###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### （１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。

##### （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズ、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。

Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティの信用評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。

##### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
HR Tech | Incubation | 計
売上高 |  |  |  |  |
BizReach事業 | 57,776 | － | 57,776 | － | 57,776
HRMOS事業 | 3,844 | － | 3,844 | － | 3,844
その他 | 2,171 | 2,219 | 4,390 | 19 | 4,410
顧客との契約から生じる収益 | 63,791 | 2,219 | 66,010 | 19 | 66,030
その他の収益 | － | － | － | 116 | 116
外部顧客への売上高 | 63,791 | 2,219 | 66,010 | 135 | 66,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45 | 42 | 87 | △87 | －
計 | 63,837 | 2,261 | 66,098 | 48 | 66,146
セグメント利益又は損失（△） | 20,062 | △1,020 | 19,041 | △1,204 | 17,837
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 211 | 126 | 338 | 370 | 708
のれんの償却費 | 374 | 141 | 515 | － | 515

（注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
HR Tech | Incubation | 計
売上高 |  |  |  |  |
BizReach事業 | 68,610 | － | 68,610 | － | 68,610
HRMOS事業 | 5,212 | － | 5,212 | － | 5,212
その他 | 3,139 | 3,139 | 6,278 | 14 | 6,292
顧客との契約から生じる収益 | 76,962 | 3,139 | 80,101 | 14 | 80,115
その他の収益 | － | － | － | 46 | 46
外部顧客への売上高 | 76,962 | 3,139 | 80,101 | 60 | 80,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 134 | 0 | 135 | △135 | －
計 | 77,097 | 3,139 | 80,236 | △74 | 80,161
セグメント利益又は損失（△） | 24,739 | △1,691 | 23,048 | △1,605 | 21,442
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 211 | 171 | 383 | 567 | 950
のれんの償却費 | 549 | 254 | 804 | － | 804

（注）１．セグメント利益又は損失（△）及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
HR Tech | Incubation | 計
当期末残高 | 1,782 | 741 | 2,523 | － | 2,523

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
HR Tech | Incubation | 計
当期末残高 | 1,550 | 2,191 | 3,741 | － | 3,741

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 竹内　真 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.89 | ― | 新株予約権の行使（注）１ | 12 | ― | ―
役員 | 村田　聡 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.19 | ― | 新株予約権の行使（注）２ | 11 | ― | ―
役員 | 田中　潤二 | ― | ― | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.45 | ― | 新株予約権の行使（注）３ | 12 | ― | ―

（注）１．新株予約権の行使は、2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

３．新株予約権の行使は、2018年４月９日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 村田　聡 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.21 | ― | 新株予約権の行使（注）１ | 11 | ― | ―
役員 | 田中　潤二 | ― | ― | 当社 執行役員 | （被所有） 直接 0.52 | ― | 新株予約権の行使（注）２ | 12 | ― | ―

（注）１．新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、2018年４月９日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

#### （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年８月１日至2025年７月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自2024年８月１日 至2025年７月31日)
１株当たり純資産額 | 1,315円68銭 | 1,676円22銭
１株当たり当期純利益金額 | 330円71銭 | 400円76銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 313円74銭 | 385円86銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自2024年８月１日 至2025年７月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,990 | 15,950
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 12,990 | 15,950
普通株式の期中平均株式数(株) | 39,279,772 | 39,800,060
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数(株) | 2,124,444 | 1,536,811
(うち新株予約権(株)) | (2,124,444) | (1,536,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第27回新株予約権 普通株式　42,000株 第30回新株予約権 普通株式　26,400株 これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2024年７月31日) | 当連結会計年度末 (2025年７月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 52,388 | 67,759
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 232 | 547
(うち新株予約権申込証拠金(百万円)) | (2) | (2)
(うち新株予約権(百万円)) | (170) | (236)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (58) | (308)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,155 | 67,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） | 39,641,864 | 40,097,049

###### (重要な後発事象)

#### （取得による企業結合）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。

##### （１）企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

ア．被取得企業の名称　Thinkings株式会社

イ．事業の内容　　　　HR Tech事業（sonar ATS、sonar store）

###### ②　企業結合を行った主な理由

Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両者保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。

###### ③　企業結合日

2025年10月１日

###### ④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

###### ⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

###### ⑥　取得する議決権比率

100.0%

###### ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

##### （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 11,913 | 百万円 |
| 条件付対価 | 2,086 | 〃 | （注）
取得対価合計 |  | 13,999 | 〃 |

（注）条件付対価として、万が一の補償に備え、2,086百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。

##### （３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 6百万円

##### （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

##### （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。