当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期連結会計年度末（2020年12月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済活動の抑制が続く中、一部では持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同ファンドより、事業会社への新たな投資も行いました。
新規ファンドにおいては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,818,825千円となりました。対前年同期比については、当第３四半期連結累計期間では自己投資事業において、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に係るファンド持分利益、及び太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上したものの、前第３四半期連結累計期間には、当社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していたこと、及び当社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上していたことから、18.5％の減少となりました。
一方で、経常利益は、上述のバイアウト1号ファンドの保有株式売却及び太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、並びに前第３四半期連結累計期間には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から43.6％増加し、1,499,424千円となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から63.3％増加し、1,032,255千円となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して955,347千円増加して
16,007,961千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,439,890千円、関係会社短期貸付金が293,250千円減少した一方で、エネクス・インフラ投資法人への組入を目的とした太陽光発電施設保有ビークルの取得、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が2,692,331千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して394,956千円減少して2,188,703千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が293,250千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,350,303千円増加して13,819,259千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が430,883千円、利益剰余金が689,987千円増加したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
株式会社マーキュリアインベストメントの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。