【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　11社

・連結子会社の名称

株式会社ビズリーチ

イージーソフト株式会社

株式会社M&Aサクシード

トラボックス株式会社

株式会社アシュアード

株式会社TSUIDE

他５社

前連結会計年度において、連結子会社であったIEYASU株式会社は株式会社ビズリーチと合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。

当連結会計年度において、株式会社TSUIDEの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社数　1社

・主要な持分法を適用した関連会社の名称

株式会社スタンバイ

（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　２～41年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　　５年（社内における見込利用期間）

顧客関連資産　　　　　　　　７～10年

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　BizReach事業

即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

直接採用企業及びヘッドハンターが『BizReach』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。

②　HRMOS事業

人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

定額法を採用しております。償却年数は７～10年としております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及び顧客関連資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,523	3,741
顧客関連資産	1,117	877

連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,080	2,174

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	12,450	百万円	13,750	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	12,450	百万円	13,750	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
広告宣伝費	21,206	百万円	24,429	百万円
給料手当	7,033	〃	8,592	〃
賞与引当金繰入額	982	〃	1,331	〃
業務委託費	4,525	〃	5,824	〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
8	百万円	－	百万円

※４　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
建物	－	百万円	19	百万円
その他	－	百万円	０	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		（百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△148	66
組替調整額	－	△1
法人税等及び税効果調整前	△148	64
法人税等及び税効果額	37	△11
その他有価証券評価差額金	△111	52
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△73
為替換算調整勘定	－	△73
その他の包括利益合計	△111	△21

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	39,096,200	545,900	－	39,642,100

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　  545,900株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	213	23	－	236
合計（株）	213	23	－	236

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 23株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	170
合計			－	－	－	－	170

（注）提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	39,642,100	455,300	－	40,097,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加　　  455,300株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	236	115	－	351
合計（株）	236	115	－	351

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　115株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	236
合計			－	－	－	－	236

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日 至　2025年７月31日)
現金及び預金	58,107	百万円	72,779	百万円
現金及び現金同等物	58,107	百万円	72,779	百万円

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内	1,855百万円	2,076百万円
１年超	5,048百万円	4,653百万円
合計	6,903百万円	6,730百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)敷金	2,019	1,945	△74
(2)投資有価証券	159	159	－
資産計	2,178	2,104	△74

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年７月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)敷金	722	673	△48
(2)投資有価証券	281	281	－
資産計	1,003	955	△48

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

			（単位：百万円）
区分		前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
非上場株式		108	108
投資事業有限責任組合		420	401

これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,107	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	5,753	－	－	－
金銭債権合計	63,860	－	－	－

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	72,779	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	7,212	－	－	－
金銭債権合計	79,992	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2024年７月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	121	－	－	121
その他	－	－	38	38
資産計	121	－	38	159

当連結会計年度（2025年７月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	281	－	－	281
その他	－	－	－	－
資産計	281	－	－	281

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度（2024年７月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	1,945	－	1,945
資産計	－	1,945	－	1,945

当連結会計年度（2025年７月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	673	－	673
資産計	－	673	－	673

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他はSAFE等の投資であります。過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
その他	38	36	1
小計	38	36	1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	121	149	△28
その他	－	－	－
小計	121	149	△28
合計	159	186	△26

非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	281	243	37
その他	－	－	－
小計	281	243	37
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	281	243	37

非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額401百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式24百万円及び新株予約権10百万円）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券で市場価格のない新株予約権）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等のうち、新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

提出会社

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	32百万円	65百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	０百万円	－百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第２回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	監査役　　　　１ 従業員　　　　42 社外協力者　　３	従業員　　　　80
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 507,000株	普通株式 360,000株
付与日（注）２	2014年９月１日	2015年４月10日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2020年２月３日～ 2024年９月１日	2020年２月３日～ 2025年４月７日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	取締役　　　　３ 従業員　　　　67	取締役　　　　 ２ 従業員　　　　136
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 985,000株	普通株式 1,282,000株
付与日（注）２	2015年12月21日	2017年６月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2020年２月３日～ 2025年12月11日	2020年２月３日～ 2027年６月14日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	従業員　　　　１	従業員　　　　42
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 120,000株	普通株式 268,000株
付与日（注）２	2018年４月27日	2018年４月27日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2020年５月１日～ 2028年３月26日	2020年５月１日～ 2028年３月26日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	取締役　　　　１ 従業員　　　　47	従業員　　　　６
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 549,500株	普通株式 27,000株
付与日（注）２	2019年４月26日	2019年４月26日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年４月18日～ 2029年４月17日	2021年４月18日～ 2029年４月17日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	従業員　　　　19	従業員　　　　７
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 162,000株	普通株式 164,000株
付与日（注）２	2019年４月26日	2019年４月26日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年４月18日～ 2029年４月17日	2021年４月18日～ 2029年４月17日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	従業員　　　　１	監査役　　　　１ 従業員　　　　72
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 109,000株	普通株式 212,500株
付与日（注）２	2019年４月26日	2019年７月19日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年４月18日～ 2029年４月17日	2021年７月18日～ 2029年７月17日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	従業員　　　　20	従業員　　　　12
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 142,600株	普通株式 25,200株
付与日（注）２	2019年７月19日	2019年７月19日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年７月18日～ 2029年７月17日	2021年７月18日～ 2029年７月17日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	従業員　　　　２	従業員　　　　２
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 268,200株	普通株式 120,000株
付与日（注）２	2019年７月19日	2019年７月19日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年７月18日～ 2029年７月17日	2021年７月18日～ 2029年７月17日

