# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (百万円) | 28,698 | 43,954 | 56,273 | 66,146 | 80,161
経常利益 | (百万円) | 2,274 | 8,713 | 14,373 | 18,476 | 22,715
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,420 | 5,852 | 9,928 | 12,990 | 15,950
包括利益 | (百万円) | 1,420 | 5,853 | 10,012 | 12,883 | 16,040
純資産額 | (百万円) | 22,536 | 28,772 | 39,129 | 52,388 | 67,759
総資産額 | (百万円) | 35,076 | 45,952 | 57,873 | 76,314 | 95,405
１株当たり純資産額 | (円) | 628.40 | 748.70 | 997.15 | 1,315.68 | 1,676.22
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 43.37 | 160.76 | 256.78 | 330.71 | 400.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.84 | 140.35 | 239.09 | 313.74 | 385.86
自己資本比率 | (％) | 64.2 | 62.5 | 67.4 | 68.3 | 70.5
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 22.8 | 29.3 | 28.5 | 26.7
株価収益率 | (倍) | 127.7 | 45.0 | 30.4 | 23.8 | 29.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,315 | 9,608 | 11,024 | 18,369 | 19,587
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | △3,954 | △870 | △1,712 | △3,658
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,234 | 77 | △346 | 279 | △1,247
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 25,630 | 31,362 | 41,170 | 58,107 | 72,779
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 1,271 | 1,528 | 1,550 | 1,705 | 2,175
[195] | [277] | [348] | [432] | [565]

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当社第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
営業収益 | (百万円) | 1,736 | 7,001 | 9,670 | 15,439 | 20,704
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,209 | 2,816 | 5,223 | 10,061 | 14,039
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △892 | 2,963 | 5,533 | 10,873 | 14,251
資本金 | (百万円) | 6,063 | 6,226 | 6,356 | 6,503 | 6,631
発行済株式総数 普通株式 | (株) | 35,858,000 | 38,346,700 | 39,096,200 | 39,642,100 | 40,097,400
純資産額 | (百万円) | 21,249 | 24,596 | 30,560 | 41,644 | 56,270
総資産額 | (百万円) | 29,662 | 41,423 | 54,839 | 72,228 | 91,858
１株当たり純資産額 | (円) | 592.59 | 639.89 | 777.99 | 1,046.14 | 1,397.39
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△） | (円) | △27.23 | 81.41 | 143.10 | 276.82 | 358.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 71.08 | 133.24 | 262.61 | 344.77
自己資本比率 | (％) | 71.6 | 59.3 | 55.5 | 57.4 | 61.0
自己資本利益率 | (％) | － | 12.9 | 20.1 | 30.2 | 29.2
株価収益率 | (倍) | － | 88.9 | 54.6 | 28.5 | 33.2
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 30 | 130 | 102 | 116 | 116
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | ［26］ | ［15］ | ［21］ | ［24］
株主総利回り | (％) | － | 130.7 | 141.0 | 142.2 | 214.4
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (102.1) | (122.2) | (147.0) | (154.8)
最高株価 | (円) | 7,490 | 11,550 | 11,390 | 10,160 | 11,990
最低株価 | (円) | 5,290 | 5,300 | 6,410 | 6,430 | 6,666

（注）１．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３．第２期の株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。第２期の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

６．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式53,301株を、定款に定める取得条項に基づき2020年12月６日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を53,301株交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付ですべて消却しております。

７．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

８．第２期の株主総利回り及び比較指標は、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第３期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。

９．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2023年12月14日をもって東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。

以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。

年月 | 概要
2007年８月 | 株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立
2009年４月 | “即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach（ビズリーチ）』を開始
2010年８月 | セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA（ルクサ）』を開始
2010年11月 | 株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、LUXA（ルクサ）事業を譲渡
2012年５月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2014年４月 | “挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』を開始
2014年９月 | 事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設
2015年５月 | 事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2015年５月 | 求人検索エンジン『スタンバイ』を開始
2015年10月 | 事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
2015年10月 | 株式会社ルクサを売却（売却先：KDDI株式会社）
2015年12月 | 関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転
2016年６月 | “採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始
2016年８月 | “B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint（ビズヒント）』を開始
2016年10月 | “OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始
2017年11月 | “法人限定M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）』を開始
2017年12月 | 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
2017年12月 | ビズリーチ・トレーディング株式会社（現：株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立
2018年10月 | “即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY（現：BINAR（バイナ―））』を開始
2019年１月 | “人財活用システム”『HRMOS（ハーモス）（現：HRMOSタレントマネジメント）』を開始
2019年８月 | BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立
2019年８月 | “脆弱性管理クラウド”『yamory（ヤモリー）』を開始
2019年９月 | Cloud Solutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム『リクログ』を承継
2019年11月 | トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継
2019年11月 | 株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施
2019年12月 | スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転
2020年２月 | ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行 ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）、BizHint（ビズヒント）及び yamory(ヤモリー)事業を承継
2020年５月 | 福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転

