１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業未収入金 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
営業貸付金 |
|
|
立替金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
従業員株式報酬引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
長期預り金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
賃貸料収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
融資関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2021年７月１日設立ですが、設立日前の株式会社マーキュリアインベストメントの2021年１月１日から
2021年６月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社マーキュリアインベストメント
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
ADC International Ltd.
一般社団法人イズミ
CF Focus Limited
China Fintech L.P.
ZKJ Focus Limited
互金（蘇州）投資管理有限公司
MIC International Limited
SR Target, L.P.
（連結範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、合同会社イズミは会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 18社
主要な非連結会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社４社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
関連会社等の名称
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
（持分法適用範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 25社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち合同会社イズミ、一般社団法人イズミの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、合同会社イズミは清算結了した８月10日の財務諸表を使用しており、一般社団法人イズミは８月31日で仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
ａ．その他営業投資有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～22年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
② 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当第３四半期連結累計期間の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
保証債務
連結会社以外の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|
福岡ドリーム株式会社 |
43,502千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
36,698千円 |
|
のれんの償却額 |
1,868 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 （株式会社マーキュリアインベストメント） |
利益剰余金 |
342,268 |
20 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する株式会社マーキュリアインベストメントの株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（共通支配下の取引）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社マーキュリアインベストメント（投資運用事業）
(2)企業結合日
2021年７月１日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社マーキュリアホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトとしたファンド運用を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う産業構造の変化というマクロ環境の大きな変化に加えて、東京証券取引所の市場区分の見直しも予定されている中において、事業拡大による更なる成長機会を追求することを重要な経営課題と考えております。
これらを実現するため、M&A等による企業再編の可能性へ向けて、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図ることを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社マーキュリアインベストメントの保有する、Spring Asset Management Limited、MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.、Mercuria (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ビジネスマーケット、エネクス・アセットマネジメント株式会社及びSR Target, L.P.の全株式又は持分を、株式会社マーキュリアインベストメントから現物配当を受ける方法を用いて2021年７月２日付及び2021年９月３日付で取得し、当該６社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
61円43銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,032,255 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,032,255 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,804,266 |
|
|
|
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
60円88銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
151,226 |
|
（うち新株予約権に係る増加数（株）） |
（151,226） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間325,600株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。