【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数 10

・連結子会社の名称

株式会社ビズリーチ

IEYASU株式会社

イージーソフト株式会社

株式会社M&Aサクシード

トラボックス株式会社

株式会社アシュアード

他4社

株式会社ビズヒントは、2023年12月1日において所有株式の全てを売却したため連結子会社ではなくなりました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社数 1

・主要な持分法を適用した関連会社の名称

株式会社スタンバイ

(2)持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            2~41年

工具、器具及び備品     2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年(社内における見込利用期間)

顧客関連資産        7~10年

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ビズリーチ事業

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

直接採用企業及びヘッドハンターが『ビズリーチ』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。

② HRMOS事業

人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

定額法を採用しております。償却年数は7~10年としております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,799

2,523

顧客関連資産

1,356

1,117

 

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間7~10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,685

2,080

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、連結子会社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他2社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

12,600

百万円

12,450

百万円

借入実行残高

差引額

12,600

百万円

12,450

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

広告宣伝費

19,118

百万円

21,206

百万円

給料手当

6,442

7,033

賞与引当金繰入額

1,024

982

業務委託費

3,145

4,525

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

141

百万円

8

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他(有形固定資産)

2

百万円

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

121

△148

組替調整額

△0

税効果調整前

121

△148

税効果額

△37

37

その他有価証券評価差額金

83

△111

その他の包括利益合計

83

△111

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,346,700

749,500

39,096,200

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加    749,500株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

179

34

213

合計(株)

179

 34

 -

 213

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            34株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

139

合計

 139

 

(注)提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

39,096,200

545,900

39,642,100

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加    545,900株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

213

23

236

合計(株)

213

23

236

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            23株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

170

合計

170

 

(注)提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金

41,170

百万円

58,107

百万円

現金及び現金同等物

41,170

百万円

58,107

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

1,328百万円

1,855百万円

1年超

824百万円

5,048百万円

合計

2,152百万円

6,903百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年7月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)敷金

682

679

△3

(2)投資有価証券

367

367

資産計

1,050

1,047

△3

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年7月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)敷金

2,019

1,945

△74

(2)投資有価証券

159

159

資産計

2,178

2,104

△74

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年7月31日

当連結会計年度

2024年7月31日

非上場株式

83

108

投資事業有限責任組合

420

 

これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

41,170

売掛金

5,151

金銭債権合計

46,321

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

58,107

売掛金

5,753

金銭債権合計

63,860

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2023年7月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他投資有価証券

 

 

 

 

株式

272

272

その他

95

95

資産計

272

95

367

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他投資有価証券

 

 

 

 

株式

121

121

その他

38

38

資産計

121

38

159

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度(2023年7月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

679

679

資産計

679

679

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,945

1,945

資産計

1,945

1,945

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他はSAFE等の投資であります。過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。

 

敷金

敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

272

149

122

  その他

小計

272

149

122

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

95

96

△1

小計

95

96

△1

合計

367

246

121

 

非上場株式(連結貸借対照表計上額83百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

  その他

38

36

1

小計

38

36

1

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

121

149

△28

  その他

小計

121

149

△28

合計

159

186

△26

 

非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額420百万円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

当連結会計年度において、有価証券について34百万円(その他有価証券で市場価格のない非上場株式24百万円及び新株予約権10百万円)の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

87百万円

32百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

0百万円

0百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第2回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年12月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

監査役    1
従業員    42

社外協力者  3

従業員    80

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 507,000株

普通株式 360,000株

付与日(注)2

2014年9月1日

2015年4月10日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2020年2月3日~
2024年9月1日

2020年2月3日~
2025年4月7日

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

取締役    3

従業員    67

取締役     2

従業員    136

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 985,000株

普通株式 1,282,000株

付与日(注)2

2015年12月21日

2017年6月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2020年2月3日~
2025年12月11日

2020年2月3日~
2027年6月14日

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    1

従業員    42

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 120,000株

普通株式 268,000株

付与日(注)2

2018年4月27日

2018年4月27日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2020年5月1日~
2028年3月26日

2020年5月1日~
2028年3月26日

 

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

取締役    1
従業員    47

従業員    6

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 549,500株

普通株式 27,000株

付与日(注)2

2019年4月26日

2019年4月26日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年4月18日~
2029年4月17日

2021年4月18日~
2029年4月17日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    19

従業員    7

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 162,000株

普通株式 164,000株

付与日(注)2

2019年4月26日

2019年4月26日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年4月18日~
2029年4月17日

2021年4月18日~
2029年4月17日

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    1

監査役    1

従業員    72

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 109,000株

普通株式 212,500株

付与日(注)2

2019年4月26日

2019年7月19日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年4月18日~
2029年4月17日

2021年7月18日~
2029年7月17日

 

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    20

従業員    12

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 142,600株

普通株式 25,200株

付与日(注)2

2019年7月19日

2019年7月19日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年7月18日~
2029年7月17日

2021年7月18日~
2029年7月17日

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    2

従業員    2

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 268,200株

普通株式 120,000株

付与日(注)2

2019年7月19日

2019年7月19日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年7月18日~
2029年7月17日

2021年7月18日~
2029年7月17日

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

監査役    1

従業員    69

監査役    1

従業員    33

子会社役員  1

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 434,500株

普通株式 85,500株

付与日(注)2

2019年12月30日

2019年12月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2021年12月20日~
2029年12月19日

