(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。

Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表

計上額
(注)3

HR Tech

Incubation

売上高

 

 

 

 

 

 ビズリーチ事業

49,161

49,161

49,161

 HRMOS事業

2,184

2,184

2,184

 その他

2,339

2,460

4,800

6

4,806

顧客との契約から生じる収益

53,685

2,460

56,146

6

56,152

その他の収益

120

120

 外部顧客への売上高

53,685

2,460

56,146

126

56,273

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

63

99

163

163

53,749

2,560

56,309

36

56,273

セグメント利益又は損失(△)

15,701

1,401

14,300

1,074

13,225

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

266

126

393

336

729

 のれんの償却額

360

141

501

501

 

(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,074百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,074百万円であります。

(2)減価償却費の調整額336百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用336百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表

計上額
(注)3

HR Tech

Incubation

売上高

 

 

 

 

 

 ビズリーチ事業

57,776

57,776

57,776

 HRMOS事業

3,844

3,844

3,844

 その他

2,171

2,219

4,390

19

4,410

顧客との契約から生じる収益

63,791

2,219

66,010

19

66,030

その他の収益

116

116

 外部顧客への売上高

63,791

2,219

66,010

135

66,146

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

45

42

87

87

63,837

2,261

66,098

48

66,146

セグメント利益又は損失(△)

20,062

1,020

19,041

1,204

17,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

211

126

338

370

708

 のれんの償却額

374

141

515

515

 

(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,204百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,204百万円であります。

(2)減価償却費の調整額370百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用370百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額
 

HR Tech

Incubation

当期末残高

1,917

882

2,799

2,799

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額
 

HR Tech

Incubation

当期末残高

1,782

741

2,523

2,523

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

竹内 真

当社取締役

(被所有)

直接

1.90

新株予約権の行使(注)1

11

役員

村田 聡

当社取締役

(被所有)

直接

0.42

新株予約権の行使(注)2

11

役員

田中 潤二

当社

執行役員

(被所有)

直接

0.46

新株予約権の行使(注)3

12

 

(注)1.新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

2.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

3.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

竹内 真

当社取締役

(被所有)

直接

0.89

新株予約権の行使(注)1

12

役員

村田 聡

当社取締役

(被所有)

直接

0.19

新株予約権の行使(注)2

11

役員

田中 潤二

当社

執行役員

(被所有)

直接

0.45

新株予約権の行使(注)3

12

 

(注)1.新株予約権の行使は、2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

2.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

3.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

997円15銭

1,315円68銭

1株当たり当期純利益金額

256円78銭

330円71銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

239円09銭

313円74銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,928

12,990

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,928

12,990

普通株式の期中平均株式数(株)

38,667,830

39,279,772

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

2,859,516

2,124,444

(うち新株予約権(株))

(2,859,516)

(2,124,444)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第27回新株予約権

普通株式 42,000株

第30回新株予約権

普通株式 26,400株

これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2023年7月31日)

当連結会計年度末

(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

39,129

52,388

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

144

232

(うち新株予約権申込証拠金(百万円))

(5)

(2)

(うち新株予約権(百万円))

(139)

(170)

(うち非支配株主持分(百万円))

()

(58)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,984

52,155

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

39,095,987

39,641,864