年月 | 概要
2020年７月 | 採用管理システム『リクログ』サービスの提供を終了
2021年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年11月 | “クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現：HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2021年11月 | 株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併
2021年11月 | ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更
2021年11月 | 株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）を設立し、BizHint（ビズヒント）、yamory(ヤモリー)、Assured（アシュアード）事業を承継
2022年１月 | “クラウドサービスのセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）』を開始
2022年２月 | “勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始
2022年３月 | “経費精算システム”『eKeihi（現：HRMOS経費）』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年８月 | 事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設
2022年８月 | 事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設
2022年８月 | ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint（ビズヒント）事業を承継
2022年８月 | ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更
2022年11月 | “経費精算システム”『HRMOS経費』を開始
2022年12月 | “挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』のサービス提供終了
2023年12月 | 株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡
2023年12月 | 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
2024年３月 | “タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
2024年７月 | “労務・給与システム”『HRMOS労務給与』を開始
2024年10月 | 株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併
2025年１月 | “社内スカウトサービス”『社内版ビスリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始
2025年６月 | “取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）企業評価』を開始

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社11社（株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他６社）、関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。

当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR Tech

HR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。

(1) BizReach事業

①　サービス概要

『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。

②　採用支援市場に変革を起こした『BizReach』

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。

一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）等を利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。

そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『BizReach』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『BizReach』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。

企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。

(注）商標登録番号：第6002236号

③　ビジネスモデルによる強固な収益基盤

『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。

サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要
直接採用企業 （人事・採用担当） | リカーリング売上高 （プラットフォーム 利用料） | 直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高 （追加プラチナスカウト料金） | 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高 （採用成功報酬） | 直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。

サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要
ヘッドハンター （人材紹介会社） | リカーリング売上高 （プラットフォーム 利用料） | ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高 （追加プラチナスカウト料金） | ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高 （採用支援成功報酬） | ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。

サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要
求職者 （会員ユーザー） | リカーリング売上高 （プレミアム課金） | 『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2025年７月期において、リカーリング売上高33％に対しパフォーマンス売上高は67％となっております。

また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2025年７月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高68％に対し、ヘッドハンターからの売上高は32％となっております。

BizReach事業の外部顧客に対する売上高の2021年７月期から2025年７月期の年平均成長率（CAGR）は、30.6％で成長しております。

BizReach事業の外部顧客に対する売上高の推移

| 2021年７月期 | 2022年７月期 | 2023年７月期 | 2024年７月期 | 2025年７月期
BizReach事業の外部顧客に対する 売上高（百万円） | 23,561 | 37,607 | 49,161 | 57,776 | 68,610

BizReach事業の主な取引に関する事業系統図は、次のとおりであります。

④　BizReach事業の競争戦略・競争優位性

『BizReach』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。

サービス提供対象 | 強み | 概要
直接採用企業 | 国内最大級のプロフェッショナル人材採用 プラットフォーム | 2025年７月末時点で307万人以上（次頁BizReach事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。
専任コンサルタントに よる支援 | 「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様 | 外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。

サービス提供対象 | 強み | 概要
ヘッドハンター (人材紹介会社) | 国内最大級のプロフェッショナル人材採用 プラットフォーム | 2025年７月末時点で307万人以上（次頁BizReach事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。
ヘッドハンターとしての ブランディングが可能 | 『BizReach』では、ヘッドハンターの活動量や内定率等独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。 また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「JAPAN HEADHUNTER AWARDS」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様 | 外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。

サービス提供対象 | 強み | 概要
求職者 （会員ユーザー） | プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実 | プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。
企業及び 一流ヘッドハンターからスカウトが届く | 国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。
アプリを通じた サービス提供 | Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。

直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。

BizReach事業の社内指標

| 2021年７月期 | 2022年７月期 | 2023年７月期 | 2024年７月期 | 2025年７月期
累計導入企業数（社） （注１） | 17,100以上 | 21,100以上 | 26,200以上 | 31,700以上 | 38,100以上
年次利用中企業数（社） （注２） | 8,000以上 | 10,400以上 | 13,400以上 | 16,000以上 | 18,800以上
利用ヘッドハンター数（人） （注３） | 5,100以上 | 5,500以上 | 6,600以上 | 7,800以上 | 9,000以上
スカウト可能会員数（万人） （注４） | 138以上 | 170以上 | 214以上 | 258以上 | 307以上

