であります。
(2)減価償却費の調整額370百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用370百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。