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	監査役　　　　１ 従業員　　　　69	監査役　　　　１ 従業員　　　　33 子会社役員　　１
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 434,500株	普通株式 85,500株
付与日（注）２	2019年12月30日	2019年12月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2021年12月20日～ 2029年12月19日	2021年12月20日～ 2029年12月19日

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) （注）１	子会社従業員　５	子会社従業員　60
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 65,000株	普通株式 238,300株
付与日	2020年７月31日	2020年７月31日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2022年７月21日～ 2030年７月20日	2022年７月21日～ 2030年７月20日

	第26回新株予約権	第27回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１	従業員　　　　５ 子会社従業員　31	従業員　　　　１ 子会社取締役　１ 子会社従業員　４
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 95,000株	普通株式 46,000株
付与日	2020年７月31日	2022年３月８日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2022年７月21日～ 2030年７月20日	2024年２月22日～ 2032年２月21日

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） （注）１	取締役　　　　１ 子会社従業員　１	取締役　　　　１ 子会社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 48,000株	普通株式 172,000株
付与日	2022年３月８日	2022年３月８日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間	2025年２月22日～ 2032年２月21日	2025年２月22日～ 2032年２月21日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	5,000	3,000
権利確定	－	－
権利行使	5,000	3,000
失効	－	－
未行使残	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000	160,200
権利確定	－	－
権利行使	3,000	51,500
失効	－	－
未行使残	－	108,700

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	30,000	38,500
権利確定	－	－
権利行使	30,000	25,500
失効	－	－
未行使残	－	13,000

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	329,500	12,000
権利確定	－	－
権利行使	76,500	11,000
失効	28,500	－
未行使残	224,500	1,000

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	103,500	66,500
権利確定	－	－
権利行使	24,000	11,000
失効	10,500	9,000
未行使残	69,000	46,500

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	87,200	109,500
権利確定	－	－
権利行使	－	32,800
失効	－	8,500
未行使残	87,200	68,200

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	72,100	11,600
権利確定	－	－
権利行使	29,200	8,300
失効	－	－
未行使残	42,900	3,300

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	179,100	48,000
権利確定	－	－
権利行使	35,800	24,000
失効	－	－
未行使残	143,300	24,000

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	350,200	54,000
権利確定	－	－
権利行使	37,700	11,300
失効	25,700	1,600
未行使残	286,800	41,100

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,100	167,100
権利確定	－	－
権利行使	900	28,200
失効	32,200	－
未行使残	7,000	138,900

	第26回新株予約権	第27回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	64,600	42,000
権利確定	－	－
権利行使	6,600	－
失効	9,900	8,400
未行使残	48,100	33,600

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	48,000	22,000
付与	－	－
失効	－	22,000
権利確定	48,000	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	48,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	48,000	－

②単価情報

	第２回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	43	43
行使時平均株価（円）	8,890.00	7,840.67
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	100	250
行使時平均株価（円）	8,032.00	7,728.73
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（円）	400	400
行使時平均株価（円）	8,643.00	8,597.65
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	8,875.56	9,035.82
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	8,581.44	8,643.00
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	－	8,790.09
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	9,311.60	8,647.81
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	8,809.39	8,643.00
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利行使価格（円）	780	780
行使時平均株価（円）	9,148.39	8,651.44
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利行使価格（円）	1,250	1,250
行使時平均株価（円）	9,042.33	8,693.88
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第26回新株予約権	第27回新株予約権
権利行使価格（円）	1,250	8,278
行使時平均株価（円）	8,886.85	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	4,611.43

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
権利行使価格（円）	7,920	7,920
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	4,739.02	4,878.88

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第26回以前のストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	15,462百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	3,699百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年７月31日)			当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	979	百万円		876	百万円
未実現利益	555	〃		485	〃
賞与引当金	384	〃		477	〃
研究開発費	821	〃		922	〃
その他	685	〃		686	〃
繰延税金資産小計	3,427	百万円		3,447	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△977	〃		△854	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121	〃		△144	〃
評価性引当額小計（注）１	△1,098	〃		△999	〃
繰延税金資産合計	2,328	百万円		2,448	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	△381	百万円		△298	百万円
コンテンツ資産	－	〃		△144	〃
その他	△71	〃		△70	〃
繰延税金負債合計	△453	百万円		△513	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,874	百万円		1,934	百万円

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年７月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	0	978	979	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	△0	△976	△977	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	1	〃

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年７月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（b）	－	－	－	－	29	846	876	百万円
評価性引当額	－	－	－	－	29	825	854	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	21	21	〃

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年７月31日)			当連結会計年度 (2025年７月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	％		－	％
（調整）
評価性引当額の増減	0.5	％		－	％
のれん償却費	0.8	％		－	％
税額控除	△0.4	％		－	％
その他	△0.2	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	％		－	％

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年8月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っています。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,151	5,753
契約負債	6,858	8,615

　契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,753	7,156
契約資産	－	56
契約負債	8,615	12,125

　契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。