（注）１．『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数

３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

４．『BizReach』の会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

当社グループは今後も『BizReach』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。

（関係会社）株式会社ビズリーチ、他１社

(2) HRMOS事業

①　サービス概要

人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするサービスです。

雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営（従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。

現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』（注１）、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注２）、経費精算システム『HRMOS経費』（注３）、労務・給与システム『HRMOS労務給与』（注４）を展開しております。

採用、タレントマネジメント、労務給与等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点として、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開することにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。また、『BizReach』とのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指しております。

（注）１．2025年１月末より広告宣伝活動を開始

２．2021年11月に取得したIEYASU株式会社（2024年10月31日付で株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅）のIEYASU事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告

３．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社（2025年８月１日付で株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅）のeKeihi事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告

４．2024年７月にHRMOSの新シリーズとして提供開始

②　サービスラインナップ

採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとり等、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。

人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするクラウドサービスです。従業員データベースを中心に、「目標・評価管理」、「1on1支援」、「組織診断サーベイ」等の機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、様々な部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率等を迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用につなげることもできます。

社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』は、『BizReach』で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現するものです。転職市場のかつてないほどの活性化を背景に、新たな経営課題となっている「人材流出」に対し、社員に魅力的なキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を進めることで、社員が働き続けたくなる会社づくりを目指します。

勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請・承認等の勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間等の自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請・承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能等、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。

経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費等）の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS経費』は、新機能として、『HRMOSタレントマネジメント』に登録されている社員データと部署情報を『HRMOS経費』へボタンひとつで簡単に取り込める「ハーモスタレントマネジメント連携機能」をリリースしておりますが、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供等を通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。

労務・給与システム『HRMOS労務給与』は、労務や給与に関する業務を効率よく処理するための機能を提供するクラウドシステムであり、『HRMOS』シリーズの各機能・サービスとのシームレスな連携により、労務や給与に関する様々な業務の効率化を実現し、ヒューマンエラーを防ぎます。また、採用管理システム『HRMOS採用』との自動連携で、入社手続き業務を大幅軽減することができます。

採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、経費精算システム『HRMOS経費』及び労務・給与システム『HRMOS労務給与』はいずれも、SaaS（Software as a Service）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。

収入 | サービス | 概要
各種支援サービス料 | HRMOS 全サービス | 企業による各種システム導入に伴う個別サポートや、企業の要望に基づくその他支援サービスに対して発生する収入。導入するシステムにより利用人数に応じた料金や定額料金プラン等複数が存在。
定額利用料 | 採用管理システム 『HRMOS採用』 （年額） | 企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。
人財活用システム 『HRMOSタレント マネジメント』 （年額） | 企業による人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用する機能（「目標・評価管理」、「組織診断サーベイ」、「社内スカウト」等）に応じて、複数の料金プランが存在。
社内スカウトサービス 『社内版ビズリーチ by HRMOS』 （年額）
勤怠管理システム 『HRMOS勤怠』 （月額） | 企業による勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の有料プラン利用に伴い発生する収入。利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務を更に効率化する機能等を用意した有料プランが存在。
経費精算システム 『HRMOS経費』 （月額） | 企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発生する収入。基本プランは利用者数により月額料金が変動。業務を更に効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。
労務・給与システム 『HRMOS労務給与』 （年額） | 企業による労務・給与システム『HRMOS労務給与』の利用に伴い発生する収入。労務給与管理の対象となる人員数に応じたプランが存在。

HRMOS事業は2016年６月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。2019年１月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年２月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』、2024年７月に労務・給与システム『HRMOS労務給与』を市場に投入し、2021年４月に新規株式上場時から計画していた『HRMOS』シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃いました。また、2025年１月に社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』の提供を開始しております。今後も継続的な機能開発を行いながら、それぞれのサービスの訴求に加えて、一気通貫型の『HRMOS』シリーズでのサービス導入を目指してまいります。また、『BizReach』と『HRMOS』のデータ連携を通じて、最適な人的資本経営を実現するために、転職市場の社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し、社内の人材マッチングや採用戦略に生かす人的資本データプラットフォームの構築を目指してまいります。

HRMOS事業では、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』及び社内スカウトサービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』のARR（注１）、Churn rate（注２）、利用中企業数（注３）、ARPU（注４）の合計値を社内指標として管理しております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）１．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

