第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待される一方で、各国の通商政策等の動向や、欧米における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続懸念等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当中間連結会計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は36,930百万円前年同期比17.5%増)、営業利益は10,224百万円同4.4%増)、経常利益は10,819百万円同6.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7,549百万円同4.7%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)

(ⅰ) HR Tech

HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。

BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当中間期末時点で、累計導入企業数(注1)は34,700社以上(前連結会計年度末31,700社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は8,400人以上(同7,800人以上)、スカウト可能会員数(注3)は281万人以上(同258万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は32,129百万円前年同期比16.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は13,233百万円同8.5%増)となりました。

HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2024年11月に『HRMOS経費』の新機能として、交通費精算、出張精算の伝票に『HRMOS勤怠』の打刻情報を自動取得し表示する機能、2025年1月には『HRMOS採用』の新機能として、年間の採用予定人数に対してリアルタイムで進捗が確認できる「採用計画機能」をリリースしております。また、新たな経営課題である「人材流出」に対し、社員にキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を推進することで、社員が働き続けたくなる会社作りを目指す新サービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』の提供を開始しております。本サービスは、『BizReach』で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現するものです。

『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』両サービス合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比30.5%増の3,182百万円、利用中企業数(注6)は同23.8%増の2,159社、ARPU(注7)は同5.4%増の122,852円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.56%となりました。

この結果、HRMOS事業の売上高は2,383百万円前年同期比36.6%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は121百万円前年同期は495百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。

これらの結果、HR Techセグメントの当中間連結会計期間のセグメント売上高は35,760百万円前年同期比18.7%増)、セグメント利益は11,754百万円同9.9%増)となりました。

 

(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

3.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘ

  ッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部

  門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用

  を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失

5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12

  倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まな

  い)

6.『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のサービスを利用するユニークな有料課金ユー 

  ザー企業数

7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

 

 

(ⅱ) Incubation

Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。

Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,115百万円前年同期比9.9%減)、セグメント損失は774百万円前年同期は324百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は81,835百万円で、前連結会計年度末に比べ5,521百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,503百万円増加し、60,611百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が1,396百万円増加し、7,150百万円となったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが1,276百万円増加し、3,799百万円になったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は22,820百万円で、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が882百万円減少し、3,427百万円となったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は59,015百万円で、前連結会計年度末に比べ6,627百万円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,108百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が7,549百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は60,609百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益10,819百万円売上債権の増加1,358百万円未払金の減少876百万円契約負債の増加1,588百万円法人税等の支払額4,030百万円等により、全体として6,209百万円の収入(前年同期は9,081百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,132百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,507百万円により、全体として2,582百万円の支出(前年同期は420百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出34百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,130百万円等により、全体として1,124百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。