2021年12月20日~
2029年12月19日

 

 

 

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

子会社従業員 5

子会社従業員 60

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 65,000株

普通株式 238,300株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2022年7月21日~
2030年7月20日

2022年7月21日~
2030年7月20日

 

 

 

第26回新株予約権

第27回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

従業員    5

子会社従業員 31

従業員    1

子会社取締役 1

子会社従業員 4

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 95,000株

普通株式 46,000株

付与日

2020年7月31日

2022年3月8日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2022年7月21日~
2030年7月20日

2024年2月22日~
2032年2月21日

 

 

 

第28回新株予約権

第29回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

取締役    1

子会社従業員 1

取締役    1

子会社取締役 1

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 48,000株

普通株式 172,000株

付与日

2022年3月8日

2022年3月8日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2025年2月22日~
2032年2月21日

2025年2月22日~
2032年2月21日

 

 

 

 

 

第30回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

(注)1

子会社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 26,400株

付与日

2022年3月8日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

新株予約権の行使期間

2025年2月22日~
2032年2月21日

 

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

2.付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。

3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

7,000

5,000

  権利確定

  権利行使

2,000

2,000

  失効

  未行使残

5,000

3,000

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

11,500

221,000

  権利確定

  権利行使

8,500

60,800

  失効

  未行使残

3,000

160,200

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

60,000

149,500

  権利確定

  権利行使

30,000

104,500

  失効

6,500

  未行使残

30,000

38,500

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

431,700

18,000

  権利確定

  権利行使

90,200

6,000

  失効

12,000

  未行使残

329,500

12,000

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

139,000

115,000

  権利確定

  権利行使

25,500

29,500

  失効

10,000

19,000

  未行使残

103,500

66,500

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

87,200

148,700

  権利確定

  権利行使

29,200

  失効

10,000

  未行使残

87,200

109,500

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

94,400

15,300

  権利確定

  権利行使

22,300

3,700

  失効

  未行使残

72,100

11,600

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

214,900

72,000

  権利確定

  権利行使

35,800

24,000

  失効

  未行使残

179,100

48,000

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

397,500

64,300

  権利確定

  権利行使

20,800

8,700

  失効

26,500

1,600

  未行使残

350,200

54,000

 

 

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

50,800

205,200

  権利確定

  権利行使

10,700

24,800

  失効

13,300

  未行使残

40,100

167,100

 

 

 

第26回新株予約権

第27回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

46,000

  付与

  失効

4,000

  権利確定

42,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

86,500

  権利確定

42,000

  権利行使

6,900

  失効

15,000

  未行使残

64,600

42,000

 

 

 

第28回新株予約権

第29回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

48,000

22,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

48,000

22,000

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

第30回新株予約権

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

26,400

  付与

  失効

26,400

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②単価情報

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

43

43

行使時平均株価(円)

7,680.00

7,415.00

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

100

250

行使時平均株価(円)

7,550.59

8,738.47

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格(円)

400

400

行使時平均株価(円)

7,360.00

7,616.84

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格(円)

550

550

行使時平均株価(円)

7,490.10

7,466.67

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格(円)

550

550

行使時平均株価(円)

7,466.27

7,501.02

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利行使価格(円)

550

550

行使時平均株価(円)

7,510.65

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格(円)

550

550

行使時平均株価(円)

7,613.77

7,870.81

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

権利行使価格(円)

550

550

行使時平均株価(円)

7,414.13

7,360.00

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

権利行使価格(円)

780

780

行使時平均株価(円)

7,485.96

7,662.07

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

権利行使価格(円)

1,250

1,250

行使時平均株価(円)

7,968.22

7,432.46

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第26回新株予約権

第27回新株予約権

権利行使価格(円)

1,250

8,278

行使時平均株価(円)

7,427.83

付与日における公正な評価単価(円)

4,611.43

 

 

 

第28回新株予約権

第29回新株予約権

権利行使価格(円)

7,920

7,920

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

4,739.02

4,878.88

 

 

 

第30回新株予約権

権利行使価格(円)

7,920

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

4,659.29

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第26回以前のストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

13,961百万円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,885百万円

 

 

 

連結子会社(トラボックス株式会社)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

3百万円

-百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

 

当連結会計年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

790

百万円

 

979

百万円

未実現利益

653

 

555

賞与引当金

319

 

384

研究開発費

658

 

821

その他

600

 

685

繰延税金資産小計

3,021

百万円

 

3,427

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△790

 

△977

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△203

 

△121

評価性引当額小計(注)1

△994

 

△1,098

繰延税金資産合計

2,026

百万円

 

2,328

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

△455

百万円

 

△381

百万円

その他

△135

 

△71

繰延税金負債合計

△591

百万円

 

△453

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,435

百万円

 

1,874

百万円

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

790

790

百万円

評価性引当額

△790

△790

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

0

978

979

百万円

評価性引当額

△0

△976

△977

繰延税金資産

1

1

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

 

当連結会計年度
(2024年7月31日)

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

1.1

 

0.5

のれん償却費

1.0

 

0.8

税額控除

△2.0

 

△0.4

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

31.3

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,356

5,151

契約負債

4,941

6,858

 

 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,151

5,753

契約負債

6,858

8,615

 

 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。