##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①　関係会社株式

移動平均法による原価法

###### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### （１）有形固定資産

建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　２～41年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（１）関係会社受取配当金

当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。

（２）経営サポート料

履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。

（３）不動産賃貸収入

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．関係会社株式の評価

##### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 8,515 | 9,502

##### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項　重要な会計方針　１．資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

###### ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

###### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 268 | 372

##### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

###### ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

###### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権 | 0 | 百万円 | 278 | 百万円
短期金銭債務 | 356 | 〃 | 364 | 〃

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
貸出コミットメントの総額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円

※３　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
株式の発行数 | 4,900株 | 4,000株
資本金増加の日 | 2024年８月１日 | 2025年８月１日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 | １百万円 | １百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 15,431 | 百万円 | 20,698 | 百万円
営業費用 | 65 | 〃 | 76 | 〃
営業取引以外の取引高（収入） | 8 | 〃 | 22 | 〃
営業取引以外の取引高（支出） | 50 | 〃 | 115 | 〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
賞与引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 102 | 百万円
給料手当 | 868 | 〃 | 932 | 〃
支払手数料 | 806 | 〃 | 897 | 〃
地代家賃 | 1,563 | 〃 | 2,329 | 〃
減価償却費 | 370 | 〃 | 567 | 〃

###### (有価証券関係)

###### 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
子会社株式 | 8,435 | 9,422
関連会社株式 | 80 | 80
計 | 8,515 | 9,502

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 171百万円 |  | 285百万円
減価償却費超過額 | 115　〃 |  | 29　〃
資産除去債務 | 98　〃 |  | 101　〃
未払費用（フリーレント） | 66　〃 |  | 78　〃
関係会社株式 | 66　〃 |  | 178　〃
投資有価証券 | 36　〃 |  | 40　〃
その他 | 52　〃 |  | 45　〃
繰延税金資産小計 | 607百万円 |  | 759百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △171　〃 |  | △285　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △167　〃 |  | △90　〃
評価性引当額小計 | △339　〃 |  | △375　〃
繰延税金資産合計 | 268百万円 |  | 384百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | －百万円 |  | 11百万円
繰延税金負債合計 | －百万円 |  | 11百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 268百万円 |  | 372百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当等の益金不算入額 | △32.3 | ％ |  | △35.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.4 | ％ |  | 0.3 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.7 | ％ |  | △4.3 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年8月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

#### ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。