３．サービスを利用する有料課金ユーザー企業数

４．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

HRMOS事業（『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』）の指標（ARR）

| 2022年７月期 | 2023年７月期
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
ARR （百万円） | 1,347 | 1,427 | 1,537 | 1,627 | 1,764 | 1,877 | 2,023 | 2,139

| 2024年７月期 | 2025年７月期
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
ARR （百万円） | 2,273 | 2,439 | 2,627 | 2,777 | 2,988 | 3,182 | 3,488 | 3,732

HRMOS事業（『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』）の指標（Churn rate）

| 2022年７月期 | 2023年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
Churn rate（％） | 0.96 | 0.79 | 0.66 | 0.60 | 0.52 | 0.48 | 0.50 | 0.49

| 2024年７月期 | 2025年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
Churn rate（％） | 0.56 | 0.57 | 0.60 | 0.60 | 0.55 | 0.56 | 0.56 | 0.58

HRMOS事業（『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』）の指標

（利用中企業数）

| 2022年７月期 | 2023年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
利用中企業数（社） | 989 | 1,050 | 1,127 | 1,193 | 1,280 | 1,379 | 1,475 | 1,546

| 2024年７月期 | 2025年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
利用中企業数（社） | 1,631 | 1,744 | 1,849 | 1,947 | 2,039 | 2,159 | 2,289 | 2,421

HRMOS事業（『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』）の指標

（ARPU）

| 2022年７月期 | 2023年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
ARPU（円） | 113,503 | 113,290 | 113,651 | 113,688 | 114,886 | 113,432 | 114,306 | 115,323

| 2024年７月期 | 2025年７月期
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | 第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末
ARPU（円） | 116,155 | 116,570 | 118,417 | 118,878 | 122,156 | 122,852 | 127,008 | 128,460

（関係会社）株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社

(3) その他のHR Tech事業

『BizReach』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等ごとに人材採用支援サービスを提供しております。主に、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』等を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。

（関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ

■Incubation

Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured（アシュアード）』、ITコンサルティングサービス『TSUIDE』等を提供しております。

グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。

（関係会社）株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他４社

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ビズリーチ （注）３、４ | 東京都 渋谷区 | 130 | HR Tech | 100.0 | 役員の兼務４名 経営サポート 設備の賃貸等
イージーソフト株式会社 （注）６ | 神奈川県 相模原市 | 100 | HR Tech | 100.0 | 役員の兼務１名 経営サポート
株式会社M&Aサクシード | 東京都 渋谷区 | 10 | Incubation | 100.0 | 役員の兼務３名 経営サポート 設備の賃貸等
トラボックス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 55 | Incubation | 100.0 | 役員の兼務４名 経営サポート 設備の賃貸等
株式会社アシュアード | 東京都 渋谷区 | 10 | Incubation | 100.0 | 役員の兼務３名 経営サポート 設備の賃貸等
株式会社TSUIDE （注）７ | 東京都 中央区 | 5 | Incubation | 51.1 | 役員の兼務３名
その他５社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社スタンバイ | 東京都 品川区 | 100 | HR Tech | 40.0 | 役員の兼務１名 設備の賃貸等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ビズリーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高 | 75,672百万円
②経常利益 | 24,192百万円
③当期純利益 | 15,225百万円
④純資産額 | 21,254百万円
⑤総資産額 | 51,822百万円

５．前連結会計年度において、連結子会社であったIEYASU株式会社は、2024年10月31日付で株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

６．2025年8月1日付でイージーソフト株式会社は、株式会社ビズリーチを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

７．2025年３月１日付で株式会社TSUIDEの株式を取得し、連結子会社といたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
HR Tech | 1,802 | [515]
Incubation | 257 | [26]
全社（共通） | 116 | [24]
合計 | 2,175 | [565]

（注） １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が470名増加しておりますが、これは各事業の拡大に伴う採用強化によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年７月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
116 [24] | 38.6 | 5.2 | 8,613

（注） １．従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

| 管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性の育児休業 取得率（％） （注）２ | 男女の賃金格差（％）（注）１
全労働者 | うち、正規雇用 労働者 | うち、非正規雇用 労働者
当社 | 16.7 | 75.0 | 65.7 | 72.4 | －

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の労働者として集計しております。

４．当社では性別による賃金制度の格差はありません。

②連結子会社

| 管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）２ | 男性の育児休業 取得率（％） （注）３ | 男女の賃金格差（％）（注）２
全労働者 | うち、正規雇用 労働者 | うち、非正規雇用 労働者
株式会社 ビズリーチ | 19.0 | 77.6 | 80.5 | 82.2 | 78.8

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。

２．「管理職に占める女性従業員の割合」及び「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．出向者は出向先の労働者として集計しております。

５．連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。